当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
(1) 経営成績の状況
当社グループ（当社及び連結子会社）は、2025年３月期をゴールとする３カ年の中期経営計画「DANTOTSU Value － Together,to “The Next” for sustainable growth」において、①イノベーションによる成長の加速、②稼ぐ力の最大化、③レジリエントな企業体質の構築を成長戦略の３本柱として掲げ、収益向上とESG課題解決の好循環による持続的成長を目指すサステナビリティ経営を引き続き重視し、需要変動に左右されにくい事業構造の構築に向け、活動を進めています。
本中期経営計画の２年目となる2024年３月期の第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）において、連結売上高は8,996億円（前年同期比17.8％増加）となりました。建設機械・車両事業では、中南米、欧州などで一般建機の需要が減少したものの、北米における需要は底堅く、また、鉱山機械の需要も好調に推移しました。クロスソーシングの活用及びマルチソーシングの強化など、外部環境の変動に強いサプライチェーンの構築に取り組み、新車需要を着実に取り込みました。鉱山機械を中心とした機械の高稼働による部品・サービス売上げの増加や、各地域での販売価格の改善や円安の影響もあり、売上高は前年同期を上回りました。産業機械他事業では、自動車産業向けの鍛圧機械、板金機械、工作機械の売上げが増加したことから、売上高は前年同期を上回りました。
利益については、資材価格や固定費上昇の影響はあるものの、各地域での販売価格の改善や円安の影響により、営業利益は1,470億円（前年同期比57.1％増加）となりました。売上高営業利益率は前年同期を4.1ポイント上回る16.3％、税引前四半期純利益は1,482億円（前年同期比31.7％増加）、当社株主に帰属する四半期純利益は1,054億円（前年同期比31.0％増加）となりました。
事業の種類別セグメントの経営成績は、次のとおりです。
① 建設機械・車両事業セグメント
売上高は8,469億円（前年同期比18.4％増加）、セグメント利益は1,384億円（前年同期比66.1％増加）となりました。
中期経営計画の成長戦略「イノベーションによる成長の加速」においては、鉱山オペレーション全体の最適化ソリューションであるオープンテクノロジープラットフォームの導入を開始し、また、自動化・自律化の実現加速として、本年５月より、ブラジルの鉄鉱山で大型ICTブルドーザーの遠隔操作仕様車の商用稼働を開始しました。鉱山向け無人ダンプトラック運行システム（AHS）は、本年６月末時点の総稼働台数累計661台となり、AHS管制下で無人ダンプトラックと協調稼働が可能な、自動走行ライトビークルのコンセプト車両の試験を進めました。建設・鉱山機械のカーボンニュートラル化については、本年５月に北米の試験場において、登坂走行中のバッテリーダンプトラックへのトロリーシステムからのダイナミックチャージングのデモを行いました。また、水素燃料電池を搭載した中型油圧ショベルのコンセプトマシンを開発し、実証実験を進めました。
「稼ぐ力の最大化」では、中央アジア地域における建設・鉱山機械の販売及びサービス活動の強化を目的とし、周辺地域の代理店を管轄する新体制を構築するため、本年４月に、カザフスタン共和国に100％子会社であるKomatsu Central Asia LLPを設立しました。
「レジリエントな企業体質の構築」では、海外向けダンプトラックなどの需要増加に対応していくため、茨城工場に隣接する新たな敷地内に、自走車両の出荷整備や出荷部品の梱包作業を行うための新工場を建設しました。組立工場から常陸那珂港への出荷動線上の敷地を新たに活用することにより、組立ラインオフ後から出荷までのリードタイムを大幅に削減します。
建設機械・車両事業セグメントの地域別売上高（外部顧客向け売上高）
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（金額単位：百万円） |
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前第１四半期 連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
当第１四半期 連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) |
増 減 |
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金 額 |
増減率 ％ |
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日本 |
66,675 |
73,036 |
6,361 |
9.5％ |
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北米 |
184,100 |
232,519 |
48,419 |
26.3％ |
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中南米 |
120,007 |
146,849 |
26,842 |
22.4％ |
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米州 |
304,107 |
379,368 |
75,261 |
24.7％ |
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欧州 |
66,146 |
80,458 |
14,312 |
21.6％ |
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CIS |
38,084 |
25,663 |
△12,421 |
△32.6％ |
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欧州・CIS |
104,230 |
106,121 |
1,891 |
1.8％ |
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中国 |
19,185 |
15,411 |
△3,774 |
△19.7％ |
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アジア※ |
91,365 |
109,884 |
18,519 |
20.3％ |
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オセアニア |
69,022 |
91,737 |
22,715 |
32.9％ |
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アジア※・オセアニア |
160,387 |
201,621 |
41,234 |
25.7％ |
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中近東 |
20,078 |
20,895 |
817 |
4.1％ |
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アフリカ |
38,966 |
45,787 |
6,821 |
17.5％ |
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中近東・アフリカ |
59,044 |
66,682 |
7,638 |
12.9％ |
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合計 |
713,628 |
842,239 |
128,611 |
18.0％ |
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※ 日本及び中国を除きます。
地域別の概況は以下のとおりです。
（日本）
日本では、新車需要が前年同期並みに推移しており、販売価格の改善などの影響もあり、売上高は前年同期を上回りました。
（米州）
北米では、一般建機の需要は、金利上昇の影響で住宅建設向けの減少傾向があるものの、レンタル、インフラ、エネルギー関連向けが好調に推移しました。加えて、鉱山機械の需要が堅調に推移したことや販売価格の改善もあり、売上高は前年同期を上回りました。中南米では、経済の先行き不透明感や輸入規制により一般建機の需要が減少したものの、鉱山機械の需要は堅調に推移しました。鉱山機械の部品・サービスの売上げ増加や販売価格の改善の影響もあり、売上高は前年同期を上回りました。
（欧州・CIS）
欧州では、金利上昇の影響で主要市場であるドイツ、英国、フランスを中心に一般建機の需要が減少したものの、円安の影響や販売価格の改善により、売上高は前年同期を上回りました。CISでは、ウクライナ情勢に起因したサプライチェーン及び金融・経済の制約の影響から、売上高は前年同期を下回りました。
（中国）
中国では、不動産市況の低迷などに起因した経済活動の停滞により、需要が低迷したことから、売上高は前年同期を下回りました。
（アジア・オセアニア）
アジアでは、インドネシア、タイ、ベトナムなどで、公共事業予算執行及びインフラプロジェクトの遅れや、経済の先行き不透明感により、一般建機の需要が減少したものの、インドネシアにおける石炭、ニッケル鉱山向け機械の需要が好調であったことから、売上高は前年同期を上回りました。オセアニアでは、鉱山機械及び一般建機の需要が好調に推移したことに加え、部品・サービス売上げが増加したこともあり、売上高は前年同期を上回りました。
（中近東・アフリカ）
中近東では、サウジアラビアやUAEなどの産油国でのプロジェクトや、トルコの復興需要などにより、一般建機の需要が堅調に推移したことに加え、円安の影響もあり、売上高は前年同期を上回りました。アフリカでは、鉱山機械の需要が堅調に推移したことに加え、部品・サービス売上げが増加したこともあり、売上高は前年同期を上回りました。
なお、建設機械・車両事業セグメントの生産規模は、約9,357億円（販売価格ベース、連結ベース）でした。
② リテールファイナンス事業セグメント
円安の影響に加え、金利上昇の影響により、売上高は229億円（前年同期比14.8％増加）となりました。セグメント利益は、前年同期に北米で計上した貸倒引当金の戻入益がなくなったことなどもあり、63億円（前年同期比17.7％減少）となりました。
③ 産業機械他事業セグメント
自動車産業向けの鍛圧機械、板金機械、工作機械の売上げが増加し、売上高は405億円（前年同期比17.1％増加）となりました。セグメント利益は、半導体産業向けエキシマレーザー関連事業において、世界的な半導体需要の減少による影響を受け、19億円（前年同期比45.4％減少）となりました。
コマツ産機㈱では、水中切断ファイバーレーザー加工機の系列機種の拡充を進め、本年７月開催の「MF-TOKYO 2023」（第７回プレス・板金・フォーミング展）への出展に向けて取り組みました。
なお、産業機械他事業セグメントの生産規模は、約539億円（販売価格ベース、連結ベース）でした。
(2) 財政状態・キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末（2023年６月30日）の財政状態は、米ドルなどに対して為替が前連結会計年度末（2023年３月31日）に比べ円安となったことに加え、棚卸資産などの増加により、総資産は前連結会計年度末に比べ4,222億円増加の５兆2,981億円となりました。有利子負債残高は、前連結会計年度末に比べ1,524億円増加の１兆2,061億円となりました。また、株主資本は前連結会計年度末に比べ1,793億円増加の２兆7,189億円となりました。これらの結果、株主資本比率は前連結会計年度末に比べ0.8ポイント減少の51.3％となりました。
当第１四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、棚卸資産が増加したものの、四半期純利益などにより、854億円の収入（前年同期比878億円の収入増加）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の購入などにより、394億円の支出（前年同期比59億円の支出増加）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、コマーシャル・ペーパーの発行などにより、62億円の収入（前年同期は731億円の収入）となりました。各キャッシュ・フローの合計に為替変動の影響を加えた結果、現金及び現金同等物の当第１四半期連結会計期間末残高は前連結会計年度末に比べ535億円増加し、3,435億円となりました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第１四半期連結累計期間において、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について、重要な変更はありません。
なお、ウクライナ情勢に起因するサプライチェーンや金融・経済の混乱等が当社グループの財政状態及び経営成績に与える影響については、収束時期等が不透明であるものの、現時点で入手可能な情報や予測に基づき、今後も一定程度当該影響が継続すると仮定しています。会計上の見積りの中でも比較的重要性のある信用損失見積額の算定、繰延税金資産の回収可能性の判断、長期性資産及び営業権の減損の判定については、当該仮定を含んだ最善の見積りを行っていますが、今後の実際の推移が当該仮定と乖離する場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(4) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第１四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について、重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の当社グループの研究開発費は245億円です。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）において、経営上の重要な契約等の決定又
は締結等はありません。