第４【経理の状況】

 １．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年（2007年）内閣府令第64号）附則第４条の規定により、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準による用語、様式及び作成方法に準拠して作成しています。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第２四半期連結会計期間（自 2023年７月１日　至 2023年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日　至 2023年９月30日）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

株式会社小松製作所及び連結子会社

		前連結会計年度末 （2023年３月31日）		当第２四半期 連結会計期間末 （2023年９月30日）
区分	注記番号	金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
（資産の部）
流動資産
現金及び現金同等物	※16	289,975		317,287
受取手形及び売掛金	※１，３，10	1,111,913		1,117,992
棚卸資産	※４	1,227,208		1,491,518
その他の流動資産	※15，16，17	207,479		248,316
流動資産合計		2,836,575	58.2	3,175,113	58.8
長期売上債権	※１，３，10， 　16	569,691	11.7	659,650	12.2
投資
関連会社に対する投資及び貸付金		52,325		55,702
投資有価証券	※５	10,556		11,172
その他		3,418		3,736
投資合計		66,299	1.4	70,610	1.3
有形固定資産 　－減価償却累計額（前連結会計年度末1,018,981     百万円、当第２四半期連結会計期間末     1,075,374百万円）控除後		836,442	17.1	881,080	16.2
オペレーティングリース使用権資産		61,052	1.3	68,121	1.3
営業権		207,060	4.2	226,379	4.2
その他の無形固定資産	※６	167,292	3.4	172,027	3.2
繰延税金及びその他の資産	※15，16，17	131,436	2.7	151,105	2.8
資産合計		4,875,847	100.0	5,404,085	100.0

　※ 「四半期連結財務諸表に関する注記」を参照

		前連結会計年度末 （2023年３月31日）		当第２四半期 連結会計期間末 （2023年９月30日）
区分	注記番号	金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
（負債の部）
流動負債
短期債務	※16	310,738		412,698
長期債務 　－１年以内期限到来分	※16	176,835		84,829
支払手形及び買掛金	※１，７	362,360		348,673
未払法人税等		64,495		67,040
短期オペレーティングリース負債		17,878		19,368
その他の流動負債	※10，15，16， 　17	439,355		508,674
流動負債合計		1,371,661	28.1	1,441,282	26.7
固定負債
長期債務	※16	566,189		655,019
退職給付債務		90,348		94,169
長期オペレーティングリース負債		44,913		50,574
繰延税金及びその他の負債	※10，15，16， 　17	124,781		146,229
固定負債合計		826,231	17.0	945,991	17.5
負債合計		2,197,892	45.1	2,387,273	44.2
契約残高及び偶発債務	※14
（純資産の部）
資本金		69,660		70,336
－普通株式
授権株式数
前連結会計年度末：
3,955,000,000株
当第２四半期連結会計期間末：
3,955,000,000株
発行済株式数
前連結会計年度末：
973,450,930株
当第２四半期連結会計期間末：
973,810,620株
自己株式控除後発行済株式数
前連結会計年度末：
945,594,299株
当第２四半期連結会計期間末：
945,973,343株
資本剰余金		135,886		136,516
利益剰余金
利益準備金		48,508		48,670
その他の剰余金		2,114,789		2,247,591
その他の包括利益（△損失）累計額	※９，15	219,951		411,271
自己株式		△49,153		△49,132
－取得価額
前連結会計年度末：
27,856,631株
当第２四半期連結会計期間末：
27,837,277株
株主資本合計		2,539,641	52.1	2,865,252	53.0
非支配持分		138,314	2.8	151,560	2.8
純資産合計		2,677,955	54.9	3,016,812	55.8
負債及び純資産合計		4,875,847	100.0	5,404,085	100.0

　※ 「四半期連結財務諸表に関する注記」を参照

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結損益計算書】

株式会社小松製作所及び連結子会社

		前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 　　至 2022年９月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 　　至 2023年９月30日）
区分	注記番号	金額（百万円）	百分比 （％）	金額（百万円）	百分比 （％）
売上高	※９，10，12, 　15	1,618,735	100.0	1,822,994	100.0
売上原価	※６，８，９, 　15	1,147,450	70.9	1,237,198	67.9
販売費及び一般管理費	※６，８，11	258,534	16.0	287,853	15.8
その他の営業収益（△費用）		△1,117	△0.1	△967	△0.1
営業利益		211,634	13.1	296,976	16.3
その他の収益（△費用）
受取利息及び配当金		5,012	0.3	9,187	0.5
支払利息		△10,892	△0.7	△25,003	△1.4
その他（純額）	※５，８，９， 　15	22,005	1.4	6,860	0.4
合計		16,125	1.0	△8,956	△0.5
税引前四半期純利益		227,759	14.1	288,020	15.8
法人税等	※９
当期分		63,806		86,957
繰延分		△4,939		△12,318
合計		58,867	3.6	74,639	4.1
持分法投資損益調整前四半期純利益		168,892	10.4	213,381	11.7
持分法投資損益		2,072	0.1	3,833	0.2
四半期純利益		170,964	10.6	217,214	11.9
控除：非支配持分に帰属する四半期純利益		8,396	0.5	11,666	0.6
当社株主に帰属する四半期純利益		162,568	10.0	205,548	11.3
１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益	※13
基本的		171.96円		217.36円
希薄化後		171.94円		217.34円

　※ 「四半期連結財務諸表に関する注記」を参照

【四半期連結包括利益計算書】

  株式会社小松製作所及び連結子会社

		前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 　　至 2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 　　至 2023年９月30日）
区分	注記番号	金額（百万円）	金額（百万円）
四半期純利益		170,964	217,214
その他の包括利益（△損失）－税控除後
外貨換算調整勘定	※９	247,983	203,687
年金債務調整勘定	※８，９	279	393
未実現デリバティブ評価損益	※９，15	△38	△765
合計		248,224	203,315
四半期包括利益		419,188	420,529
控除：非支配持分に帰属する四半期包括利益		19,779	23,661
当社株主に帰属する四半期包括利益		399,409	396,868

　※ 「四半期連結財務諸表に関する注記」を参照

【第２四半期連結会計期間】

【四半期連結損益計算書】

株式会社小松製作所及び連結子会社

		前第２四半期連結会計期間 （自 2022年７月１日 　　至 2022年９月30日）		当第２四半期連結会計期間 （自 2023年７月１日 　　至 2023年９月30日）
区分	注記番号	金額（百万円）	百分比 （％）	金額（百万円）	百分比 （％）
売上高	※９，10，12, 　15	854,927	100.0	923,443	100.0
売上原価	※６，８，９, 　15	602,049	70.4	625,957	67.8
販売費及び一般管理費	※６，８，11	134,495	15.7	146,351	15.8
その他の営業収益（△費用）		△311	△0.0	△1,180	△0.1
営業利益		118,072	13.8	149,955	16.2
その他の収益（△費用）
受取利息及び配当金		2,776	0.3	4,700	0.5
支払利息		△6,220	△0.7	△13,043	△1.4
その他（純額）	※５，８，９， 　15	656	0.1	△1,760	△0.2
合計		△2,788	△0.3	△10,103	△1.1
税引前四半期純利益		115,284	13.5	139,852	15.1
法人税等	※９
当期分		39,509		51,808
繰延分		△10,157		△15,852
合計		29,352	3.4	35,956	3.9
持分法投資損益調整前四半期純利益		85,932	10.1	103,896	11.3
持分法投資損益		1,027	0.1	1,647	0.2
四半期純利益		86,959	10.2	105,543	11.4
控除：非支配持分に帰属する四半期純利益		4,845	0.6	5,422	0.6
当社株主に帰属する四半期純利益		82,114	9.6	100,121	10.8
１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益	※13
基本的		86.85円		105.87円
希薄化後		86.84円		105.86円

　※ 「四半期連結財務諸表に関する注記」を参照

【四半期連結包括利益計算書】

 株式会社小松製作所及び連結子会社

		前第２四半期連結会計期間 （自 2022年７月１日 　　至 2022年９月30日）	当第２四半期連結会計期間 （自 2023年７月１日 　　至 2023年９月30日）
区分	注記番号	金額（百万円）	金額（百万円）
四半期純利益		86,959	105,543
その他の包括利益－税控除後
外貨換算調整勘定	※９	50,458	46,909
年金債務調整勘定	※８，９	103	142
未実現デリバティブ評価損益	※９，15	1,102	552
合計		51,663	47,603
四半期包括利益		138,622	153,146
控除：非支配持分に帰属する四半期包括利益		7,813	8,124
当社株主に帰属する四半期包括利益		130,809	145,022

　※ 「四半期連結財務諸表に関する注記」を参照

(3)【四半期連結純資産計算書】

   株式会社小松製作所及び連結子会社

  前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日　至 2022年９月30日）

									（金額：百万円）
	注記 番号	資本金	資本 剰余金	利益剰余金		その他の 包括利益 (△損失) 累計額	自己株式	株主資本 合計	非支配 持分	純資産 合計
				利益 準備金	その他の 剰余金
期首残高		69,393	139,572	47,903	1,902,501	122,414	△49,272	2,232,511	123,766	2,356,277
現金配当	※19				△52,963			△52,963	△7,458	△60,421
利益準備金への振替				178	△178			－		－
持分変動及びその他			△3,903			1,476	△77	△2,504	△1,061	△3,565
四半期純利益					162,568			162,568	8,396	170,964
その他の包括利益 （△損失）－税控除後	※９					236,841		236,841	11,383	248,224
新株予約権の行使	※11		△49					△49		△49
自己株式の購入等							△17	△17		△17
自己株式の売却等			51				180	231	103	334
譲渡制限付株式報酬	※11	267	265					532		532
四半期末残高		69,660	135,936	48,081	2,011,928	360,731	△49,186	2,577,150	135,129	2,712,279

　※ 「四半期連結財務諸表に関する注記」を参照

  当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日　至 2023年９月30日）

									（金額：百万円）
	注記 番号	資本金	資本 剰余金	利益剰余金		その他の 包括利益 (△損失) 累計額	自己株式	株主資本 合計	非支配 持分	純資産 合計
				利益 準備金	その他の 剰余金
期首残高		69,660	135,886	48,508	2,114,789	219,951	△49,153	2,539,641	138,314	2,677,955
会計基準アップデート 2016-13適用による累積 影響額－税控除後	※１，３				△1,634			△1,634	△126	△1,760
現金配当	※19				△70,950			△70,950	△10,283	△81,233
利益準備金への振替				162	△162			－		－
持分変動及びその他			4					4	△6	△2
四半期純利益					205,548			205,548	11,666	217,214
その他の包括利益 （△損失）－税控除後	※９					191,320		191,320	11,995	203,315
新株予約権の行使	※11		△54					△54		△54
自己株式の購入等							△25	△25		△25
自己株式の売却等			8				46	54		54
譲渡制限付株式報酬	※11	676	672					1,348		1,348
四半期末残高		70,336	136,516	48,670	2,247,591	411,271	△49,132	2,865,252	151,560	3,016,812

　※ 「四半期連結財務諸表に関する注記」を参照

(4)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

株式会社小松製作所及び連結子会社

		前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 　　至 2022年９月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 　　至 2023年９月30日）
区分	注記番号	金額（百万円）		金額（百万円）
営業活動によるキャッシュ・フロー
四半期純利益			170,964		217,214
四半期純利益から営業活動による現金及び現金同等物の増加（純額）への調整
減価償却費等		73,075		76,444
法人税等繰延分		△4,939		△12,318
投資有価証券評価損益及び減損		△358		28
固定資産売却損益		△251		△600
固定資産廃却損		1,094		1,169
未払退職金及び退職給付債務の増減		812		△276
資産及び負債の増減
受取手形及び売掛金の増減		△378		52,112
棚卸資産の増加		△168,312		△141,238
支払手形及び買掛金の減少		△3,432		△34,006
未払法人税等の増減		△15,609		1,215
その他（純額）		△27,131	△145,429	27,569	△29,901
営業活動による現金及び現金同等物の増加（純額）			25,535		187,313
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の購入			△86,257		△88,717
固定資産の売却			8,958		7,510
投資有価証券等の購入			△1,406		△165
子会社株式及び事業の売却（現金流出額との純額）			12,295		－
子会社及び持分法適用会社株式等の取得 （現金取得額との純額）			△18,000		－
その他（純額）			△911		△34
投資活動による現金及び現金同等物の減少（純額）			△85,321		△81,406
財務活動によるキャッシュ・フロー
満期日が３カ月超の借入債務による調達			301,968		230,902
満期日が３カ月超の借入債務の返済			△338,515		△273,270
満期日が３カ月以内の借入債務の増加（純額）			145,087		43,815
配当金支払			△52,963		△70,950
子会社の株式発行による収入			2,012		－
その他（純額）			△11,975		△10,106
財務活動による現金及び現金同等物の増減（純額）			45,614		△79,609
為替変動による現金及び現金同等物への影響額			19,636		1,014
現金及び現金同等物純増加額			5,464		27,312
現金及び現金同等物期首残高			315,360		289,975
現金及び現金同等物四半期末残高			320,824		317,287

  ※ 「四半期連結財務諸表に関する注記」を参照

　（注） 前第２四半期連結累計期間の連結キャッシュ・フロー計算書を当第２四半期連結累計期間の表示にあわせ

         て組替再表示しています。

四半期連結財務諸表に関する注記

１．四半期連結財務諸表の作成基準及び重要な会計方針

四半期連結財務諸表の作成基準

①　当社の四半期連結財務諸表は、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（以下、「米国会計基準」）に準拠して作成しています。

②　当四半期連結財務諸表上では、連結会社の会計帳簿には記帳されていない、いくつかの修正が加えられています。それらは主として注記22「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法について　②会計処理基準について」で述べられている日米会計基準の相違によるものです。

連結財務諸表の作成状況及び米国証券取引委員会における登録状況

当社は、1964年の欧州における外貨建転換社債の発行を契機として、1963年より米国会計基準での連結財務諸表を作成しています。

当社は、1967年に米国で発行の転換社債を米国証券取引委員会（以下、「SEC」）に登録しました。また、1970年の新株式発行に伴い米国株主に対する割当てのための普通株式をSECに登録しました。以来、外国発行会社として、米国1934年証券取引所法に基づいて、米国会計基準に基づいて作成された連結財務諸表を含む年次報告書をSECに届け出、登録していましたが、2014年６月30日にSECへの登録を廃止しました。

重要な会計方針

新たに適用した会計基準

　米国財務会計基準審議会は、2016年６月に会計基準アップデート2016-13「金融商品－信用損失：金融商品に

関する信用損失の測定」を発行しました。同アップデートは、多くの金融資産について、発生損失モデルではな

く予想信用損失モデルに基づいて損失を認識することを要求しています。予想信用損失モデルでは、対象となる

金融資産の残存期間に発生することが見込まれる予想信用損失をただちに認識することになります。当社グルー

プは、同アップデートを2023年４月１日より開始する連結会計年度及びその四半期連結会計期間から適用してい

ます。同アップデートの適用にあたり、適用開始期間の期首の利益剰余金で累積影響額を調整する修正遡及適用

アプローチにより1,634百万円を期首の利益剰余金から減額しています。詳細は、注記３「売上債権及び信用損

失引当金」に記載しています。

　米国財務会計基準審議会は、2022年９月に会計基準アップデート2022-04「サプライヤー・ファイナンス・プ

ログラムに係る債務の開示」を発行しました。同アップデートは、製品やサービスの購入時にサプライヤー・フ

ァイナンス・プログラムを利用する企業に対し、プログラムの主要な条件や期末の債務残高に関する情報、期首

から期末までの変動を開示することを要求しています。当社グループは、同アップデートのプログラムの主要な

条件や期末の債務残高に関する情報の開示要求について、2023年４月１日より開始する連結会計年度及びその四

半期連結会計期間から適用しています。なお、同アップデートのうち、期首から期末までの変動の開示要求につ

いては、2023年12月16日以降開始する連結会計年度から適用されます。同アップデートの適用が、当社グループ

の財政状態及び経営成績に与える影響はありません。詳細は、注記７「買入債務」に記載しています。

　上記を除き、直近の有価証券報告書に記載された重要な会計方針に対し、重要な変更はありません。

　なお、ウクライナ情勢に起因するサプライチェーンや金融・経済の混乱等が当社グループの財政状態及び経営

成績に与える影響については、収束時期等が不透明であるものの、現時点で入手可能な情報や予測に基づき、今

後も一定程度当該影響が継続すると仮定しています。会計上の見積りの中でも比較的重要性のある信用損失見積

額の算定、繰延税金資産の回収可能性の判断、長期性資産及び営業権の減損の判定については、当該仮定を含ん

だ最善の見積りを行っていますが、今後の実際の推移が当該仮定と乖離する場合には、当社グループの財政状態

及び経営成績に影響を与える可能性があります。

２．補足的キャッシュ・フロー情報

　四半期連結キャッシュ・フロー計算書の補足的情報は次のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 　（自 2022年４月１日 　　至 2022年９月30日）		当第２四半期連結累計期間 　（自 2023年４月１日 　　至 2023年９月30日）
	百万円		百万円
現金支出項目
利息支払額	11,105		24,215
法人税等支払額（純額）	89,319		96,394

３．売上債権及び信用損失引当金

①　ポートフォリオ・セグメント

　当社グループは、売上債権及び信用損失引当金を事業セグメント別に管理しており、ポートフォリオ・セグメントも同様に「建設機械・車両」、「リテールファイナンス」、「産業機械他」の３つに区分しています。

　建設機械・車両及び産業機械他セグメントにおいては、主に顧客への製品、補給部品、サービス等の販売対価として計上した売掛金や受取手形を保有しています。これらの売上債権は概ね１年以内に代金の回収が行われるため、回収不能により損失が発生する可能性は低いと考えています。

　リテールファイナンスセグメントにおいては、主に建設・鉱山機械購入時における顧客の一時的な資金負担を平準化する目的で、割賦販売及び販売型リースを提供しています。当社グループは、融資対象の機械に対し担保権を設定するなどして、リテールファイナンスに係る売上債権（以下、「リテールファイナンス債権」）の保全に努めています。当社グループの回収努力にもかかわらず債務不履行の状況を解消できなかった場合は、各国の法的要件を満たしたうえで、当該融資対象の機械を回収し、当社グループの販売網を通じて第三者に販売することができます。リテールファイナンス債権は、回収が長期間に及ぶうえに、信用損失見積額の算定及び担保による回収可能見込額の算定には不確実性が伴います。当社グループは過去の平均損失率に住宅着工件数等の関連する経済指標を加味した予想信用損失率を用いて、リテールファイナンス債権に対する信用損失引当金を計上しています。リテールファイナンス債権の残存期間のうち合理的かつ裏付け可能な方法で予測できる範囲を超える期間については、過去の貸倒実績に基づいて残存期間の信用損失を見積もっています。また、顧客の財政状況の悪化や支払い遅れの長期化等により回収可能性に懸念があると判断されるリテールファイナンス債権に対しては、顧客ごとの信用状況や未回収債権の状況調査及び担保となる機械の市場価格調査を行い、入手可能な情報に基づいて信用損失引当金を個別に計上しています。なお、当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日　至 2023年９月30日）及び当第２四半期連結会計期間（自 2023年７月１日　至 2023年９月30日）において、信用損失見積額の算定方法に重要な変更はありません。

　当第２四半期連結累計期間におけるセグメント別の信用損失引当金の変動は次のとおりです。

	当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日　至 2023年９月30日）
	建設機械・車両		リテールファイナンス		産業機械他
	百万円		百万円		百万円
信用損失引当金の変動：
期首残高	7,325		15,160		170
会計基準適用に伴う調整	562		1,676		－
当期繰入（△戻入）	1,716		1,078		99
貸倒償却	△59		△886		△112
その他	1,992		2,071		146
期末残高	11,536		19,099		303
売上債権：
期末残高	641,390		1,122,354		44,836

　当第２四半期連結会計期間におけるセグメント別の信用損失引当金の変動は次のとおりです。

	当第２四半期連結会計期間（自 2023年７月１日　至 2023年９月30日）
	建設機械・車両		リテールファイナンス		産業機械他
	百万円		百万円		百万円
信用損失引当金の変動：
期首残高	10,808		18,650		209
当期繰入（△戻入）	590		382		95
貸倒償却	△32		△532		△2
その他	170		599		1
期末残高	11,536		19,099		303
売上債権：
期末残高	641,390		1,122,354		44,836

　建設機械・車両及び産業機械他のセグメントに区分される売上債権は、回収期間が短く、回収不能となるリスクが低いため、以降の記載を省略しています。

②　売上債権の信用の質

　当社グループは、リテールファイナンス債権について、支払期日より30日経過後も支払いが滞っている場合、延滞債権として認識しています。また、リテールファイナンス債権は、地域ごとに信用リスクの評価及び測定方法が類似しているため、当社グループではそれらの債権を地域別に細分化しています。

　当第２四半期連結会計期間末（2023年９月30日）における経過日数別・組成年度別のリテールファイナンス債権残高は次のとおりです。

								（百万円）
		当第２四半期連結会計期間末（2023年９月30日）
地域		組成年度						合計
	経過日数	2023年度	2022年度	2021年度	2020年度	2019年度	2018年度 以前
日本
期日内及び30日以下		7,635	11,765	8,308	6,770	3,400	1,175	39,053
31日－90日		－	－	－	－	－	1	1
90日超		－	2	－	9	－	－	11
計		7,635	11,767	8,308	6,779	3,400	1,176	39,065
北米
期日内及び30日以下		249,137	284,995	148,986	72,409	21,463	2,082	779,072
31日－90日		196	199	378	182	116	50	1,121
90日超		1	242	405	327	282	333	1,590
計		249,334	285,436	149,769	72,918	21,861	2,465	781,783
中南米
期日内及び30日以下		16,119	20,495	12,920	4,178	1,258	3,390	58,360
31日－90日		37	337	231	15	26	111	757
90日超		41	99	157	25	629	3,812	4,763
計		16,197	20,931	13,308	4,218	1,913	7,313	63,880
欧州
期日内及び30日以下		31,345	47,747	26,885	9,512	2,743	1,062	119,294
31日－90日		1	7	95	1	1	4	109
90日超		－	3	1	2	2	3	11
計		31,346	47,757	26,981	9,515	2,746	1,069	119,414
大洋州
期日内及び30日以下		18,693	33,984	15,053	6,812	4,228	1,088	79,858
31日－90日		－	－	－	4	－	－	4
90日超		－	－	－	－	－	－	－
計		18,693	33,984	15,053	6,816	4,228	1,088	79,862
その他の地域
期日内及び30日以下		6,725	10,720	14,592	4,616	632	105	37,390
31日－90日		23	41	89	115	39	2	309
90日超		－	5	58	81	80	427	651
計		6,748	10,766	14,739	4,812	751	534	38,350
合計
期日内及び30日以下		329,654	409,706	226,744	104,297	33,724	8,902	1,113,027
31日－90日		257	584	793	317	182	168	2,301
90日超		42	351	621	444	993	4,575	7,026
計		329,953	410,641	228,158	105,058	34,899	13,645	1,122,354

　当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に償却されたリテールファイナンス債権の組成年度別の内訳は次のとおりです。

	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日　至 2023年９月30日）			当第２四半期連結会計期間 （自 2023年７月１日　至 2023年９月30日）
	百万円			百万円
2023年度	－			－
2022年度	323			208
2021年度	304			210
2020年度	94			60
2019年度	129			40
2018年度以前	36			14
合計	886			532

③　未収利息の計上を停止した売上債権

　当社グループは、将来の回収見込みがないと判断した場合、当該リテールファイナンス債権にかかる未収利息の計上を停止しています。通常、未収利息の計上を停止しているリテールファイナンス債権は、延滞日数が90日を超過しています。未収利息の計上を停止しているリテールファイナンス債権に対して現金回収があった場合には、契約条件に従って、それぞれ元本及び未収利息に充当しています。また、一定額が継続的に入金されるなど、契約条件に従った元本の返済の可能性が高くなったと判断した場合、未収利息の計上を再開しています。未収利息の計上を停止する前に認識し未回収となっている未収利息について、回収不能と判断した場合、当該未収利息は信用損失引当金を通じて償却されます。

　当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間において、未収利息の計上を停止している債権に対する利息金額に重要性はありません。

　当第２四半期連結会計期間末におけるリテールファイナンス債権の未収利息計上の停止に関する情報は次のとおりです。

			（百万円）
	当第２四半期連結会計期間末（2023年９月30日）
地域	未収利息計上を停止し 信用損失引当金を計上 している債権	未収利息計上を停止 しているが 信用損失引当金を計上 していない債権	延滞日数が90日超で 未収利息を計上 している債権
日本	－	－	11
北米	－	－	1,590
中南米	4,668	－	97
欧州	－	－	11
大洋州	－	－	－
その他の地域	555	－	97
合計	5,223	－	1,806

④　売上債権の条件緩和

　当社グループでは債務者の財政難等により返済が困難な債権に関して、支払利息の軽減や満期の延長あるいは返済スケジュールの見直し等の条件緩和を行うことがあります。

　当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間において、財政難となっている債務者に対して実施した条件緩和の影響は重要ではありません。財政難の債務者に対して行われる条件緩和は一般的に信用損失引当金の算定に織込まれているため、条件緩和の実施に伴って新たな信用損失引当金が計上されることは基本的にありません。

　また、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間において、債務不履行となったリテールファイナンス債権の金額は重要ではありません。

４．棚卸資産

　前連結会計年度末（2023年３月31日）及び当第２四半期連結会計期間末（2023年９月30日）における棚卸資産の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度末 （2023年３月31日）		当第２四半期 連結会計期間末 （2023年９月30日）
	百万円		百万円
製品（含む補給部品）	829,085		1,035,973
仕掛品	261,960		308,374
原材料及び貯蔵品	136,163		147,171
	1,227,208		1,491,518

５．投資有価証券

　前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日　至 2022年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日　至 2023年９月30日）における、持分証券に係る実現損益及び未実現損益は以下のとおりであり、それぞれ四半期連結損益計算書のその他の収益（△費用）－その他（純額）の中に含まれています。

	前第２四半期 連結累計期間 （自 2022年４月１日 　　至 2022年９月30日）		当第２四半期 連結累計期間 （自 2023年４月１日 　　至 2023年９月30日）
	百万円		百万円
持分証券の当期の損益合計	358		△28
控除：持分証券の売却による当期の実現損益	△0		－
９月30日現在保有している持分証券の未実現損益	358		△28

（注） 金額の△は利益の減少を示しています。

　前第２四半期連結会計期間（自 2022年７月１日　至 2022年９月30日）及び当第２四半期連結会計期間（自 2023年７月１日　至 2023年９月30日）における、持分証券に係る実現損益及び未実現損益は以下のとおりであり、それぞれ四半期連結損益計算書のその他の収益（△費用）－その他（純額）の中に含まれています。

	前第２四半期 連結会計期間 （自 2022年７月１日 　　至 2022年９月30日）		当第２四半期 連結会計期間 （自 2023年７月１日 　　至 2023年９月30日）
	百万円		百万円
持分証券の当期の損益合計	86		△311
控除：持分証券の売却による当期の実現損益	△0		－
９月30日現在保有している持分証券の未実現損益	86		△311

（注） 金額の△は利益の減少を示しています。

　当社グループは、市場性がなく、容易に算定可能な公正価値がない持分証券のうち、１株当たり純資産価値で評価している持分証券以外について、減損による評価下げ後の取得価額にて測定しています。また、当社グループは、同一発行体の同一又は類似する投資に関する秩序ある取引における観測可能な価格の変動を識別した場合は、当該持分証券を観測可能な取引が発生した日の公正価値で測定しています。これらの投資の帳簿価額は前連結会計年度末（2023年３月31日）及び当第２四半期連結会計期間末（2023年９月30日）において、それぞれ10,556百万円及び11,172百万円です。前連結会計年度末及び当第２四半期連結会計期間末までに認識された減損又は観察可能な価格の変動による調整に重要性はありません。

６．その他の無形固定資産

　前連結会計年度末（2023年３月31日）及び当第２四半期連結会計期間末（2023年９月30日）におけるその他の無形固定資産は次のとおりです。

	前連結会計年度末 （2023年３月31日）						当第２四半期連結会計期間末 （2023年９月30日）
	取得価額		償却累計額		期末残高		取得価額		償却累計額		期末残高
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
償却対象無形固定資産
ソフトウェア	86,296		△41,912		44,384		95,352		△49,454		45,898
借地権	8,576		△2,685		5,891		8,945		△2,666		6,279
商標権	65,149		△26,288		38,861		71,469		△31,212		40,257
顧客関係	88,497		△45,024		43,473		93,076		△49,512		43,564
技術	43,858		△19,745		24,113		43,949		△20,360		23,589
その他	10,857		△8,037		2,820		13,221		△9,292		3,929
計	303,233		△143,691		159,542		326,012		△162,496		163,516
非償却無形固定資産					7,750						8,511
合計					167,292						172,027

　前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日　至 2022年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日　至 2023年９月30日）における償却対象無形固定資産の償却費合計額は、それぞれ14,134百万円及び14,770百万円です。また、前第２四半期連結会計期間（自 2022年７月１日　至 2022年９月30日）及び当第２四半期連結会計期間（自 2023年７月１日　至 2023年９月30日）における償却対象無形固定資産の償却費合計額は、それぞれ7,388百万円及び7,393百万円です。

７．買入債務

　当社及び一部の連結子会社は、第三者金融機関とサプライヤー・ファイナンス・プログラムに係る契約を締結しています。当社グループは、各サプライヤーと締結した取引契約に基づいて、第三者金融機関に対して60日から120日後に支払いを行います。サプライヤーは、当社グループ及び第三者金融機関と締結する三者間契約に基づき、当社グループ向け債権について自らの裁量で割引による早期支払いを第三者金融機関より受けることができます。当社グループは、当該プログラムのための担保資産あるいは第三者による保証の提供を行っていません。前連結会計年度末（2023年３月31日）及び当第２四半期連結会計期間末（2023年９月30日）におけるサプライヤー・ファイナンス・プログラムの債務金額は、それぞれ48,519百万円、40,222百万円であり、連結貸借対照表及び四半期連結貸借対照表の支払手形及び買掛金に含まれています。

８．退職給付費用

　当社グループの前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日　至 2022年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日　至 2023年９月30日）における確定給付制度の期間純費用の内訳は次のとおりです。

		前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 　　至 2022年９月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 　　至 2023年９月30日）
		百万円		百万円
勤務費用		4,371		4,414
利息費用		4,157		5,480
年金資産の期待収益		△5,606		△6,176
年金数理計算上の純損益償却額		163		181
過去勤務費用償却額		542		563
制度の一部清算による影響額		－		△59
期間純費用		3,627		4,403

　前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間におけるその他の退職後給付に係る期間純費用の内訳

は次のとおりです。

		前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 　　至 2022年９月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 　　至 2023年９月30日）
		百万円		百万円
勤務費用		228		197
利息費用		213		300
制度資産の期待収益		△294		△325
年金数理計算上の純損益償却額		△37		△76
過去勤務費用償却額		△155		△165
期間純費用		△45		△69

　当社グループの前第２四半期連結会計期間（自 2022年７月１日　至 2022年９月30日）及び当第２四半期連結会計期間（自 2023年７月１日　至 2023年９月30日）における確定給付制度の期間純費用の内訳は次のとおりです。

		前第２四半期連結会計期間 （自 2022年７月１日 　　至 2022年９月30日）		当第２四半期連結会計期間 （自 2023年７月１日 　　至 2023年９月30日）
		百万円		百万円
勤務費用		2,184		2,153
利息費用		2,123		2,822
年金資産の期待収益		△2,857		△3,174
年金数理計算上の純損益償却額		90		91
過去勤務費用償却額		273		284
制度の一部清算による影響額		－		－
期間純費用		1,813		2,176

　前第２四半期連結会計期間及び当第２四半期連結会計期間におけるその他の退職後給付に係る期間純費用の内訳は次のとおりです。

		前第２四半期連結会計期間 （自 2022年７月１日 　　至 2022年９月30日）		当第２四半期連結会計期間 （自 2023年７月１日 　　至 2023年９月30日）
		百万円		百万円
勤務費用		118		101
利息費用		113		154
制度資産の期待収益		△152		△167
年金数理計算上の純損益償却額		△19		△39
過去勤務費用償却額		△80		△85
期間純費用		△20		△36

　確定給付制度及びその他の退職後給付に係る期間純費用のうち、勤務費用以外の要素は、四半期連結損益計算書のその他の収益（△費用）－その他（純額）の中に含まれています。

９．その他の包括利益（△損失）

　前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日　至 2022年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日　至 2023年９月30日）におけるその他の包括利益（△損失）累計額の変動は次のとおりです。

		前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日　至 2022年９月30日）
		外貨換算 調整勘定		年金債務 調整勘定		未実現 デリバティブ 評価損益		合　計
		百万円		百万円		百万円		百万円
期首残高		148,629		△24,171		△2,044		122,414
組替前のその他の包括利益 （△損失）－税控除後		249,931		△77		△13,625		236,229
組替修正額－税控除後		△1,948		356		13,587		11,995
その他の包括利益（△損失） －税控除後		247,983		279		△38		248,224
控除：非支配持分に帰属する その他の包括利益（△損失）		11,119		－		264		11,383
当社株主に帰属するその他の 包括利益（△損失）		236,864		279		△302		236,841
非支配持分との資本取引		1,476		－		－		1,476
四半期末残高		386,969		△23,892		△2,346		360,731

		当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日　至 2023年９月30日）
		外貨換算 調整勘定		年金債務 調整勘定		未実現 デリバティブ 評価損益		合　計
		百万円		百万円		百万円		百万円
期首残高		242,738		△22,731		△56		219,951
組替前のその他の包括利益 （△損失）－税控除後		204,035		－		△10,382		193,653
組替修正額－税控除後		△348		393		9,617		9,662
その他の包括利益（△損失） －税控除後		203,687		393		△765		203,315
控除：非支配持分に帰属する その他の包括利益（△損失）		11,888		－		107		11,995
当社株主に帰属するその他の 包括利益（△損失）		191,799		393		△872		191,320
非支配持分との資本取引		－		－		－		－
四半期末残高		434,537		△22,338		△928		411,271

　前第２四半期連結会計期間（自 2022年７月１日　至 2022年９月30日）及び当第２四半期連結会計期間（自 2023年７月１日　至 2023年９月30日）におけるその他の包括利益（△損失）累計額の変動は次のとおりです。

		前第２四半期連結会計期間 （自 2022年７月１日　至 2022年９月30日）
		外貨換算 調整勘定		年金債務 調整勘定		未実現 デリバティブ 評価損益		合　計
		百万円		百万円		百万円		百万円
期首残高		339,388		△23,995		△3,357		312,036
組替前のその他の包括利益 （△損失）－税控除後		52,406		△87		△4,481		47,838
組替修正額－税控除後		△1,948		190		5,583		3,825
その他の包括利益（△損失） －税控除後		50,458		103		1,102		51,663
控除：非支配持分に帰属する その他の包括利益（△損失）		2,877		－		91		2,968
当社株主に帰属するその他の 包括利益（△損失）		47,581		103		1,011		48,695
非支配持分との資本取引		－		－		－		－
四半期末残高		386,969		△23,892		△2,346		360,731

		当第２四半期連結会計期間 （自 2023年７月１日　至 2023年９月30日）
		外貨換算 調整勘定		年金債務 調整勘定		未実現 デリバティブ 評価損益		合　計
		百万円		百万円		百万円		百万円
期首残高		390,413		△22,480		△1,563		366,370
組替前のその他の包括利益 （△損失）－税控除後		47,257		△45		△3,187		44,025
組替修正額－税控除後		△348		187		3,739		3,578
その他の包括利益（△損失） －税控除後		46,909		142		552		47,603
控除：非支配持分に帰属する その他の包括利益（△損失）		2,785		－		△83		2,702
当社株主に帰属するその他の 包括利益（△損失）		44,124		142		635		44,901
非支配持分との資本取引		－		－		－		－
四半期末残高		434,537		△22,338		△928		411,271

　前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間におけるその他の包括利益（△損失）累計額からの組替修正額の内訳は次のとおりです。

		前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日　至 2022年９月30日）
		組替修正額（注）		四半期連結損益計算書において 影響を受ける項目
		百万円
外貨換算調整勘定
売却		1,948		その他の営業収益（△費用）
		1,948
		－		法人税等
		1,948		税控除後
年金債務調整勘定
年金数理計算上の純損益償却額及び 過去勤務費用償却額		△513		その他の収益（△費用）－その他（純額）
		△513
		157		法人税等
		△356		税控除後
未実現デリバティブ評価損益
外国為替予約契約、金利スワップ及びクロスカレンシースワップ契約		△9,972		売上高
		179		売上原価
		△9,980		その他の収益（△費用）－その他（純額）
		△19,773
		6,186		法人税等
		△13,587		税控除後
組替修正額合計		△11,995		税控除後

 （注） 金額の△は利益の減少を示しています。

		当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日　至 2023年９月30日）
		組替修正額（注）		四半期連結損益計算書において 影響を受ける項目
		百万円
外貨換算調整勘定
売却		348		その他の営業収益（△費用）
		348
		－		法人税等
		348		税控除後
年金債務調整勘定
年金数理計算上の純損益償却額及び 過去勤務費用償却額		△528		その他の収益（△費用）－その他（純額）
		△528
		135		法人税等
		△393		税控除後
未実現デリバティブ評価損益
外国為替予約契約、金利スワップ及びクロスカレンシースワップ契約		△6,307		売上高
		△88		売上原価
		△7,593		その他の収益（△費用）－その他（純額）
		△13,988
		4,371		法人税等
		△9,617		税控除後
組替修正額合計		△9,662		税控除後

 （注） 金額の△は利益の減少を示しています。

　前第２四半期連結会計期間及び当第２四半期連結会計期間におけるその他の包括利益（△損失）累計額からの組替修正額の内訳は次のとおりです。

		前第２四半期連結会計期間 （自 2022年７月１日　至 2022年９月30日）
		組替修正額（注）		四半期連結損益計算書において 影響を受ける項目
		百万円
外貨換算調整勘定
売却		1,948		その他の営業収益（△費用）
		1,948
		－		法人税等
		1,948		税控除後
年金債務調整勘定
年金数理計算上の純損益償却額及び 過去勤務費用償却額		△264		その他の収益（△費用）－その他（純額）
		△264
		74		法人税等
		△190		税控除後
未実現デリバティブ評価損益
外国為替予約契約、金利スワップ及びクロスカレンシースワップ契約		△4,926		売上高
		△147		売上原価
		△3,105		その他の収益（△費用）－その他（純額）
		△8,178
		2,595		法人税等
		△5,583		税控除後
組替修正額合計		△3,825		税控除後

 （注） 金額の△は利益の減少を示しています。

		当第２四半期連結会計期間 （自 2023年７月１日　至 2023年９月30日）
		組替修正額（注）		四半期連結損益計算書において 影響を受ける項目
		百万円
外貨換算調整勘定
売却		348		その他の営業収益（△費用）
		348
		－		法人税等
		348		税控除後
年金債務調整勘定
年金数理計算上の純損益償却額及び 過去勤務費用償却額		△251		その他の収益（△費用）－その他（純額）
		△251
		64		法人税等
		△187		税控除後
未実現デリバティブ評価損益
外国為替予約契約、金利スワップ及びクロスカレンシースワップ契約		△4,103		売上高
		89		売上原価
		△1,427		その他の収益（△費用）－その他（純額）
		△5,441
		1,702		法人税等
		△3,739		税控除後
組替修正額合計		△3,578		税控除後

 （注） 金額の△は利益の減少を示しています。

　前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間におけるその他の包括利益（△損失）の各項目に対する税効果の金額は次のとおりです。

		前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日　至 2022年９月30日）
		税効果考慮前		税効果		税効果考慮後
		百万円		百万円		百万円
外貨換算調整勘定
組替前発生額		250,512		△581		249,931
組替修正額		△1,948		－		△1,948
増減（純額）		248,564		△581		247,983
年金債務調整勘定
組替前発生額		△106		29		△77
組替修正額		513		△157		356
増減（純額）		407		△128		279
未実現デリバティブ評価損益
組替前発生額		△19,927		6,302		△13,625
組替修正額		19,773		△6,186		13,587
増減（純額）		△154		116		△38
その他の包括利益（△損失）		248,817		△593		248,224

		当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日　至 2023年９月30日）
		税効果考慮前		税効果		税効果考慮後
		百万円		百万円		百万円
外貨換算調整勘定
組替前発生額		204,450		△415		204,035
組替修正額		△348		－		△348
増減（純額）		204,102		△415		203,687
年金債務調整勘定
組替前発生額		5		△5		－
組替修正額		528		△135		393
増減（純額）		533		△140		393
未実現デリバティブ評価損益
組替前発生額		△15,049		4,667		△10,382
組替修正額		13,988		△4,371		9,617
増減（純額）		△1,061		296		△765
その他の包括利益（△損失）		203,574		△259		203,315

　前第２四半期連結会計期間及び当第２四半期連結会計期間におけるその他の包括利益（△損失）の各項目に対する税効果の金額は次のとおりです。

		前第２四半期連結会計期間 （自 2022年７月１日　至 2022年９月30日）
		税効果考慮前		税効果		税効果考慮後
		百万円		百万円		百万円
外貨換算調整勘定
組替前発生額		52,619		△213		52,406
組替修正額		△1,948		－		△1,948
増減（純額）		50,671		△213		50,458
年金債務調整勘定
組替前発生額		△120		33		△87
組替修正額		264		△74		190
増減（純額）		144		△41		103
未実現デリバティブ評価損益
組替前発生額		△6,719		2,238		△4,481
組替修正額		8,178		△2,595		5,583
増減（純額）		1,459		△357		1,102
その他の包括利益（△損失）		52,274		△611		51,663

		当第２四半期連結会計期間 （自 2023年７月１日　至 2023年９月30日）
		税効果考慮前		税効果		税効果考慮後
		百万円		百万円		百万円
外貨換算調整勘定
組替前発生額		47,401		△144		47,257
組替修正額		△348		－		△348
増減（純額）		47,053		△144		46,909
年金債務調整勘定
組替前発生額		△58		13		△45
組替修正額		251		△64		187
増減（純額）		193		△51		142
未実現デリバティブ評価損益
組替前発生額		△4,574		1,387		△3,187
組替修正額		5,441		△1,702		3,739
増減（純額）		867		△315		552
その他の包括利益（△損失）		48,113		△510		47,603

10．収益

①　収益の分解

　事業の種類別セグメント、地域別に分解した収益については、注記20に記載しています。

②　契約残高

　前連結会計年度末（2023年３月31日）及び当第２四半期連結会計期間末（2023年９月30日）における顧客との契約から生じた契約残高の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度末 （2023年３月31日）		当第２四半期 連結会計期間末 （2023年９月30日）
	百万円		百万円
債権　　　（注）１	1,444,683		1,526,829
契約資産　（注）２	2,516		2,649
契約負債　（注）３	164,220		207,545

（注）１. 連結貸借対照表及び四半期連結貸借対照表の受取手形及び売掛金、長期売上債権に含まれています。貸倒引当金及び信用損失引当金控除前の金額です。

　　　２. 連結貸借対照表及び四半期連結貸借対照表の受取手形及び売掛金に含まれています。貸倒引当金及び信用損失引当金控徐前の金額です。

　　　３. 連結貸借対照表及び四半期連結貸借対照表のその他の流動負債、繰延税金及びその他の負債に含まれています。

　前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日　至 2022年９月30日）に認識した収益のうち、2022年３月31日現在の契約負債残高に含まれていたものは43,323百万円です。また、当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日　至 2023年９月30日）に認識した収益のうち、前連結会計年度末の契約負債残高に含まれていたものは57,423百万円です。

　前第２四半期連結会計期間（自 2022年７月１日　至 2022年９月30日）に認識した収益のうち、2022年３月31日現在の契約負債残高に含まれていたものは20,088百万円です。また、当第２四半期連結会計期間（自 2023年７月１日　至 2023年９月30日）に認識した収益のうち、前連結会計年度末の契約負債残高に含まれていたものは28,690百万円です。

　前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間において、過去の期間に充足又は部分的に充足した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。

　前第２四半期連結会計期間及び当第２四半期連結会計期間において、過去の期間に充足又は部分的に充足した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。

③　残存履行義務に配分された取引価格

　当第２四半期連結会計期間末で当初の予想残存期間が１年を超える残存履行義務に配分された取引価格は392,099百万円です。このうち、１年以内に177,642百万円が収益として認識されると予想しています。

11．株式報酬制度

　当社は、2017年度まで当社の取締役及び特定の使用人、並びに主要子会社の代表取締役に対して、当社株式を一定の価格で購入する権利を付与するストック・オプション制度を導入していました。

　当社は、2018年度より当社の取締役（社外取締役を除く）及び使用人、並びに主要子会社の取締役及び使用人に対する中長期的なインセンティブの付与及び株主価値の共有を目的とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度を導入しています。前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日　至 2022年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日　至 2023年９月30日）において、販売費及び一般管理費に計上された報酬コストは、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすものではありません。また、前第２四半期連結会計期間（自 2022年７月１日　至 2022年９月30日）及び当第２四半期連結会計期間（自 2023年７月１日　至 2023年９月30日）においても、販売費及び一般管理費に計上された報酬コストは、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすものではありません。当社は、報酬コストを公正価値基準法により認識しています。

12．リース

　前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日　至 2022年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日　至 2023年９月30日）における当社グループが貸手となるリース収益の内訳は次のとおりであり、これらは四半期連結損益計算書の売上高に含まれています。

	前第２四半期連結累計期間  　（自 2022年４月１日  　　至 2022年９月30日）		当第２四半期連結累計期間  　（自 2023年４月１日  　　至 2023年９月30日）
	百万円		百万円
販売型リース収益
リース開始日に認識した収益（注）	47,231		55,675
利息収益	4,917		5,104
販売型リース収益合計	52,148		60,779
オペレーティングリース収益	39,179		42,664
リース収益合計	91,327		103,443

　（注） リース開始日に認識した収益は、建設機械・車両事業セグメントの売上高に含まれています。

　前第２四半期連結会計期間（自 2022年７月１日　至 2022年９月30日）及び当第２四半期連結会計期間（自 2023年７月１日　至 2023年９月30日）における当社グループが貸手となるリース収益の内訳は次のとおりであり、これらは四半期連結損益計算書の売上高に含まれています。

	前第２四半期連結会計期間  　（自 2022年７月１日  　　至 2022年９月30日）		当第２四半期連結会計期間  　（自 2023年７月１日  　　至 2023年９月30日）
	百万円		百万円
販売型リース収益
リース開始日に認識した収益（注）	19,371		27,051
利息収益	2,544		2,644
販売型リース収益合計	21,915		29,695
オペレーティングリース収益	19,852		22,610
リース収益合計	41,767		52,305

　（注） リース開始日に認識した収益は、建設機械・車両事業セグメントの売上高に含まれています。

13．１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益

　当社は、当社の取締役（社外取締役を除く）及び使用人、並びに主要子会社の取締役及び使用人を対象とする譲渡制限付株式報酬制度を導入しています。当制度に基づいて発行された株式のうち、権利が確定していない譲渡制限付株式を参加証券（ある特定の条件下において未分配利益に対する権利を有する証券）として普通株式と区分しています。普通株式と譲渡制限付株式は当社株主に帰属する四半期純利益に対して同等の権利を有しています。

　基本的１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益の計算の過程は次のとおりです。

		前第２四半期連結累計期間 　（自 2022年４月１日 　　至 2022年９月30日）			当第２四半期連結累計期間 　（自 2023年４月１日 　　至 2023年９月30日）
当社株主に帰属する四半期純利益		162,568	百万円		205,548	百万円
参加証券（譲渡制限付株式）に帰属する四半期純利益		149	百万円		174	百万円
普通株主に帰属する四半期純利益		162,419	百万円		205,374	百万円
期中平均発行済株式数（自己株式控除後）		945,361,721	株		945,662,653	株
参加証券（譲渡制限付株式）の期中平均株式数		866,772	株		802,585	株
普通株式の期中平均株式数		944,494,949	株		944,860,068	株
基本的１株当たり当社株主に帰属する 四半期純利益		171.96	円		217.36	円

		前第２四半期連結会計期間 　（自 2022年７月１日 　　至 2022年９月30日）			当第２四半期連結会計期間 　（自 2023年７月１日 　　至 2023年９月30日）
当社株主に帰属する四半期純利益		82,114	百万円		100,121	百万円
参加証券（譲渡制限付株式）に帰属する四半期純利益		74	百万円		87	百万円
普通株主に帰属する四半期純利益		82,040	百万円		100,034	百万円
期中平均発行済株式数（自己株式控除後）		945,416,571	株		945,727,766	株
参加証券（譲渡制限付株式）の期中平均株式数		853,489	株		820,037	株
普通株式の期中平均株式数		944,563,082	株		944,907,729	株
基本的１株当たり当社株主に帰属する 四半期純利益		86.85	円		105.87	円

　希薄化後１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益の計算の過程は次のとおりです。

		前第２四半期連結累計期間 　（自 2022年４月１日 　　至 2022年９月30日）			当第２四半期連結累計期間 　（自 2023年４月１日 　　至 2023年９月30日）
当社株主に帰属する四半期純利益		162,568	百万円		205,548	百万円
参加証券（譲渡制限付株式）に帰属する四半期純利益		149	百万円		174	百万円
普通株主に帰属する四半期純利益		162,419	百万円		205,374	百万円
期中平均発行済株式数（自己株式控除後）		945,361,721	株		945,662,653	株
希薄化の影響
加算：ストック・オプション		138,415	株		84,550	株
参加証券（譲渡制限付株式）の期中平均株式数		866,772	株		802,585	株
希薄化後普通株式の期中平均株式数		944,633,364	株		944,944,618	株
希薄化後１株当たり当社株主に帰属する 四半期純利益		171.94	円		217.34	円

		前第２四半期連結会計期間 　（自 2022年７月１日 　　至 2022年９月30日）			当第２四半期連結会計期間 　（自 2023年７月１日 　　至 2023年９月30日）
当社株主に帰属する四半期純利益		82,114	百万円		100,121	百万円
参加証券（譲渡制限付株式）に帰属する四半期純利益		74	百万円		87	百万円
普通株主に帰属する四半期純利益		82,040	百万円		100,034	百万円
期中平均発行済株式数（自己株式控除後）		945,416,571	株		945,727,766	株
希薄化の影響
加算：ストック・オプション		130,706	株		76,201	株
参加証券（譲渡制限付株式）の期中平均株式数		853,489	株		820,037	株
希薄化後普通株式の期中平均株式数		944,693,788	株		944,983,930	株
希薄化後１株当たり当社株主に帰属する 四半期純利益		86.84	円		105.86	円

14．偶発債務

①　当社グループは、従業員及び関連会社等の借入金について、第三者に対する債務保証を行っています。従業員に関する債務保証の主なものは、住宅ローンに対するものです。関連会社等に関する債務保証は、信用補完のためのものです。契約期間中に従業員及び関連会社等が債務不履行に陥った場合、当社グループは保証債務の履行義務を負います。債務保証の契約期間は、従業員の住宅ローンについては10年から30年、関連会社等の借入金については１年から５年です。前連結会計年度末（2023年３月31日）及び当第２四半期連結会計期間末（2023年９月30日）において、債務不履行が生じた場合に当社グループが負う割引前の最高支払額は、それぞれ14,966百万円及び17,171百万円です。当第２四半期連結会計期間末において、これらの債務保証について認識されている負債の公正価値には重要性はありません。これらの債務保証の一部は、当社グループへの担保の差入及び保険契約により担保されています。

　当社グループは、子会社の営業上の契約履行義務について、銀行等の信用状発行等を通じて保証を行っています。子会社が契約義務を履行できない場合、当社グループは銀行等に対し、発生した債務を負担する必要があります。前連結会計年度末及び当第２四半期連結会計期間末において、子会社の営業上の契約不履行が生じた場合に当社グループが負う割引前の最高支払額は、それぞれ14,683百万円及び16,934百万円です。

　当社は、これらの偶発債務による損失が仮に発生したとしても四半期連結財務諸表に重要な影響を及ぼすものではないと考えています。

②　当社グループには通常の営業の過程で生じたものを中心とする種々の係争中の案件がありますが、経営者及び弁護士の見解では当社グループの財政状態に重要な影響を与えずに解決される見込みです。

③　当社グループは、世界中の得意先、ディーラー及び関係会社を相手として営業活動を行っており、それらからの売掛金及びそれらに対する保証は、信用リスクが集中しないよう分散されています。経営者は、債権から設定済の引当金を超える損失は発生しないと考えています。

15．金融派生商品

　前連結会計年度末（2023年３月31日）及び当第２四半期連結会計期間末（2023年９月30日）における金融派生商品の契約残高は次のとおりです。

	前連結会計年度末 （2023年３月31日）		当第２四半期 連結会計期間末 （2023年９月30日）
	百万円		百万円
外国為替予約契約
外国為替売予約契約	351,525		387,185
外国為替買予約契約	211,015		244,579
金利スワップ及びクロス カレンシースワップ契約	174,303		197,986

　前連結会計年度末及び当第２四半期連結会計期間末において、連結貸借対照表及び四半期連結貸借対照表に計上されている金融派生商品の公正価値は次のとおりです。（注記16、17参照）

	前連結会計年度末 （2023年３月31日）
ヘッジ指定されている 金融派生商品	金融派生商品資産		金融派生商品負債
	連結貸借対照表計上科目	公正価値 （百万円）	連結貸借対照表計上科目	公正価値 （百万円）
外国為替予約契約	その他の流動資産	915	その他の流動負債	1,530
	繰延税金及びその他の資産	11	繰延税金及びその他の負債	28
金利スワップ及びクロス カレンシースワップ契約	その他の流動資産	74	その他の流動負債	1,154
	繰延税金及びその他の資産	959	繰延税金及びその他の負債	507
計		1,959		3,219
ヘッジ指定されていない 金融派生商品	金融派生商品資産		金融派生商品負債
	連結貸借対照表計上科目	公正価値 （百万円）	連結貸借対照表計上科目	公正価値 （百万円）
外国為替予約契約	その他の流動資産	3,875	その他の流動負債	6,461
	繰延税金及びその他の資産	91	繰延税金及びその他の負債	100
金利スワップ及びクロス カレンシースワップ契約	その他の流動資産	4,415	その他の流動負債	317
	繰延税金及びその他の資産	－	繰延税金及びその他の負債	－
計		8,381		6,878
金融派生商品合計		10,340		10,097

	当第２四半期連結会計期間末 （2023年９月30日）
ヘッジ指定されている 金融派生商品	金融派生商品資産		金融派生商品負債
	四半期連結貸借対照表計上科目	公正価値 （百万円）	四半期連結貸借対照表計上科目	公正価値 （百万円）
外国為替予約契約	その他の流動資産	815	その他の流動負債	5,352
	繰延税金及びその他の資産	8	繰延税金及びその他の負債	342
金利スワップ及びクロス カレンシースワップ契約	その他の流動資産	62	その他の流動負債	2,096
	繰延税金及びその他の資産	1,326	繰延税金及びその他の負債	581
計		2,211		8,371
ヘッジ指定されていない 金融派生商品	金融派生商品資産		金融派生商品負債
	四半期連結貸借対照表計上科目	公正価値 （百万円）	四半期連結貸借対照表計上科目	公正価値 （百万円）
外国為替予約契約	その他の流動資産	3,929	その他の流動負債	4,468
	繰延税金及びその他の資産	69	繰延税金及びその他の負債	413
金利スワップ及びクロス カレンシースワップ契約	その他の流動資産	4,947	その他の流動負債	33
	繰延税金及びその他の資産	－	繰延税金及びその他の負債	－
計		8,945		4,914
金融派生商品合計		11,156		13,285

　前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日　至 2022年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日　至 2023年９月30日）における、金融派生商品の四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書への影響は次のとおりです。

キャッシュ・フローヘッジにおける金融派生商品

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日　至 2022年９月30日）
	その他の包括利益(△損失) に認識された金融派生商品 損益の金額 　　　　（百万円）	その他の包括利益（△損失）累計額から 損益に振替えられた金融派生商品損益
		四半期連結損益計算書計上科目	金額（百万円）
外国為替予約契約	△20,929	売上高	△9,972
		売上原価	176
		その他の収益（△費用）－その他（純額）	△9,980
金利スワップ及びクロス カレンシースワップ契約	1,002	売上原価	3
計	△19,927		△19,773

	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日　至 2023年９月30日）
	その他の包括利益(△損失) に認識された金融派生商品 損益の金額 　　　　（百万円）	その他の包括利益（△損失）累計額から 損益に振替えられた金融派生商品損益
		四半期連結損益計算書計上科目	金額（百万円）
外国為替予約契約	△15,570	売上高	△6,307
		売上原価	△89
		その他の収益（△費用）－その他（純額）	△7,593
金利スワップ及びクロス カレンシースワップ契約	521	売上原価	1
計	△15,049		△13,988

ヘッジ指定されていない金融派生商品

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日　至 2022年９月30日）
	損益認識された金融派生商品損益
	四半期連結損益計算書計上科目	金額（百万円）
外国為替予約契約	その他の収益（△費用）－その他（純額）	4,541
金利スワップ及びクロス カレンシースワップ契約	売上原価	△15
	その他の収益（△費用）－その他（純額）	2,747
計		7,273

	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日　至 2023年９月30日）
	損益認識された金融派生商品損益
	四半期連結損益計算書計上科目	金額（百万円）
外国為替予約契約	その他の収益（△費用）－その他（純額）	2,882
金利スワップ及びクロス カレンシースワップ契約	売上原価	△251
	その他の収益（△費用）－その他（純額）	1,306
計		3,937

　前第２四半期連結会計期間（自 2022年７月１日　至 2022年９月30日）及び当第２四半期連結会計期間（自 2023年７月１日　至 2023年９月30日）における、金融派生商品の四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書への影響は次のとおりです。

　キャッシュ・フローヘッジにおける金融派生商品

	前第２四半期連結会計期間 （自 2022年７月１日　至 2022年９月30日）
	その他の包括利益(△損失) に認識された金融派生商品 損益の金額 　　　　（百万円）	その他の包括利益（△損失）累計額から 損益に振替えられた金融派生商品損益
		四半期連結損益計算書計上科目	金額（百万円）
外国為替予約契約	△7,600	売上高	△4,926
		売上原価	△154
		その他の収益（△費用）－その他（純額）	△3,105
金利スワップ及びクロス カレンシースワップ契約	881	売上原価	7
計	△6,719		△8,178

	当第２四半期連結会計期間 （自 2023年７月１日　至 2023年９月30日）
	その他の包括利益(△損失) に認識された金融派生商品 損益の金額 　　　　（百万円）	その他の包括利益（△損失）累計額から 損益に振替えられた金融派生商品損益
		四半期連結損益計算書計上科目	金額（百万円）
外国為替予約契約	△4,499	売上高	△4,103
		売上原価	88
		その他の収益（△費用）－その他（純額）	△1,427
金利スワップ及びクロス カレンシースワップ契約	△75	売上原価	1
計	△4,574		△5,441

　ヘッジ指定されていない金融派生商品

	前第２四半期連結会計期間 （自 2022年７月１日　至 2022年９月30日）
	損益認識された金融派生商品損益
	四半期連結損益計算書計上科目	金額（百万円）
外国為替予約契約	その他の収益（△費用）－その他（純額）	248
金利スワップ及びクロス カレンシースワップ契約	売上原価	22
	その他の収益（△費用）－その他（純額）	1,851
計		2,121

	当第２四半期連結会計期間 （自 2023年７月１日　至 2023年９月30日）
	損益認識された金融派生商品損益
	四半期連結損益計算書計上科目	金額（百万円）
外国為替予約契約	その他の収益（△費用）－その他（純額）	3,619
金利スワップ及びクロス カレンシースワップ契約	売上原価	△832
	その他の収益（△費用）－その他（純額）	937
計		3,724

16．金融商品の公正価値情報

①　現金及び現金同等物、短期債務

これらの勘定は短期間で決済されるため、その連結貸借対照表計上額及び四半期連結貸借対照表計上額は公正価値に近似しています。

②　長期売上債権－リース債権を除く

　長期売上債権の公正価値は、将来のキャッシュ・フローから、類似の満期日の売上債権に対して適用される期末時点での利子率で割り引いて算定しています。

③　長期債務－１年以内期限到来分を含む

　長期債務の公正価値は、取引所の相場による価格に基づいて算定するか、あるいは、借入ごとに将来のキャッシュ・フローから、類似の満期日の借入金に対して適用される期末時点での市場の借入金利で割り引いて算定した現在価値に基づいて算定しています。

④　金融派生商品（注記15、17参照）

　金融派生商品の公正価値については、注記17にて記載しているため、以下の表には含めていません。

　前連結会計年度末（2023年３月31日）及び当第２四半期連結会計期間末（2023年９月30日）における、金融商品の連結貸借対照表計上額及び四半期連結貸借対照表計上額、公正価値並びに公正価値レベルは次のとおりです。

	前連結会計年度末 （2023年３月31日）				当第２四半期 連結会計期間末 （2023年９月30日）
	連結貸借対照表 計上額		公正価値		四半期 連結貸借対照表 計上額		公正価値		公正価値 レベル
	百万円		百万円		百万円		百万円
現金及び現金同等物	289,975		289,975		317,287		317,287		レベル１
長期売上債権 　－リース債権を除く	430,178		411,766		483,201		468,196		レベル２
短期債務	310,738		310,738		412,698		412,698		レベル２
長期債務 　－１年以内期限到来分を含む	743,024		719,514		739,848		706,820		レベル２

（注）１．公正価値の見積りについては特定の一時点で、利用可能な市場情報及び当該金融商品に関する情報

に基づいて算定しています。これらの見積りは不確実な点及び当社グループの判断を含んでいます。そのため、想定している前提が変わることにより、この公正価値の見積りに影響を及ぼす可能性があります。

　　　２．公正価値レベル区分については、注記17にて記載しています。

17．公正価値による測定

　米国財務会計基準審議会会計基準編纂書（以下、「会計基準編纂書」）820「公正価値測定」は、公正価値を「市場参加者が測定日に行う通常の取引において、資産を売却して受け取る価格又は負債を譲渡するために支払う価格」と定義し、公正価値をその測定のために使用するインプットの信頼性に応じて３つのレベルに区分することを規定しています。各レベルの内容は次のとおりです。

・レベル１：活発な市場における同一資産又は同一負債の市場価格

・レベル２：レベル１以外の、直接的又は間接的に観察可能なインプット

・レベル３：観察不能なインプット

経常的に公正価値で測定される資産及び負債

　前連結会計年度末（2023年３月31日）及び当第２四半期連結会計期間末（2023年９月30日）における、経常的に公正価値で測定される資産及び負債の内訳は次のとおりです。

		前連結会計年度末 （2023年３月31日）					（百万円）
	レベル１		レベル２		レベル３		合計
資産
金融派生商品
外国為替予約契約	－		4,892		－		4,892
金利スワップ及びクロス カレンシースワップ契約	－		5,448		－		5,448
合計	－		10,340		－		10,340
負債
金融派生商品
外国為替予約契約	－		8,119		－		8,119
金利スワップ及びクロス カレンシースワップ契約	－		1,978		－		1,978
合計	－		10,097		－		10,097

		当第２四半期連結会計期間末 （2023年９月30日）					（百万円）
	レベル１		レベル２		レベル３		合計
資産
金融派生商品
外国為替予約契約	－		4,821		－		4,821
金利スワップ及びクロス カレンシースワップ契約	－		6,335		－		6,335
合計	－		11,156		－		11,156
負債
金融派生商品
外国為替予約契約	－		10,575		－		10,575
金利スワップ及びクロス カレンシースワップ契約	－		2,710		－		2,710
合計	－		13,285		－		13,285

金融派生商品（注記15、16参照）

　外国為替予約及び金利スワップ契約等が含まれています。外国為替予約契約の公正価値は、契約レートと測定日の予約レートとの差額から生じる将来キャッシュ・フローの現在価値を使用した価格モデルに基づき算定し、レベル２に分類しています。金利スワップ契約の公正価値は、スワップカーブと契約期間を使用した価格モデルに基づき算定し、レベル２に分類しています。

非経常的に公正価値で測定される資産及び負債

　前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日　至 2022年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日　至 2023年９月30日）において、非経常的に公正価値で測定された資産及び負債に重要性はありません。

18．貸出コミットメント

　前連結会計年度末（2023年３月31日）及び当第２四半期連結会計期間末（2023年９月30日）において、当社及び一部の連結子会社は代替流動性を確保するため、金融機関との間でそれぞれ304,630百万円及び340,571百万円のコミットメントライン契約を締結しています。前連結会計年度末及び当第２四半期連結会計期間末における未使用枠はそれぞれ284,898百万円及び319,376百万円となっており、すべて即時利用可能です。

19．配当に関する事項

前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日　至 2022年９月30日）

①　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2022年６月21日 定時株主総会	普通株式	52,962	利益剰余金	56	2022年３月31日	2022年６月22日

（注） 百万円未満の端数を切り捨てて表示しています。

②　基準日が前第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が前第２四半期連結会計期間末（2022年９月30日）後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2022年10月31日 取締役会	普通株式	60,542	利益剰余金	64	2022年９月30日	2022年12月２日

（注） 百万円未満の端数を切り捨てて表示しています。

当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日　至 2023年９月30日）

①　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2023年６月21日 定時株主総会	普通株式	70,950	利益剰余金	75	2023年３月31日	2023年６月22日

（注） 百万円未満の端数を切り捨てて表示しています。

②　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末（2023年９月30日）後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2023年10月27日 取締役会	普通株式	68,139	利益剰余金	72	2023年９月30日	2023年12月１日

（注） 百万円未満の端数を切り捨てて表示しています。

20．セグメント情報

　当社グループは、事業セグメントを１）建設機械・車両、２）リテールファイナンス、３）産業機械他の３つに区分しています。それらは独立した財務情報が入手可能であり、マネジメントによる経営資源の配分や業績の評価に使用されています。

　セグメント情報作成上の会計方針は、当社の四半期連結財務諸表を作成するために採用している会計方針と一致しています。

　セグメント利益は、売上高から売上原価と販売費及び一般管理費を差し引いたものであり、マネジメントによる経営資源の配分や業績の評価に使用されています。各セグメント利益には、上級役員、経営企画、コーポレートファイナンス、人事、内部監査、IR、法務、広報に係る費用等の特定の全社共通費用や金融費用、並びに長期性資産や営業権の減損等、各セグメントに関連する特別な費用は含まれていません。

【事業の種類別セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日　至 2022年９月30日）

						（百万円）
	建設機械 ・車両	リテール ファイナンス	産業機械他	計	消去又は 全社	連結
売上高
(1) 外部顧客に対する売上高	1,502,489	33,451	82,795	1,618,735	－	1,618,735
(2) セグメント間の内部売上高	3,720	8,044	916	12,680	△12,680	－
計	1,506,209	41,495	83,711	1,631,415	△12,680	1,618,735
セグメント利益	187,521	14,852	10,980	213,353	△602	212,751

当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日　至 2023年９月30日）

						（百万円）
	建設機械 ・車両	リテール ファイナンス	産業機械他	計	消去又は 全社	連結
売上高
(1) 外部顧客に対する売上高	1,702,798	36,870	83,326	1,822,994	－	1,822,994
(2) セグメント間の内部売上高	4,786	10,640	1,708	17,134	△17,134	－
計	1,707,584	47,510	85,034	1,840,128	△17,134	1,822,994
セグメント利益	280,789	12,989	4,414	298,192	△249	297,943

前第２四半期連結会計期間（自 2022年７月１日　至 2022年９月30日）

						（百万円）
	建設機械 ・車両	リテール ファイナンス	産業機械他	計	消去又は 全社	連結
売上高
(1) 外部顧客に対する売上高	788,861	17,200	48,866	854,927	－	854,927
(2) セグメント間の内部売上高	2,024	4,356	305	6,685	△6,685	－
計	790,885	21,556	49,171	861,612	△6,685	854,927
セグメント利益	104,195	7,139	7,453	118,787	△404	118,383

当第２四半期連結会計期間（自 2023年７月１日　至 2023年９月30日）

						（百万円）
	建設機械 ・車両	リテール ファイナンス	産業機械他	計	消去又は 全社	連結
売上高
(1) 外部顧客に対する売上高	860,559	19,167	43,717	923,443	－	923,443
(2) セグメント間の内部売上高	164	5,450	865	6,479	△6,479	－
計	860,723	24,617	44,582	929,922	△6,479	923,443
セグメント利益	142,359	6,641	2,490	151,490	△355	151,135

セグメント別利益の合計額と税引前四半期純利益との調整

		前第２四半期連結累計期間 　（自 2022年４月１日 　　至 2022年９月30日）		当第２四半期連結累計期間 　（自 2023年４月１日 　　至 2023年９月30日）
		百万円		百万円
セグメント別利益の合計額		213,353		298,192
消去又は全社		△602		△249
合計		212,751		297,943
その他の営業収益（△費用）		△1,117		△967
営業利益		211,634		296,976
受取利息及び配当金		5,012		9,187
支払利息		△10,892		△25,003
その他（純額）		22,005		6,860
税引前四半期純利益		227,759		288,020

		前第２四半期連結会計期間 　（自 2022年７月１日 　　至 2022年９月30日）		当第２四半期連結会計期間 　（自 2023年７月１日 　　至 2023年９月30日）
		百万円		百万円
セグメント別利益の合計額		118,787		151,490
消去又は全社		△404		△355
合計		118,383		151,135
その他の営業収益（△費用）		△311		△1,180
営業利益		118,072		149,955
受取利息及び配当金		2,776		4,700
支払利息		△6,220		△13,043
その他（純額）		656		△1,760
税引前四半期純利益		115,284		139,852

　（注）１．事業の種類別セグメントに含まれる主要製品・事業内容は、次のとおりです。

ａ．建設機械・車両事業セグメント

掘削機械、積込機械、整地・路盤用機械、運搬機械、林業機械、地下建設機械、地下鉱山機械、

環境リサイクル機械、産業車両、その他機械、エンジン、機器、鋳造品、物流関連、

ソリューションビジネス

ｂ．リテールファイナンス事業セグメント

販売金融

ｃ．産業機械他事業セグメント

鍛圧機械、板金機械、工作機械、防衛関連、温度制御機器、光学機械

２．セグメント間の取引は、独立企業間価格で行われています。

【地域別情報】

　前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日　至 2022年９月30日）の地域別外部顧客に対する売上高は次のとおりです。

							（百万円）
	日本	米州	欧州・CIS	中国	アジア※・ オセアニア	中近東・ アフリカ	連結
建設機械・車両	140,591	638,044	205,466	39,216	359,630	119,542	1,502,489
リテール ファイナンス	1,617	23,057	3,646	1,140	3,709	282	33,451
産業機械他	39,470	11,883	6,318	7,603	17,335	186	82,795
計	181,678	672,984	215,430	47,959	380,674	120,010	1,618,735

※ 日本及び中国を除きます。

　当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日　至 2023年９月30日）の地域別外部顧客に対する売上高は次のとおりです。

							（百万円）
	日本	米州	欧州・CIS	中国	アジア※・ オセアニア	中近東・ アフリカ	連結
建設機械・車両	153,075	776,594	195,315	32,273	400,457	145,084	1,702,798
リテール ファイナンス	568	26,884	3,934	616	4,358	510	36,870
産業機械他	43,041	10,814	8,383	6,323	14,586	179	83,326
計	196,684	814,292	207,632	39,212	419,401	145,773	1,822,994

※ 日本及び中国を除きます。

　前第２四半期連結会計期間（自 2022年７月１日　至 2022年９月30日）の地域別外部顧客に対する売上高は次のとおりです。

							（百万円）
	日本	米州	欧州・CIS	中国	アジア※・ オセアニア	中近東・ アフリカ	連結
建設機械・車両	73,916	333,937	101,236	20,031	199,243	60,498	788,861
リテール ファイナンス	1,091	11,676	1,827	543	1,917	146	17,200
産業機械他	24,020	8,342	3,133	4,264	9,007	100	48,866
計	99,027	353,955	106,196	24,838	210,167	60,744	854,927

※ 日本及び中国を除きます。

　当第２四半期連結会計期間（自 2023年７月１日　至 2023年９月30日）の地域別外部顧客に対する売上高は次のとおりです。

							（百万円）
	日本	米州	欧州・CIS	中国	アジア※・ オセアニア	中近東・ アフリカ	連結
建設機械・車両	80,039	397,226	89,194	16,862	198,836	78,402	860,559
リテール ファイナンス	279	14,055	1,973	258	2,282	320	19,167
産業機械他	22,777	5,782	4,228	3,460	7,333	137	43,717
計	103,095	417,063	95,395	20,580	208,451	78,859	923,443

※ 日本及び中国を除きます。

　前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間の所在地別外部顧客に対する売上高は次のとおりです。

						（百万円）
	日本	米州	欧州・CIS	中国	その他の地域	連結
前第２四半期連結累計期間	305,326	659,121	238,269	43,776	372,243	1,618,735
当第２四半期連結累計期間	328,204	801,339	230,794	36,642	426,015	1,822,994

　前第２四半期連結会計期間及び当第２四半期連結会計期間の所在地別外部顧客に対する売上高は次のとおりです。

						（百万円）
	日本	米州	欧州・CIS	中国	その他の地域	連結
前第２四半期連結会計期間	168,202	344,069	117,195	22,501	202,960	854,927
当第２四半期連結会計期間	172,014	409,839	109,463	20,035	212,092	923,443

　前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間並びに前第２四半期連結会計期間及び当第２四半期連結会計期間において、開示すべき単一の外部顧客に対する売上高はありません。

21．重要な後発事象

  当社グループは、2023年11月10日の四半期報告書提出時点までの後発事象を評価しましたが、該当事項はありません。

22．四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法は、米国会計基準に準拠しています。

　わが国の「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」に準拠して作成する場合との主な相違点は次のとおりです。

①　連結対象範囲について

　わが国の四半期連結財務諸表は、実質支配力・影響力基準により連結対象範囲の判断を行っていますが、米国会計基準に基づく四半期連結財務諸表は、議決権にて判定を行う持株基準及び変動持分事業体の連結基準により連結対象範囲の判断を行っています。

②　会計処理基準について

ａ．株式交付費

　わが国では株式交付費は損益取引として発生時に費用処理が認められていますが、当社の四半期連結財務諸表では米国会計基準に従い、資本取引に伴う費用として資本剰余金の控除項目として処理しています。

ｂ．退職給付会計

　わが国では年金数理計算上の純損益の償却方法として、平均残存勤務期間内の一定の年数で償却することを求めていますが、当社の四半期連結財務諸表では米国会計基準に従い、回廊アプローチを採用しています。

ｃ．企業結合及び営業権

　わが国では営業権を一定期間で償却することが求められていますが、米国会計基準では、営業権の償却を行わず、代わりに少なくとも各年度に１回の減損テストの実施を要求しています。また、耐用年数が明らかではない無形固定資産についても償却を行わず、減損テストを行うことを要求しています。

③　表示の方法等について

ａ．利益準備金の表示

　わが国では利益準備金はその他の剰余金とあわせて利益剰余金として記載されますが、当社の四半期連結財務諸表では米国会計基準に従い、別建表示しています。

ｂ．特別損益について

　わが国では固定資産売却損益等は特別損益として表示されますが、米国会計基準のもとでは特別損益項目の概念がないため、当社の四半期連結財務諸表では特別損益の表示はありません。

２【その他】

2023年10月27日開催の取締役会において、当期の中間配当に関し、次のとおり決議しました。

　①  中間配当による配当金の総額              68,139百万円

　②  １株当たりの金額                        72円

　③  支払請求の効力発生日及び支払開始日      2023年12月１日

（注）１. 2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行います。

　　　２. 配当金の総額については、百万円未満の端数を切り捨てて表示しています。