２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	212,073	233,145
受取手形	1,312	1,474
売掛金	224,814	223,735
商品及び製品	50,585	64,946
仕掛品	51,993	62,581
原材料及び貯蔵品	4,200	5,002
前払費用	5,544	6,736
短期貸付金	21,476	17,952
未収入金	37,565	29,013
その他	1,766	3,058
貸倒引当金	△375	△375
流動資産合計	610,958	647,273
固定資産
有形固定資産
建物	96,234	98,662
構築物	15,447	15,311
機械及び装置	46,142	47,884
車両運搬具	857	913
工具、器具及び備品	11,227	11,215
レンタル用資産	50,721	45,216
土地	44,770	46,325
建設仮勘定	6,680	9,368
有形固定資産合計	272,081	274,897
無形固定資産
ソフトウエア	27,094	28,092
その他	312	336
無形固定資産合計	27,407	28,429
投資その他の資産
投資有価証券	2,477	3,829
関係会社株式	398,567	398,097
関係会社出資金	39,813	39,813
長期貸付金	18,335	16,244
長期前払費用	3,144	2,932
繰延税金資産	25,199	25,240
その他	8,694	9,989
貸倒引当金	△890	△890
投資損失引当金	△2,253	△538
投資その他の資産合計	493,088	494,719
固定資産合計	792,576	798,046
資産合計	1,403,535	1,445,319

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	－	4
買掛金	107,465	117,289
短期借入金	15,780	34,000
コマーシャル・ペーパー	81,000	40,000
１年内償還予定の社債	－	40,000
未払金	13,661	14,866
未払費用	33,013	33,975
未払法人税等	30,035	21,003
預り金	80,963	67,909
賞与引当金	10,311	12,164
役員賞与引当金	179	347
製品保証引当金	7,770	9,912
その他	16,777	11,935
流動負債合計	396,958	403,410
固定負債
社債	70,000	30,000
長期借入金	72,000	38,500
製品保証引当金	2,018	2,002
退職給付引当金	42,304	43,806
その他	18,818	16,218
固定負債合計	205,141	130,527
負債合計	602,099	533,937
純資産の部
株主資本
資本金	71,678	72,118
資本剰余金
資本準備金	141,697	142,138
その他資本剰余金	405	432
資本剰余金合計	142,103	142,571
利益剰余金
利益準備金	18,036	18,036
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	11,400	11,110
別途積立金	210,359	210,359
繰越利益剰余金	398,984	505,818
利益剰余金合計	638,780	745,325
自己株式	△48,844	△48,766
株主資本合計	803,716	911,248
評価・換算差額等
繰延ヘッジ損益	△2,615	△79
評価・換算差額等合計	△2,615	△79
新株予約権	333	212
純資産合計	801,435	911,381
負債純資産合計	1,403,535	1,445,319

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自 2021年４月１日 　至 2022年３月31日)	当事業年度 (自 2022年４月１日 　至 2023年３月31日)
売上高	952,247	1,144,513
売上原価	747,172	870,593
売上総利益	205,074	273,919
販売費及び一般管理費
運搬費	38,278	48,613
給料及び手当	46,342	47,465
賞与引当金繰入額	4,463	5,158
役員賞与引当金繰入額	195	375
退職給付費用	2,447	2,141
減価償却費	10,099	9,770
研究開発費	51,258	56,684
その他	△13,367	△11,737
販売費及び一般管理費合計	139,717	158,470
営業利益	65,357	115,448
営業外収益
受取利息及び受取配当金	27,068	143,743
移転価格税制調整金	※２ 94	－
その他	5,451	1,243
営業外収益合計	32,615	144,986
営業外費用
支払利息	255	369
その他	3,581	7,113
営業外費用合計	3,836	7,483
経常利益	94,135	252,952
特別利益
抱合せ株式消滅差益	－	※３ 3,090
土地売却益	380	99
投資損失引当金戻入額	－	1,715
退職給付制度改定益	※４ 6,366	－
特別利益合計	6,747	4,904
特別損失
減損損失	－	62
土地売却損	－	212
特別損失合計	－	275
税引前当期純利益	100,883	257,582
法人税、住民税及び事業税	22,329	38,557
法人税等調整額	210	△1,026
法人税等合計	22,540	37,531
当期純利益	78,342	220,050

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自 2021年４月１日　至 2022年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金				利益剰余金合計
						特別償却準備金	固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	71,322	141,341	359	141,701	18,036	24	11,728	210,359	393,103	633,252
当期変動額
特別償却準備金の取崩						△24			24	－
固定資産圧縮積立金の取崩							△327		327	－
剰余金の配当									△72,814	△72,814
当期純利益									78,342	78,342
自己株式の取得
自己株式の処分			46	46
譲渡制限付株式報酬	355	355		355
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	355	355	46	401	－	△24	△327	－	5,880	5,528
当期末残高	71,678	141,697	405	142,103	18,036	－	11,400	210,359	398,984	638,780

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△48,448	797,827	△863	△863	632	797,596
当期変動額
特別償却準備金の取崩		－				－
固定資産圧縮積立金の取崩		－				－
剰余金の配当		△72,814				△72,814
当期純利益		78,342				78,342
自己株式の取得	△649	△649				△649
自己株式の処分	252	299				299
譲渡制限付株式報酬		711				711
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△1,751	△1,751	△298	△2,049
当期変動額合計	△396	5,888	△1,751	△1,751	△298	3,838
当期末残高	△48,844	803,716	△2,615	△2,615	333	801,435

当事業年度（自 2022年４月１日　至 2023年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	71,678	141,697	405	142,103	18,036	11,400	210,359	398,984	638,780
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩						△289		289	－
剰余金の配当								△113,505	△113,505
当期純利益								220,050	220,050
自己株式の取得
自己株式の処分			27	27
譲渡制限付株式報酬	440	440		440
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	440	440	27	467	－	△289	－	106,834	106,545
当期末残高	72,118	142,138	432	142,571	18,036	11,110	210,359	505,818	745,325

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△48,844	803,716	△2,615	△2,615	333	801,435
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩		－				－
剰余金の配当		△113,505				△113,505
当期純利益		220,050				220,050
自己株式の取得	△16	△16				△16
自己株式の処分	94	121				121
譲渡制限付株式報酬		881				881
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			2,535	2,535	△121	2,414
当期変動額合計	78	107,531	2,535	2,535	△121	109,946
当期末残高	△48,766	911,248	△79	△79	212	911,381

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

　商品及び製品・仕掛品は個別法による原価法、原材料及び貯蔵品は総平均法による原価法です。

　なお、貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しています。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定額法

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とした定額法

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

(2）投資損失引当金

　国内及び海外の非上場会社への投資に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案して計上しています。

(3）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の当事業年度費用負担分を計上しています。この計上額は支給見込額に基づき算定したものです。

(4）役員賞与引当金

　役員に対して支給する賞与の当事業年度費用負担分を計上しています。この計上額は支給見込額に基づき算定したものです。

(5）製品保証引当金

　製品販売後のアフターサービス費用の支出に備えるため、過去の実績等に基づき必要額を計上しています。

(6）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産に基づき、当事業年度末において発生している額を計上しています。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。また、過去勤務費用は、その発生事業年度において一括償却処理しています。数理計算上の差異は、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしています。

５．収益及び費用の計上基準

　当社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日）に基づき、以下の５ステップを適用することにより、収益を認識しています。

ステップ１：顧客との契約を識別する

ステップ２：契約における履行義務を識別する

ステップ３：取引価格を算定する

ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する

ステップ５：履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する

　詳細は、（収益認識関係）に記載のとおりです。

（重要な会計上の見積り）

繰延税金資産の回収可能性

財務諸表に計上した金額

　当社は、税務上と会計上の取扱いの違いにより生じる一時差異について、税効果会計を適用し、貸借対照表に繰延税金資産を計上しています。

（単位：百万円）

	前事業年度	当事業年度
繰延税金資産	25,199	25,240

その他の情報

(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額の算定方法

　繰延税金資産について、将来減算一時差異のうち将来にわたり税金負担額を軽減することが認められる範囲内で認識しています。

(2）当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

　繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられる将来課税所得の見積りは、事業計画を基礎として決定していますが、当該事業計画のうち、将来売上高及び利益の予測には、主要な仮定として物価・為替の動向、ウクライナ情勢に起因するサプライチェーンや金融・経済の混乱及びロシア向け輸出制限措置の拡大による影響等が含まれています。

翌事業年度の財務諸表に与える影響

　将来の課税所得が減少した場合、繰延税金資産の額は減少する可能性があります。

（貸借対照表関係）

　１　関係会社に対する金銭債権・金銭債務

	第153期 （2022年３月31日）	第154期 （2023年３月31日）
短期金銭債権	204,038百万円	188,438百万円
短期金銭債務	112,810百万円	87,179百万円
長期金銭債権	18,551百万円	16,352百万円

２　偶発債務

	第153期 （2022年３月31日）	第154期 （2023年３月31日）
関係会社等の社債及び金融機関借入金等に対する債務保証残高	165,718百万円	253,668百万円
従業員の金融機関借入金（住宅融資）に対する債務保証残高	373百万円	321百万円
関係会社の社債に対するキープウェル契約残高	152,017百万円	161,318百万円
関係会社が提供する融資に係る保証残高	4,557百万円	4,926百万円
関係会社が参加する共同研究に係る保証残高	－	28百万円

（損益計算書関係）

　１　関係会社との取引高

　関係会社との取引高は次のとおりです。

	第153期 （自 2021年４月１日 　至 2022年３月31日）	第154期 （自 2022年４月１日 　至 2023年３月31日）
売上高	752,710百万円	880,181百万円
仕入高	171,651百万円	182,378百万円
営業取引以外の取引高	36,621百万円	151,277百万円

※２　移転価格税制調整金

　移転価格に関する事前確認申請の合意に基づき、当社が欧州コマツ㈱へ支払った調整金に係る損益です。

※３　抱合せ株式消滅差益

　当社の子会社であったコマツキャブテック㈱を吸収合併したことに伴い計上したものです。

※４　退職給付制度改定益

　当社は2021年４月１日に退職金制度（退職一時金制度及び確定給付企業年金制度（キャッシュバランス型））の一部を確定拠出企業年金制度へ移行しました。この移行に伴い計上したものです。

（株主資本等変動計算書関係）

第153期（自 2021年４月１日　至 2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

	当事業年度 期首株式数（千株）	当事業年度 増加株式数（千株）	当事業年度 減少株式数（千株）	当事業年度末 株式数（千株）
普通株式（注）	972,887	258	－	973,145
合計	972,887	258	－	973,145

　　　　　　（注） 普通株式の株式数の増加258千株は、譲渡制限付株式報酬としての新株発行による増加です。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年６月18日 定時株主総会	普通株式	34,986	37	2021年３月31日	2021年６月21日
2021年10月28日 取締役会	普通株式	37,828	40	2021年９月30日	2021年12月１日

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

　2022年６月21日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり提案しています。

決議予定	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2022年６月21日 定時株主総会	普通株式	52,962	利益剰余金	56	2022年３月31日	2022年６月22日

第154期（自 2022年４月１日　至 2023年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

	当事業年度 期首株式数（千株）	当事業年度 増加株式数（千株）	当事業年度 減少株式数（千株）	当事業年度末 株式数（千株）
普通株式（注）	973,145	305	－	973,450
合計	973,145	305	－	973,450

　　　　　　（注） 普通株式の株式数の増加305千株は、譲渡制限付株式報酬としての新株発行による増加です。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2022年６月21日 定時株主総会	普通株式	52,962	56	2022年３月31日	2022年６月22日
2022年10月31日 取締役会	普通株式	60,542	64	2022年９月30日	2022年12月２日

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

　2023年６月21日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり提案しています。

決議予定	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2023年６月21日 定時株主総会	普通株式	70,950	利益剰余金	75	2023年３月31日	2023年６月22日

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（第154期（2023年３月31日）の貸借対照表計上額　子会社株式392,047百万円　関連会社株式6,050百万円、第153期（2022年３月31日）の貸借対照表計上額　子会社株式392,517百万円　関連会社株式6,050百万円）は、市場価格のない株式等であるため、時価を記載していません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	第153期 （2022年３月31日）		第154期 （2023年３月31日）
（繰延税金資産）
製品保証引当金	2,985百万円		3,633百万円
棚卸資産	1,727		1,369
未払事業税	1,454		1,457
賞与引当金	3,145		3,710
退職給付引当金	12,772		12,340
投資有価証券・関係会社株式	3,994		3,933
減価償却超過額	1,506		1,478
繰延ヘッジ損益	1,147		34
返品資産・返金負債	1,129		893
未払費用	2,360		2,410
その他	5,434		5,676
繰延税金資産小計	37,658		36,937
評価性引当額	△5,904		△5,275
繰延税金資産合計	31,753		31,662
（繰延税金負債）
固定資産圧縮積立金	△5,073		△4,940
その他	△1,481		△1,480
繰延税金負債合計	△6,554		△6,421
繰延税金資産の純額	25,199		25,240

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	第153期 （2022年３月31日）		第154期 （2023年３月31日）
法定実効税率	30.5％		30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0		0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△7.7		△16.2
外国税額控除	△0.8		△0.4
移転価格税制調整金	2.4		0.1
外国源泉税	0.7		3.3
評価性引当額	0.5		△0.2
試験研究費税額控除	△4.1		△1.5
その他	△0.2		△1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.3		14.6

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

　当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しています。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っています。

（収益認識関係）

　当社は、建設機械及び産業機械等の製品の販売、サービスに係る事業活動を国内並びに海外で展開しています。これらについて顧客との契約により識別した財又はサービスを提供しています。当社は、これらの財又はサービスの支配が顧客に移転した時点、もしくは移転するにつれて、権利を得ると見込んでいる対価を反映した取引価格により、収益を認識しています。なお、同一の顧客に複数の財又はサービスを提供する場合には、一つの契約又は結合した複数の契約の中から履行義務を識別し、取引価格を独立販売価格に基づき各履行義務に配分しています。

　製品、補給部品、アタッチメント等の販売は、顧客の検収が完了した時点で収益を認識しています。船積み、顧客受領、据付完了、性能テスト完了等の検収条件は、顧客との契約や協定等によって決定されます。なお、取引の対価は、履行義務の充足時点から概ね３カ月以内に回収しています。

　定期点検・メンテナンス、修理・保守等のサービスは、サービスの提供が完了した時点で、又はサービスの提供期間にわたって収益を認識しています。完了報告書受領等の提供するサービスの完了条件は、顧客との契約や協定等によって決定されます。なお、取引の対価は、履行義務の充足時点から概ね３カ月以内に回収しています。

　当社は、長期のメンテナンス契約を顧客と締結している場合があり、このサービスにおいては、履行義務の充足につれて顧客がサービスの提供を受けると同時に消費します。よって、このサービスについては、顧客への支配の移転を適切に表す発生コストを基礎とした進捗度に基づき、顧客との契約期間にわたって収益を認識しています。

　顧客（主として関係会社）へのライセンス供与に対して受け取るロイヤルティは、原則として顧客の使用量に応じて収益を認識しています。

　取引価格の一部には、将来の値引き、返品等の変動対価を含んでいます。変動対価は期待値又は最も発生可能性の高い金額の見積りであり、変動対価に関する不確実性がその後解消される際に、その時点までに認識した収益の累計額に著しい戻入れが発生しない可能性が高い範囲に制限しています。なお、契約開始時において、財又はサービスの支配が顧客に移転する時点から顧客が対価を支払う時点までの期間が１年以内と見込まれる場合は、対価の時間価値の影響については調整していません。

　当社は、補給部品の販売後、一定期間については顧客から返品を受ける義務を負っています。補給部品の過去の返品実績等を考慮して、顧客から補給部品を回収する権利については、その他の流動資産及びその他の投資等に返品資産を認識し、返品にあたって顧客へ返金を行う義務については、その他の流動負債及びその他の固定負債に返金負債を認識しています。

　製品、定期点検・メンテナンス等の組み合わせによる複合的な取引については、一つの契約又は結合した複数の契約の中から履行義務を識別しています。取引価格は、契約金額等の観察可能な価格や過去の実績等の見積りコストに基づき決定した独立販売価格の比率により、各履行義務へ配分しています。

　当社は、製品販売後又は製品引渡後、契約に基づき一定期間無償で製品の修理・部品の交換を行っており、製品販売後のアフターサービス費用の支出に備えるため、過去の実績に基づき製品保証引当金を計上しています。この標準保証に加え、建設機械の性能を長期にわたり維持するためのサービスプログラムとして、製品購入時に付帯するパワーライン（エンジン・動力系装置、油圧関連装置）の延長保証並びに無償メンテナンスのパッケージを提供しています。当社はこのプログラムをサービス型の製品保証と判断し、履行義務を区分して収益を計上しています。

（重要な後発事象）

　　　　　第154期（自 2022年４月１日　至 2023年３月31日）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	期首 帳簿価額	当事業年度 増加額	当事業年度 減少額	当事業年度 償却額	期末 帳簿価額	減価償却累計額
有形 固定資産	建物	96,234	9,359	700	6,231	98,662	137,410
	構築物	15,447	1,396	83	1,449	15,311	34,273
	機械及び装置	46,142	11,434	548	9,144	47,884	242,181
	車両運搬具	857	446	7	383	913	3,683
	工具、器具及び備品	11,227	4,668	322	4,358	11,215	71,886
	レンタル用資産	50,721	9,831	4,964 (5)	10,372	45,216	38,192
	土地	44,770	1,837	282 (62)	－	46,325	－
	建設仮勘定	6,680	21,746	19,057	－	9,368	－
	計	272,081	60,721	25,966 (67)	31,939	274,897	527,627
無形 固定資産	ソフトウエア	27,094	9,594	198 (18)	8,397	28,092	－
	その他	312	93	2	67	336	－
	計	27,407	9,688	200 (18)	8,465	28,429	－

（注）１．「当事業年度減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額です。

２．レンタル用資産の当事業年度増加額は、他社への賃貸を目的として所有する建設機械等の増加によるものです。なお、建設仮勘定の当事業年度増加額は、主にレンタル用資産の取得によるものです。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当事業年度 期首残高	当事業年度 増加額	当事業年度 減少額	当事業年度末 残高
貸倒引当金	1,265	378	377	1,265
投資損失引当金	2,253	1	1,716	538
賞与引当金	10,311	12,164	10,311	12,164
役員賞与引当金	179	375	206	347
製品保証引当金	9,788	11,914	9,788	11,914

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

（３）【その他】

　特記事項はありません。