(1) 連結経営指標等
回次 | 第116期 | 第117期 | 第118期 | 第119期 | 第120期 | |
決算年月 | 平成24年3月 | 平成25年3月 | 平成26年3月 | 平成27年3月 | 平成28年3月 | |
売上高 | (百万円) | |||||
経常利益 | (百万円) | |||||
親会社株主に帰属する | (百万円) | |||||
包括利益 | (百万円) | |||||
純資産額 | (百万円) | |||||
総資産額 | (百万円) | |||||
1株当たり純資産額 | (円) | |||||
1株当たり当期純利益 | (円) | |||||
潜在株式調整後1株 | (円) | |||||
自己資本比率 | (%) | |||||
自己資本利益率 | (%) | |||||
株価収益率 | (倍) | |||||
営業活動による | (百万円) | |||||
投資活動による | (百万円) | △ | △ | △ | △ | △ |
財務活動による | (百万円) | △ | △ | △ | △ | |
現金及び現金同等物 | (百万円) | |||||
従業員数 | (名) | |||||
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3 金額は、単位未満を四捨五入して表示しております。
4 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
(2) 提出会社の経営指標等
回次 | 第116期 | 第117期 | 第118期 | 第119期 | 第120期 | |
決算年月 | 平成24年3月 | 平成25年3月 | 平成26年3月 | 平成27年3月 | 平成28年3月 | |
売上高 | (百万円) | |||||
経常利益 | (百万円) | |||||
当期純利益 | (百万円) | △ | △ | |||
資本金 | (百万円) | |||||
発行済株式総数 | (千株) | |||||
純資産額 | (百万円) | |||||
総資産額 | (百万円) | |||||
1株当たり純資産額 | (円) | |||||
1株当たり配当額 | (円) | |||||
( | ( | ( | ( | ( | ||
1株当たり当期純利益 | (円) | △ | △ | |||
潜在株式調整後1株 | (円) | |||||
自己資本比率 | (%) | |||||
自己資本利益率 | (%) | |||||
株価収益率 | (倍) | |||||
配当性向 | (%) | |||||
従業員数 | (名) | |||||
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 第116期及び第117期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額につきましては、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3 第118期、第119期及び第120期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4 第116期及び第117期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向につきましては、当期純損失であるため記載しておりません。
5 金額及び株数は、単位未満を四捨五入して表示しております。
(住友機械工業株式会社) | (浦賀重工業株式会社) | ||
明治21年 | 住友別子鉱業所工作方として発足 |
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| 明治30年 | 榎本武揚の主唱により浦賀船渠株式会社として設立 |
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| 明治35年 | 株式会社東京石川島造船所浦賀分工場を買収併合 |
昭和3年 | 住友別子鉱山株式会社新居浜製作所と改称 |
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昭和9年 | 11月 住友機械製作株式会社として独立 |
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昭和15年 | 住友機械工業株式会社と改称 |
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昭和20年 | 四国機械工業株式会社と改称 |
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| 昭和23年 | 玉島デイゼル工業株式会社を設立 |
昭和24年 | 5月 東京及び大阪の両証券取引所へ株式上場 |
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昭和27年 | 住友機械工業株式会社と社名復元 |
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| 昭和28年 | 玉島デイゼル工業株式会社を浦賀玉島デイゼル工業株式会社と改称 |
昭和34年 | 廣造機株式会社(現新日本造機株式会社(現連結子会社))を経営系列化 |
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昭和36年 | 大府製造所(現名古屋製造所)開設 |
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昭和37年 | 平塚研究所(現技術本部技術研究所)開設 | 昭和37年 | 浦賀玉島デイゼル工業株式会社と合併し、浦賀重工業株式会社と改称 |
昭和40年 | 千葉工場(現千葉製造所)開設 |
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(住友重機械工業株式会社) |
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昭和44年6月 | 住友機械工業株式会社と浦賀重工業株式会社が合併して住友重機械工業株式会社となる |
昭和47年5月 | 追浜造船所(現横須賀製造所)開設 |
昭和48年2月 | 東予工場(現愛媛製造所西条工場)開設 |
昭和57年12月 | 新日本造機株式会社が株式を東京証券取引所市場第二部へ上場 |
昭和58年4月 | 米国のEATON CORPORATION(現AXCELIS TECHNOLOGIES,INC.)との合弁により住友イートンノバ株式会社(現住友重機械イオンテクノロジー株式会社(現連結子会社))を設立 |
昭和61年6月 | 住友建機株式会社を設立し、建設機械事業を譲渡 |
平成11年5月 | 大阪製鎖造機株式会社(現住友重機械ギヤボックス株式会社(現連結子会社))を買収 |
平成13年4月 | 住友建機株式会社を道路機械・ショベル事業の住友建機株式会社(現連結子会社)とクレーン事業の住友重機械建機クレーン株式会社に分割 |
平成13年9月 | 技術開発センターを横須賀製造所に移転 |
平成14年7月 | 日立建機株式会社との合弁により日立住友重機械建機クレーン株式会社(現持分法適用関連会社)を設立 |
平成15年4月 | 株式交換により、新日本造機株式会社を完全子会社化 |
平成15年4月 | 住友重機械マリンエンジニアリング株式会社(現連結子会社)を設立し、造船事業(販売部門を除く)を譲渡 |
平成16年10月 | 住友重機械建機クレーン株式会社(その後、住重建機クレーン株式会社に社名変更、平成22年4月に住友重機械工業株式会社に吸収合併)の製造機能を日立住友重機械建機クレーン株式会社に移管 |
平成18年10月 | 株式交換により、株式会社セイサ(現住友重機械ギヤボックス株式会社(現連結子会社))を完全子会社化 |
平成19年1月 | 吸収分割により、水処理事業を住友重機械エンバイロメント株式会社(現連結子会社)に移管 |
平成19年10月 | 日本スピンドル製造株式会社(現連結子会社)が実施した株式交換により、同社を子会社化 |
平成20年3月 | ドイツのプラスチック加工機械メーカーのDEMAG ERGOTECH GmbH(現SUMITOMO(SHI) DEMAG PLASTICS MACHINERY GmbH(現連結子会社))及びその米国における販売会社のVAN DORN DEMAG Corp.(その後、SUMITOMO(SHI) DEMAG PLASTICS MACHINERY NORTH AMERICA, INC.(現連結子会社)に吸収合併)を買収 |
平成21年3月 | 株式取得により、株式会社SEN-SHI・アクセリスカンパニー(現住友重機械イオンテクノロジー株式会社)を完全子会社化 |
平成22年10月 | 株式交換により、日本スピンドル製造株式会社を完全子会社化 |
平成23年3月 | ベルギーの産業用ギヤボックスメーカーのHANSEN INDUSTRIAL TRANSMISSIONS NV(現連結子会社)を買収 |
平成25年4月 | 吸収分割により、物流システム事業及び機械式駐車場事業を住友重機械搬送システム株式会社(現連結子会社)に移管 |
平成27年10月 | 吸収分割により、住友重機械搬送システム株式会社(現連結子会社)が三菱重工マシナリーテクノロジー株式会社の産業用クレーン事業を譲受 |
当社グループは、総合重機メーカーとして、子会社151社、関連会社10社及び当社を含め総計162社から構成されております。
当社グループが営んでいる主な事業内容と、主要な関係会社の当該事業に係る位置付けなどは、以下のとおりであります。なお、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に記載しているセグメント情報と同一の区分であります。
減・変速機につきましては、当社及び㈱セイサ(注1)が製造及び販売全般を行うほか、SUMITOMO MACHINERY CORPORATION OF AMERICAが主に北米地域を、SUMITOMO(SHI)CYCLO DRIVE GERMANY GmbH及びHANSEN INDUSTRIAL TRANSMISSIONS NVが欧州地域を、SUMITOMO(SHI)CYCLO DRIVE ASIA PACIFIC PTE. LTD.が東南アジア地域を、住友重機械(唐山)有限公司が中国における製造を、住友重機械減速機(中国)有限公司が中国における製造及び販売全般を担当しております。国内での販売は住友重機械精機販売㈱が担当しております。
プラスチック加工機械につきましては、当社が製造、販売全般及びアフターサービスを行うほか、SUMITOMO(SHI) DEMAG PLASTICS MACHINERY NORTH AMERICA, INC.が北米地域における販売全般を、SUMITOMO(SHI)DEMAG PLASTICS MACHINERY GmbHが欧州地域における製造及び販売を担当しております。
レーザ加工システム、極低温冷凍機、精密位置決め装置、制御システム装置及び防衛装備品につきましては、当社が製造及び販売全般を行っております。
半導体製造装置につきましては、当社及び住友重機械イオンテクノロジー㈱が製造及び販売全般を行っております。
フォークリフトにつきましては、住友ナコマテリアルハンドリング㈱(注2)が製造及び販売全般を行っております。
油圧ショベル及び道路機械につきましては、住友建機㈱が製造及び海外向け販売を、住友建機(唐山)有限公司が中国における製造を、住重中駿(厦門)建機有限公司が中国における販売を、PT SUMITOMO S.H.I. CONSTRUCTION MACHINERY INDONESIAがインドネシアにおける製造を、住友建機販売㈱が国内向け販売を行っております。
建設用クレーンにつきましては、日立住友重機械建機クレーン㈱が開発、販売全般及び国内における製造を、LINK-BELT CONSTRUCTION EQUIPMENT COMPANY,L.P.,LLLPが主に北米地域における製造及び販売全般を担当しております。
加速器、医療機械器具及び鍛造プレスにつきましては、当社が製造及び販売全般を行っております。
運搬荷役機械、物流システム及び駐車場システムにつきましては、住友重機械搬送システム㈱が製造及び販売全般を行っております。
産業用タービン及びポンプにつきましては、新日本造機㈱が製造及び販売全般を行っております。
船舶につきましては、住友重機械マリンエンジニアリング㈱が製造を、当社が販売を行っております。
ボイラ、産業廃棄物処理装置、パルプ製造装置及び大気汚染防止装置につきましては、当社及び日本スピンドル製造㈱が製造及び販売全般を行っております。
水処理装置につきましては、住友重機械エンバイロメント㈱が製造及び販売全般を行っております。また、住重環境エンジニアリング㈱が産業廃棄物処理設備、水処理装置の運転業務及びアフターサービスを担当しております。
反応容器につきましては、当社及び住友重機械プロセス機器㈱が製造及び販売全般を行っております。
食品機械につきましては、㈱イズミフードマシナリが製造及び販売全般を行っております。
(注1)㈱セイサは、平成28年4月1日付で住友重機械ギヤボックス㈱へと社名を変更しております。
(注2)住友ナコマテリアルハンドリング㈱は、平成28年4月1日付で住友ナコフォークリフト㈱へと社名を変更して
おります。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

名称 | 住所 | 資本金 | 主要な事業 | 議決権 | 役員の兼任 | 関係内容 | |
当社 | 当社 | ||||||
(連結子会社) |
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新日本造機㈱ | 東京都 | 2,408 | 産業機械 | 100 | ― | 1 | 同社より機器を購入しております。 |
住重環境エンジニアリング㈱ | 東京都 | 400 | 環境・ | 100 (100) | ― | 1 | 当社グループ製品の保守・管理を |
住友建機㈱※1 | 東京都 | 16,000 | 建設機械 | 100 | 2 | 3 | 同社に対し土地・建物を賃貸して |
住友建機販売㈱※1 | 東京都 | 4,000 | 建設機械 | 100 (100) | 2 | ― | 同社に対し土地・建物を賃貸して |
住友重機械 イオンテクノロジー㈱ | 東京都 | 480 | 精密機械 | 100 | ― | 2 | 同社より機器を購入しております。 |
住友重機械 | 東京都 | 480 | 環境・ | 100 | ― | 1 | 同社に対し建物を賃貸しております。 |
住友重機械精機販売㈱※1 | 東京都 | 400 | 機械コンポーネント | 100 | ― | 1 | 当社製品の販売代理店であります。 |
住友重機械搬送システム㈱ | 東京都 | 480 | 産業機械 | 82.8 | ― | 1 | 当社製品の保守・管理を委託して |
住友重機械プロセス機器㈱ | 愛媛県 | 480 | 環境・ | 100 | ― | ― | 当社製品の設計・製造を委託して |
住友重機械マリン | 東京都 | 2,000 | 船舶 | 100 | ― | 2 | 当社製品の設計・製造を委託して |
㈱セイサ※2 | 大阪府 | 841 | 機械コンポーネント | 100 | ― | 1 | 同社より機器を購入しております。 |
日本スピンドル製造㈱※1 | 兵庫県 | 3,276 | 環境・ | 100 | ― | ― | 同社より機器を購入しております。 |
名称 | 住所 | 資本金 | 主要な事業 | 議決権 | 役員の兼任 | 関係内容 | |
当社 | 当社 | ||||||
HANSEN INDUSTRIAL | (ベルギー) | 千ユーロ | 機械コンポーネント | 100 (0.0) | ― | ― | 主に、欧州地域における当社グループ |
LBX COMPANY,LLC※1 | (米国) | 千米ドル | 建設機械 | 100 (100) | ― | ― | 北米地域における当社グループ製品の |
LBCE HOLDINGS, INC. | (米国) | 千米ドル | 建設機械 | 100 | ― | 2 | ― |
PT SUMITOMO S.H.I. | (インドネシア) | 千米ドル | 建設機械 | 100 (72.8) | ― | ― | 東南アジア地域における当社グループ |
SCM(AMERICA), INC.※1 | (米国) | 千米ドル | 建設機械 | 100 (100) | ― | ― | ― |
SUMITOMO HEAVY INDUSTRIES | (ベトナム) | 千米ドル | 機械コンポーネント | 100 | ― | 2 | 東南アジア地域における当社グループ |
SUMITOMO INDUSTRIAS PESADAS | (ブラジル) | 千レアル | 機械コンポーネント | 100 (3.0) | ― | ― | 南米地域における当社グループ製品の |
SUMITOMO MACHINERY | (米国) | 千米ドル | 機械コンポーネント | 100 | ― | 2 | 同社に部品を供給しております。主に、北米地域における当社グループ製品の製造・販売全般を統括しております。 |
SUMITOMO(SHI)DEMAG PLASTICS | (ドイツ) | 千ユーロ | 精密機械 | 100 | ― | 1 | 同社に部品を供給しております。主に、欧州地域における当社グループ製品の製造・販売を担当しております。 |
住友建機(唐山)有限公司※1 | (中国) | 千人民元 | 建設機械 | 100 (100) | ― | ― | 中国地域における当社グループ製品の |
住友重機械工業(中国)有限 | (中国) | 千人民元 | その他 | 100 | ― | 2 | 中国地区における当社グループの |
住友重機械(唐山)有限公司 | (中国) | 千人民元 | 機械コンポーネント | 100 (24.3) | ― | ― | 同社に部品を供給し、同社より機器を |
住友重機械減速機(中国)有限公司 | (中国) | 千人民元87,000 | 機械コンポーネント | 100 | ― | 1 | 同社に部品を供給しております。中国地域における当社グループ製品の製造・販売全般を統括しております。 |
その他91社 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
(持分法適用関連会社) |
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スチールプランテック㈱ | 横浜市 | 1,995 | 産業機械 | 24.8 | ― | ― | 同社に機器を供給しております。 |
住友ナコマテリアル | 愛知県 | 1,000 | 精密機械 | 50.0 | ― | 3 | 同社に対し土地を賃貸しております。 |
日立住友重機械建機クレーン | 東京都 | 4,000 | 建設機械 | 50.0 | 1 | 2 | 同社に対し土地・建物を賃貸して |
(注) 1 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
2 ※1:特定子会社に該当します。
3 ※2:㈱セイサは、平成28年4月1日付で住友重機械ギヤボックス㈱へと社名を変更しております。
4 ※3:住友ナコマテリアルハンドリング㈱は、平成28年4月1日付で住友ナコフォークリフト㈱へと社名を変更しております。
5 有価証券報告書を提出している会社はございません。
6 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
(平成28年3月31日現在)
セグメントの名称 | 従業員数(名) |
機械コンポーネント | 5,394 |
精密機械 | 4,070 |
建設機械 | 3,123 |
産業機械 | 2,083 |
船舶 | 513 |
環境・プラント | 2,266 |
全社(共通)・その他 | 1,042 |
合計 | 18,491 |
(注) 従業員数は、就業人員数であります。
(平成28年3月31日現在)
従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) |
2,630 | 43.3 | 16.5 | 7,875 |
セグメントの名称 | 従業員数(名) |
機械コンポーネント | 590 |
精密機械 | 892 |
建設機械 | ― |
産業機械 | 445 |
船舶 | 5 |
環境・プラント | 226 |
全社(共通)・その他 | 472 |
合計 | 2,630 |
(注) 1 従業員数は、当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む就業人員数であります。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
当社グループには、従業員の大多数で組織する住友重機械労働組合連合会(同組合連合会は日本基幹産業労働組合連合会を通じて、日本労働組合総連合会に加盟しております)があるほか、一部の関係会社にJAMに加盟する労働組合があります。
労使関係につきましては、円満な関係にあり、特記すべき事項はありません。
なお、上記のほか、ごく一部に全日本造船機械労働組合に属する労働組合があります。