当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
(1) 経営成績の状況
当社グループ（当社及び連結子会社）は、2025年３月期をゴールとする３カ年の中期経営計画「DANTOTSU Value
－ Together, to “The Next” for sustainable growth」において、①イノベーションによる成長の加速、②稼
ぐ力の最大化、③レジリエントな企業体質の構築を成長戦略の３本柱として掲げ、収益向上とESG課題解決の好循
環による持続的成長を目指すサステナビリティ経営を引き続き重視し、需要変動に左右されにくい事業構造の構築
に向け、活動を進めています。
本中期経営計画の２年目となる2024年３月期の第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30
日）において、連結売上高は１兆8,230億円（前年同期比12.6％増加）となりました。建設機械・車両事業では、
中南米、欧州、アジアを中心に一般建機の需要が減少したものの、北米においては堅調に推移しました。また、鉱
山機械の需要も引き続き好調に推移しました。鉱山機械を中心とした機械の高稼働による部品・サービス売上げの
増加や、各地域での販売価格の改善や円安の影響もあり、売上高は前年同期を上回りました。産業機械他事業で
は、自動車産業向けの大型プレスの販売が増加したため、売上高は前年同期を上回りました。
利益については、固定費や資材価格上昇の影響はあるものの、各地域での販売価格の改善や円安の影響により、
営業利益は2,970億円（前年同期比40.3％増加）となりました。売上高営業利益率は前年同期を3.2ポイント上回る
16.3％、税引前四半期純利益は2,880億円（前年同期比26.5％増加）、当社株主に帰属する四半期純利益は2,055億
円（前年同期比26.4％増加）となりました。
本年９月には、コマツレポート（統合報告書）において、収益向上とESG課題解決の好循環による持続的な成長
を着実に遂行するために策定したKPIの進捗状況などを開示しました。
事業の種類別セグメントの経営成績は、次のとおりです。
① 建設機械・車両事業セグメント
売上高は１兆7,076億円（前年同期比13.4％増加）、セグメント利益は2,808億円（前年同期比49.7％増加）と
なりました。
中期経営計画の成長戦略「イノベーションによる成長の加速」においては、鉱山向け無人ダンプトラック運行
システム（AHS）の導入を着実に進め、本年９月末時点の総稼働台数は累計673台となりました。建設・鉱山機械
のカーボンニュートラル化については、電動化建機の市場導入元年として、リチウムイオンバッテリーを搭載し
た３トンクラスの電動ミニショベル「PC33E-6」を欧州市場へ導入開始し、電動マイクロショベル「PC05E-1」や
20トンクラスの電動ショベル「PC200LCE/210LCE-11」の市場導入に向けても取り組みました。また、電動化建機
以外の分野においてもカーボンニュートラル実現に向けて研究開発を進めており、水素活用の一環として、燃料
に水素を最大50％混合した発電を可能とする水素混焼発電機の製品化に取り組み、９月に小山工場へ初号機を導
入しました。自動化・自律化・遠隔操作化については、ガイダンス・セミオート機能搭載のコンテナ用フォーク
リフトの開発を進めました。
「稼ぐ力の最大化」では、都市土木作業に特化して仕様を最適化した油圧ショベルCEシリーズ「PC200-10M0」の
導入地域拡大のため、ブラジル現地工場での量産開始に向けて取り組みました。
「レジリエントな企業体質の構築」では、クロスソースの重要な生産拠点として品質管理（TQM）活動による体
制強化に取り組んできたバンコックコマツ㈱が「2023年度デミング賞」を受賞しました。
建設機械・車両事業セグメントの地域別売上高（外部顧客向け売上高）
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（金額単位：百万円） |
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前第２四半期 連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) |
当第２四半期 連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) |
増 減 |
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金 額 |
増減率 ％ |
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日本 |
140,591 |
153,075 |
12,484 |
8.9％ |
|
|
|
北米 |
380,871 |
459,444 |
78,573 |
20.6％ |
|
中南米 |
257,173 |
317,150 |
59,977 |
23.3％ |
|
|
米州 |
638,044 |
776,594 |
138,550 |
21.7％ |
|
|
|
欧州 |
134,748 |
158,344 |
23,596 |
17.5％ |
|
CIS |
70,718 |
36,971 |
△33,747 |
△47.7％ |
|
|
欧州・CIS |
205,466 |
195,315 |
△10,151 |
△4.9％ |
|
|
中国 |
39,216 |
32,273 |
△6,943 |
△17.7％ |
|
|
|
アジア※ |
214,369 |
223,939 |
9,570 |
4.5％ |
|
オセアニア |
145,261 |
176,518 |
31,257 |
21.5％ |
|
|
アジア※・オセアニア |
359,630 |
400,457 |
40,827 |
11.4％ |
|
|
|
中近東 |
40,354 |
46,041 |
5,687 |
14.1％ |
|
アフリカ |
79,188 |
99,043 |
19,855 |
25.1％ |
|
|
中近東・アフリカ |
119,542 |
145,084 |
25,542 |
21.4％ |
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合計 |
1,502,489 |
1,702,798 |
200,309 |
13.3％ |
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※ 日本及び中国を除きます。
地域別の概況は以下のとおりです。
（日本）
日本では、新車需要が前年同期並みに推移しており、販売価格の改善などの影響もあり、売上高は前年同期を上回りました。
（米州）
北米では、一般建機の需要は、金利上昇の影響で住宅建設向けの減少傾向があるものの、レンタル、インフラ、エネルギー関連向けが引き続き堅調に推移しました。加えて、鉱山機械の需要が好調に推移したことや販売価格の改善の影響もあり、売上高は前年同期を上回りました。中南米では、経済の先行き不透明感などにより一般建機の需要が減少したものの、鉱山機械の需要は好調に推移しました。鉱山機械の部品・サービス売上げの増加や販売価格の改善の影響もあり、売上高は前年同期を上回りました。
（欧州・CIS）
欧州では、金利上昇の影響で、主要市場の一つである英国やイタリアなどを中心に一般建機の需要が減少したものの、円安や販売価格の改善の影響により、売上高は前年同期を上回りました。CISでは、ウクライナ情勢に起因したサプライチェーン及び金融・経済の制約の影響から、売上高は前年同期を下回りました。
（中国）
中国では、不動産市況の低迷などに起因した経済活動の停滞により、需要が低迷したことから、売上高は前年同期を下回りました。
（アジア・オセアニア）
アジアでは、インドネシア、タイ、ベトナムなどで、公共事業予算執行遅れや経済の先行き不透明感により、一般建機の需要が減少したものの、インドネシアにおける鉱山機械需要が引き続き堅調に推移しました。円安の影響もあったことから、売上高は前年同期を上回りました。オセアニアでは、鉱山機械及び一般建機の需要が前年同期並みに推移したことに加え、部品・サービス売上げが増加したこともあり、売上高は前年同期を上回りました。
（中近東・アフリカ）
中近東では、サウジアラビアやUAEなどの産油国でのプロジェクトや、トルコの復興需要などにより、一般建機の需要が堅調に推移したことから、売上高は前年同期を上回りました。アフリカでは、鉱山機械及び一般建機の需要が堅調に推移したことに加え、部品・サービス売上げが増加したこともあり、売上高は前年同期を上回りました。
なお、建設機械・車両事業セグメントの生産規模は、約１兆8,730億円（販売価格ベース、連結ベース）でした。
② リテールファイナンス事業セグメント
金利上昇や円安の影響により、売上高は475億円（前年同期比14.5％増加）となりました。セグメント利益は、前年同期に北米で計上した貸倒引当金の戻入益がなくなったことなどもあり、130億円（前年同期比12.5％減少）となりました。
③ 産業機械他事業セグメント
自動車産業向けの鍛圧機械、板金機械、工作機械において、大型プレスの販売が増加したため、売上高は850億円（前年同期比1.6％増加）となりました。セグメント利益は、半導体産業向けエキシマレーザー関連事業において、世界的な半導体需要の減少による影響を受けたことなどにより、44億円（前年同期比59.8％減少）となりました。ギガフォトン㈱では、2022年７月より着手していた生産棟の新社屋が竣工し、将来的なエキシマレーザー関連事業の需要増加に対応するため、生産能力の2.5倍増強（2020年度比）を図りました。
なお、産業機械他事業セグメントの生産規模は、約1,121億円（販売価格ベース、連結ベース）でした。
(2) 財政状態・キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末（2023年９月30日）の財政状態は、米ドルなどに対して為替が前連結会計年度末（2023年３月31日）に比べ円安となったことに加え、棚卸資産などの増加により、総資産は前連結会計年度末に比べ5,282億円増加の５兆4,041億円となりました。有利子負債残高は、前連結会計年度末に比べ988億円増加の１兆1,525億円となりました。また、株主資本は前連結会計年度末に比べ3,256億円増加の２兆8,653億円となりました。これらの結果、株主資本比率は前連結会計年度末に比べ0.9ポイント増加の53.0％となりました。
当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、棚卸資産が増加したものの、四半期純利益などにより、1,873億円の収入（前年同期比1,618億円の収入増加）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の購入などにより、814億円の支出（前年同期比39億円の支出減少）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、コマーシャル・ペーパーの償還などにより、796億円の支出（前年同期は456億円の収入）となりました。各キャッシュ・フローの合計に為替変動の影響を加えた結果、現金及び現金同等物の当第２四半期連結会計期間末残高は前連結会計年度末に比べ273億円増加し、3,173億円となりました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第２四半期連結累計期間において、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について、重要な変更はありません。
なお、ウクライナ情勢に起因するサプライチェーンや金融・経済の混乱等が当社グループの財政状態及び経営成績に与える影響については、収束時期等が不透明であるものの、現時点で入手可能な情報や予測に基づき、今後も一定程度当該影響が継続すると仮定しています。会計上の見積りの中でも比較的重要性のある信用損失見積額の算定、繰延税金資産の回収可能性の判断、長期性資産及び営業権の減損の判定については、当該仮定を含んだ最善の見積りを行っていますが、今後の実際の推移が当該仮定と乖離する場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(4) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第２四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について、重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の当社グループの研究開発費は488億円です。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。