(1) 連結子会社の数
主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
当連結会計年度より、重要性が増加したスミメックエンジニアリング㈱及びSHI PLASTICS MACHINERY (SHANGHAI) CO.,LTD.を連結の範囲に含めております。また、㈱住重テクノクラフトはスミメックエンジニアリング㈱と合併したため、連結の範囲から除外しております。
主要な非連結子会社 極東精機㈱
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)などは、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
(1) 持分法適用の非連結子会社数
(2) 持分法適用の関連会社数
主要な会社名 住友ナコマテリアルハンドリング㈱
日立住友重機械建機クレーン㈱
(3) 持分法を適用していない非連結子会社(極東精機㈱ほか)及び関連会社(中部住重建機㈱ほか)は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
連結子会社のうち、HANSEN INDUSTRIAL TRANSMISSIONS NV他４社以外の在外子会社66社の決算日は12月31日であるため、12月31日現在の財務諸表によっております。
それぞれ連結決算日との間に生じた重要な取引につきましては、連結財務諸表上必要な調整を行っております。
その他の連結子会社の決算日は、３月31日であり連結財務諸表提出会社と一致しております。
(イ) 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
(ロ) その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格などに基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
(イ) 仕掛品
主として個別法に基づく原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(ロ) 製品、原材料及び貯蔵品
主として総平均法に基づく原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10～50年
機械装置及び運搬具 ５～12年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアにつきましては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産につきましては、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、重要性が乏しいもの及びリース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引につきましては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため一般債権につきましては、貸倒実績率により計上しております。また、貸倒懸念債権及び破産更生債権につきましては、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 保証工事引当金
製品納入後の無償修理費用の支出に備えるため、過去の実績などに基づき計上しております。
③ 受注工事損失引当金
未引渡工事のうち、当連結会計年度末時点で損失の発生する可能性が高いと見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能な工事につきましては、翌連結会計年度以降の損失見積額を計上しております。
④ 事業損失引当金
関係会社が販売代理店との契約を継続することに伴い、今後発生すると予想される損失見込額を計上しております。
⑤ 事業譲渡損失引当金
リゾート開発事業の譲渡に伴い今後発生すると予想される損失見込額を計上しております。
⑥ 製造物責任損失引当金
海外子会社のクレーン事業におきまして、今後発生すると予想される製造物責任損失見込額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップにつきましては、特例処理を採用しております。
また、為替予約につきましては振当処理の要件を満たしている場合は、振当処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
為替予約取引………外貨建売掛金、外貨建買掛金及び予定取引
金利スワップ取引…借入金
③ ヘッジ方針
取締役会で定めた「市場リスク管理規程」に基づき、為替相場変動リスク及び金利変動リスクの低減を図ることを目的としており、実需原則に従い投機的な取引は行わないこととしております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を６か月毎に比較し、両者の変動額などを基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップにつきましては、有効性の評価を省略しております。
当連結会計年度までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事につきましては工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事につきましては工事完成基準を適用しております。
のれんにつきましては、５年間で均等償却しております。ただし、少額なものにつきましては発生時に全額を償却しております。
手許現金、随時引き出し可能な現金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない、取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなります。
① 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
② 連結納税制度の適用
当社及び一部の連結子会社では、連結納税制度を適用しております。
(会計方針の変更)
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。)、及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(４)、連結会計基準第44－５項(４)及び事業分離等会計基準第57－４項(４)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
これにより、当連結会計年度の営業利益、経常利益が206百万円減少し、税金等調整前当期純利益が1,771百万円減少しております。また、当連結会計年度末の資本剰余金が1,565百万円増加しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。
当連結会計年度の連結株主資本等変動計算書の資本剰余金の期末残高は1,565百万円増加しております。
また、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日)
(1) 概要
繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。
① (分類１)から(分類５)に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い
② (分類２)及び(分類３)に係る分類の要件
③ (分類２)に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い
④ (分類３)に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い
⑤ (分類４)に係る分類の要件を満たす企業が(分類２)又は(分類３)に該当する場合の取扱い
(2) 適用予定日
平成29年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
前連結会計年度において、「有形固定資産」の「その他」に含めておりました「リース資産」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」の「その他」42,346百万円、「減価償却累計額」△31,053百万円、「その他（純額）」11,294百万円は、「リース資産」10,818百万円、「減価償却累計額」△4,199百万円、「リース資産（純額）」6,618百万円、「その他」31,529百万円、「減価償却累計額」△26,853百万円、「その他（純額）」4,675百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記していた「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「社債の発行による収入」及び「社債の償還による支出」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては独立掲記しておりません。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「社債の発行による収入」及び「社債の償還による支出」に表示していた10,000百万円及び△10,000百万円を「その他」に含めております。
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
現金及び預金 | 35 | 百万円 | 148 | 百万円 |
建物及び構築物 | 1,002 |
| 861 |
|
土地 | 167 |
| 150 |
|
計 | 1,204 |
| 1,159 |
|
担保付債務は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
１年内返済予定の長期借入金 | 22 | 百万円 | 20 | 百万円 |
長期借入金 | 55 |
| 30 |
|
保証債務 | 255 |
| 29 |
|
計 | 332 |
| 78 |
|
※２ たな卸資産及び受注工事損失引当金の表示
損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と受注工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失の発生が見込まれる工事契約に係るたな卸資産のうち、受注工事損失引当金に対応する額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
受注工事損失引当金に対応するたな卸資産 | 1,426 | 百万円 | 1,207 | 百万円 |
(うち、仕掛品) | (1,426) |
| (1,207) |
|
※３ 土地の再評価
土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成13年３月31日公布法律第19号)に基づき、事業用の土地の再評価を行っております。
なお、再評価差額につきましては、土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成11年３月31日公布法律第24号)に基づき、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第３号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算定しておりますが、一部につきましては、同条第５号に定める不動産鑑定士による鑑定評価に基づいて算定しております。
・再評価を行った年月日
平成14年３月31日
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
再評価を行った土地の期末における時価と | △19,225 | 百万円 | △18,854 | 百万円 |
※４ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
投資有価証券(株式) | 12,220 | 百万円 | 13,075 | 百万円 |
出資金 | 654 |
| 670 |
|
なお、出資金は投資その他の資産の「その他」に含めて表示しております。
５ 貸出コミットメントライン契約など
当社におきましては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行12行と複数の貸出コミットメントライン契約を締結しております。
貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
貸出コミットメントの総額 | 36,000 | 百万円 | 36,000 | 百万円 |
借入実行残高 | ― |
| ― |
|
差引額 | 36,000 |
| 36,000 |
|
６ 偶発債務
(1) 受取手形流動化に伴う買戻し義務
前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
2,772 | 百万円 | ― | 百万円 |
(2) 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入等に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||||
三井住友ファイナンス＆リース㈱ | 18,819 | 百万円 | 三井住友ファイナンス＆リース㈱ | 12,752 | 百万円 |
興銀リース㈱ | 2,125 |
| 芙蓉総合リース㈱ | 1,721 |
|
三菱UFJリース㈱ | 1,783 |
| 興銀リース㈱ | 1,444 |
|
芙蓉総合リース㈱ | 1,480 |
| 三菱UFJリース㈱ | 374 |
|
蘭州銀行股份有限公司 | 369 |
| 首都圏リース㈱ | 362 |
|
その他23件 | 2,264 |
| その他19件 | 1,101 |
|
計 | 26,841 |
| 計 | 17,754 |
|
なお、前連結会計年度には外貨建保証債務988百万人民元(19,122百万円)が、当連結会計年度には外貨建保証債務610百万人民元(11,168百万円)、7百万台湾ドル(24百万円)が含まれております。
当社は、京都市から受注した焼却灰溶融施設建設工事に関して、引渡期限までに施設の引渡しが不可能であるとして、平成25年８月５日、同市から契約解除の通知を受けました。さらに同市は平成26年３月20日、当社に対して損害賠償等を求める訴えを京都地方裁判所に提起しました。
完成間近の設備について当社が最終段階の履行行為である二次試運転を実施しようとしたにもかかわらず、同市がこれを拒んだために、当社は履行行為ができなかったことから、当社は同市に対し請負残代金についても支払請求権を有しています。そこで当社は平成26年８月29日、同市に対して請負残代金等の支払いを求める反訴を京都地方裁判所に提起しました。
平成28年５月27日に、京都地方裁判所より判決が言い渡され、京都市の本訴請求が棄却されるとともに、当社の反訴請求も棄却されました。これに対して、京都市は平成28年６月10日に控訴しました。
当社としましては、工事完成を目前とした段階での同市の契約解除は無効であり、それに基づく同市の損害賠償等の請求は理由がないものと考えております。控訴審においても引き続き、当社主張の正当性を明らかにしていく所存であります。
※１ 売上原価に含まれている受注工事損失引当金繰入額
前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
1,530 | 百万円 | 1,179 | 百万円 |
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
百万円 | 百万円 | ||
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
給料手当 | 百万円 | 百万円 | ||
研究開発費 |
|
| ||
退職給付費用 |
|
| ||
事業損失引当金繰入額 |
|
| ||
貸倒引当金繰入額及び貸倒損失 |
|
| ||
※４ 損害補償引当金の繰入額及び損害補償の履行に伴い発生した損失であります。
※５ 減損損失
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
用途 | 種類 | 場所 | 金額(百万円) |
事業用資産 | 建物他 | ブラジル他 | 3,158 |
遊休資産 | 建物他 | 神奈川県横須賀市他 | 305 |
上記の資産につきましては、収益性の低下等により、投資額の回収が見込めなくなったため、減損損失を認識するものであります。
減損損失を判定するに当たりましては、事業部門別を基本とし、将来の使用が見込まれていない遊休資産につきましては個々の物件単位でグルーピングをしております。
なお、回収可能価額につきましては、事業用資産は主に使用価値(将来キャッシュフローを13％で割り引いた額)により、遊休資産は正味売却価額(処分価額から処分に要する費用を控除した額)により、それぞれ算定しております。
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
用途 | 種類 | 場所 | 金額(百万円) |
事業用資産 | 建物他 | 東京都西東京市他 | 287 |
遊休資産 | 土地他 | 愛媛県西条市他 | 237 |
上記の資産につきましては、収益性の低下等により、投資額の回収が見込めなくなったため、減損損失を認識するものであります。
減損損失を判定するに当たりましては、事業部門別を基本とし、将来の使用が見込まれていない遊休資産につきましては個々の物件単位でグルーピングをしております。
なお、回収可能価額は主に正味売却価額により測定しており、処分価額から処分に要する費用を控除した額を
もって算定しております。
※６ 海外子会社の事業構造改善に伴い発生した損失であります。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
その他有価証券評価差額金 |
|
|
当期発生額 | 2,293 | △3,737 |
組替調整額 | △80 | △593 |
税効果調整前 | 2,212 | △4,330 |
税効果額 | △530 | 1,252 |
その他有価証券評価差額金 | 1,682 | △3,078 |
繰延ヘッジ損益 |
|
|
当期発生額 | △2,968 | 1,630 |
組替調整額 | 515 | 1,181 |
税効果調整前 | △2,453 | 2,811 |
税効果額 | 567 | △676 |
繰延ヘッジ損益 | △1,886 | 2,135 |
土地再評価差額金 |
|
|
税効果額 | 2,275 | 1,174 |
為替換算調整勘定 |
|
|
当期発生額 | 15,096 | △5,640 |
組替調整額 | ― | 429 |
為替換算調整勘定 | 15,096 | △5,211 |
退職給付に係る調整額 |
|
|
当期発生額 | △2,847 | △7,816 |
組替調整額 | △197 | △438 |
税効果調整前 | △3,043 | △8,254 |
税効果額 | 1,415 | 2,599 |
退職給付に係る調整額 | △1,628 | △5,655 |
持分法適用会社に対する持分相当額 |
|
|
当期発生額 | 47 | 30 |
組替調整額 | △3 | △55 |
持分法適用会社に対する持分相当額 | 44 | △25 |
その他の包括利益合計 | 15,582 | △10,660 |
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
| 当連結会計年度期首 | 当連結会計年度 | 当連結会計年度 | 当連結会計年度末 |
発行済株式 |
|
|
|
|
普通株式 | 614,527 | ― | ― | 614,527 |
合計 | 614,527 | ― | ― | 614,527 |
自己株式 |
|
|
|
|
普通株式 | 1,248 | 254 | 6 | 1,496 |
合計 | 1,248 | 254 | 6 | 1,496 |
(注) １ 普通株式の自己株式の株式数の増加254千株は、単元未満株式の買取請求による増加であります。
２ 普通株式の自己株式の株式数の減少６千株は、単元未満株式の売渡しによる減少であります。
(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成26年６月27日 | 普通株式 | 2,453 | 4 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月30日 |
平成26年10月30日 | 普通株式 | 3,065 | 5 | 平成26年９月30日 | 平成26年12月１日 |
合計 |
| 5,519 | ― |
|
|
(決議) | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成27年６月26日 | 普通株式 | 利益剰余金 | 4,291 | 7 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 |
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首 | 当連結会計年度 | 当連結会計年度 | 当連結会計年度末 |
発行済株式 |
|
|
|
|
普通株式 | 614,527 | ― | ― | 614,527 |
合計 | 614,527 | ― | ― | 614,527 |
自己株式 |
|
|
|
|
普通株式 | 1,496 | 155 | 3 | 1,648 |
合計 | 1,496 | 155 | 3 | 1,648 |
(注) １ 普通株式の自己株式の株式数の増加155千株は、単元未満株式の買取請求による増加であります。
２ 普通株式の自己株式の株式数の減少３千株は、単元未満株式の売渡しによる減少であります。
２ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成27年６月26日 | 普通株式 | 4,291 | 7 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 |
平成27年10月29日 | 普通株式 | 4,290 | 7 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月１日 |
合計 |
| 8,582 | ― |
|
|
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(決議) | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成28年６月29日 | 普通株式 | 利益剰余金 | 5,516 | 9 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月30日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額の関係
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
現金及び預金 | 57,423 | 百万円 | 65,804 | 百万円 |
預入期間が３か月を超える定期預金 | △2,064 |
| △2,059 |
|
拘束性預金 | △35 |
| △121 |
|
有価証券(現金同等物) | 35,000 |
| 5,000 |
|
現金及び現金同等物 | 90,324 |
| 68,625 |
|
１ 借主側
リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引につきましては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っておりますが、重要性が乏しいため注記を省略しております。
(2) オペレーティング・リース取引
未経過リース料
(単位：百万円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
１年以内 | 1,331 | 1,225 |
１年超 | 1,316 | 1,916 |
合計 | 2,646 | 3,141 |
２ 貸主側
(1) 所有権移転外ファイナンス・リース取引
リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引につきましては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っておりますが、重要性が乏しいため注記を省略しております。
(2) オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引につきましては、重要性が乏しいため注記を省略しております。
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは総合重機械メーカーとして減・変速機をはじめとする様々な機械、システムの製造販売事業を行っており、必要な運転資金及び設備資金を銀行借入や社債発行によって調達しております。一時的な余資は、安全性の高い短期的な金融資産での運用に限定しております。デリバティブは後述するリスクをヘッジする目的に利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、並びに長期貸付金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開することから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、外貨建ての営業債権と営業債務をネットしたポジションについて先物為替予約を利用してヘッジし、ポジションを一定比率に維持しております。定期的に把握されたヘッジ比率と未ヘッジのポジションが取締役会に報告されております。
有価証券は、容易に換金可能でありかつ価格変動について僅少なリスクしか負わない３か月以内の譲渡性預金であります。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、その殆どが１年以内の支払期日であります。一部には原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されているため、先物為替予約を利用してヘッジしております。
借入金及び社債は、主に営業取引に係る運転資金と設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。このうち長期借入金の一部につきましては、個別契約毎にデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価方法につきましては、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。また外貨建ての借入金は、為替の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約、借入金に係る支払金利や為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引及び通貨スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法などにつきましては、前述の「会計方針に関する事項」に記載されております「重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループでは、一定金額以上の国内案件と輸出案件につきましては、受注前に事前の与信審査を行うなど、営業債権の回収懸念軽減を図っております。また、各事業部門が与信管理規程に従い、取引相手毎の営業債権の期日及び残高を管理し、回収懸念の早期把握に努めております。
デリバティブ取引の利用にあたりましては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
定期預金の運用にあたりましては、償還リスクを軽減するために、融資取引があり、かつ格付の高い金融機関のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は外貨建ての営業債権と営業債務をネットしたポジションにつきまして、ヘッジ比率、未ヘッジの為替量等を定めた市場リスク管理規程に従って、為替ヘッジを行っており、月次のヘッジ状況は毎月の取締役会に報告しております。外貨建ての営業債権債務を有する主要な連結子会社につきましても、ヘッジ比率、あるいは未ヘッジの為替量を定めた為替ヘッジ規程に従い、為替ヘッジを行うことにより為替変動リスクを管理しております。
また、当社は借入金に係る支払金利発生額を把握しており、定期的に取締役会に報告しております。支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
有価証券及び投資有価証券につきましては、定期的に時価や発行体の財務状況を把握しております。また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
当社及び主要な連結子会社はデリバティブ取引につきましては、前述の為替及び金利変動リスクをヘッジする目的にのみ利用する方針であり、月次で契約先との残高照合などを行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、主要な連結子会社にキャッシュ・マネジメント・システムを導入し、当社がグループの資金を一元管理しております。事業部門及び主要関係会社からの報告に基づき適時に資金計画を作成・更新するとともに、流動性リスクを管理しております。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額につきましては、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。((注２)参照)
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
(1) 現金及び預金 | 57,423 | 57,423 | ― |
(2) 受取手形及び売掛金 | 194,916 | 194,012 | △904 |
(3) 有価証券及び投資有価証券 | 49,923 | 49,923 | ― |
(4) 長期貸付金 | 8,340 | 8,560 | 220 |
資産計 | 310,601 | 309,917 | △684 |
(1) 支払手形及び買掛金 | 140,436 | 140,436 | ― |
(2) 短期借入金 | 42,110 | 42,110 | ― |
(3) 社債 | 10,000 | 10,051 | 51 |
(4) 長期借入金 | 31,534 | 31,937 | 404 |
負債計 | 224,080 | 224,535 | 455 |
デリバティブ取引(＊１) | (2,100) | （2,249) | △148 |
(＊１)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につきましては、( )で示しております。
当連結会計年度(平成28年３月31日)
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
(1) 現金及び預金 | 65,804 | 65,804 | ― |
(2) 受取手形及び売掛金 | 219,929 | 219,062 | △867 |
(3) 有価証券及び投資有価証券 | 15,433 | 15,433 | ― |
(4) 長期貸付金 | 6,170 | 5,537 | △633 |
資産計 | 307,337 | 305,837 | △1,500 |
(1) 支払手形及び買掛金 | 142,304 | 142,304 | ― |
(2) 短期借入金 | 42,708 | 42,708 | ― |
(3) 社債 | 10,000 | 10,052 | 52 |
(4) 長期借入金 | 15,524 | 15,743 | 219 |
負債計 | 210,536 | 210,807 | 271 |
デリバティブ取引(＊１) | 1,572 | 1,481 | △91 |
(＊１)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につきましては、( )で示しております。
(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1) 現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 受取手形及び売掛金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
有価証券は譲渡性預金であり、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。また、投資有価証券は株式であり、時価は取引所の価格によっております。
(4) 長期貸付金
長期貸付金の時価は、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負債
(1) 支払手形及び買掛金、並びに(2) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 社債
当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(4) 長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：百万円)
区分 | 平成27年３月31日 | 平成28年３月31日 |
関係会社株式 | 12,220 | 13,075 |
非上場株式 | 2,360 | 2,474 |
出資証券 | 5 | 5 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
(注３)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成27年３月31日)
| １年以内 | １年超５年以内 | ５年超 |
現金及び預金 | 57,423 | ― | ― |
受取手形及び売掛金 | 190,959 | 3,855 | 102 |
長期貸付金 | 8 | 8,323 | 9 |
合計 | 248,390 | 12,178 | 110 |
当連結会計年度(平成28年３月31日)
| １年以内 | １年超５年以内 | ５年超 |
現金及び預金 | 65,804 | ― | ― |
受取手形及び売掛金 | 215,452 | 4,412 | 65 |
長期貸付金 | 8 | 6,153 | 10 |
合計 | 281,264 | 10,565 | 75 |
(注４)社債、長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成27年３月31日)
| １年以内 | １年超 | ２年超 | ３年超 | ４年超 | ５年超 |
社債 | ― | ― | ― | ― | 10,000 | ― |
長期借入金 | 15,201 | 7,777 | 2,241 | 6,315 | ― | ― |
合計 | 15,201 | 7,777 | 2,241 | 6,315 | 10,000 | ― |
当連結会計年度(平成28年３月31日)
| １年以内 | １年超 | ２年超 | ３年超 | ４年超 | ５年超 |
社債 | ― | ― | ― | 10,000 | ― | ― |
長期借入金 | 7,300 | 1,644 | 6,580 | ― | ― | ― |
合計 | 7,300 | 1,644 | 6,580 | 10,000 | ― | ― |
区分 | 連結貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額(百万円) |
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
株式 | 14,820 | 7,482 | 7,337 |
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
株式 | 103 | 115 | △12 |
その他 | 35,000 | 35,000 | ― |
合計 | 49,923 | 42,597 | 7,326 |
(注) 関係会社株式(連結貸借対照表計上額12,220百万円)、非上場株式(連結貸借対照表計上額2,360百万円)及び出資証券(連結貸借対照表計上額５百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(平成28年３月31日)
区分 | 連結貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額(百万円) |
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
株式 | 8,472 | 4,919 | 3,552 |
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
株式 | 1,962 | 2,472 | △510 |
その他 | 5,000 | 5,000 | ― |
合計 | 15,433 | 12,391 | 3,042 |
(注) 関係会社株式(連結貸借対照表計上額13,075百万円)、非上場株式(連結貸借対照表計上額2,474百万円)及び出資証券(連結貸借対照表計上額５百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
種類 | 売却額(百万円) | 売却益の合計額(百万円) | 売却損の合計額(百万円) |
株式 | 841 | 108 | 17 |
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
種類 | 売却額(百万円) | 売却益の合計額(百万円) | 売却損の合計額(百万円) |
株式 | 840 | 595 | 2 |
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度(平成27年３月31日)
区分 | 種類 | 契約額等 | 契約額等のうち | 時価 | 評価損益 |
市場取引 | 為替予約取引 |
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
| |
米ドル | 26,422 | ― | △238 | △238 | |
ユーロ | 8,740 | ― | 536 | 536 | |
ポンド | 206 | ― | △7 | △7 | |
ブラジルレアル | 202 | ― | 26 | 26 | |
買建 |
|
|
|
| |
米ドル | 455 | ― | 5 | 5 | |
ユーロ | 77 | ― | △4 | △4 | |
通貨スワップ取引 |
|
|
|
| |
受取米ドル・支払ブラジルレアル | 1,918 | 314 | 480 | 480 | |
合計 | 38,020 | 314 | 798 | 798 | |
(注) 時価の算定方法
為替予約取引…先物為替相場によっております。
スワップ取引…スワップ契約を締結している金融機関から提示された金額によっております。
当連結会計年度(平成28年３月31日)
区分 | 種類 | 契約額等 | 契約額等のうち | 時価 | 評価損益 |
市場取引 | 為替予約取引 |
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
| |
米ドル | 20,566 | ― | 1,240 | 1,240 | |
ユーロ | 10,844 | ― | 370 | 370 | |
ポンド | 122 | ― | △0 | △0 | |
ブラジルレアル | 24 | ― | 2 | 2 | |
買建 |
|
|
|
| |
米ドル | 762 | ― | △63 | △63 | |
ユーロ | 303 | ― | 2 | 2 | |
スイスフラン | 278 | ― | △14 | △14 | |
通貨スワップ取引 |
|
|
|
| |
受取米ドル・支払ブラジルレアル | 213 | 213 | 220 | 220 | |
合計 | 33,112 | 213 | 1,757 | 1,757 | |
(注) 時価の算定方法
為替予約取引…先物為替相場によっております。
スワップ取引…スワップ契約を締結している金融機関から提示された金額によっております。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度(平成27年３月31日)
ヘッジ会計 | 種類 | 主な | 契約額等 | 契約額等のうち | 時価 |
原則的 | 為替予約取引 | 売掛金 |
|
|
|
売建 |
|
|
| ||
米ドル | 40,341 | 24,557 | △3,398 | ||
ユーロ | 1,879 | 803 | 55 | ||
買建 | 買掛金 |
|
|
| |
米ドル | 4,682 | 1,322 | 501 | ||
ユーロ | 1,474 | 660 | △46 | ||
ポンド | 226 | ― | △10 | ||
為替予約の | 為替予約取引 | 売掛金 |
|
|
|
売建 |
|
|
| ||
米ドル | 923 | ― | △123 | ||
ユーロ | 9 | ― | 0 | ||
タイバーツ | 81 | ― | 1 | ||
買建 | 買掛金 |
|
|
| |
米ドル | 30 | 13 | 6 | ||
日本円 | 1,311 | ― | 74 | ||
合計 |
| 50,956 | 27,354 | △2,940 | |
(注) 時価の算定方法
為替予約取引…先物為替相場によっております。
当連結会計年度(平成28年３月31日)
ヘッジ会計 | 種類 | 主な | 契約額等 | 契約額等のうち | 時価 |
原則的 | 為替予約取引 | 売掛金 |
|
|
|
売建 |
|
|
| ||
米ドル | 35,429 | 17,820 | 69 | ||
ユーロ | 948 | ― | 26 | ||
買建 | 買掛金 |
|
|
| |
米ドル | 5,137 | 1,302 | △210 | ||
ユーロ | 1,415 | 54 | △64 | ||
ウォン | 134 | ― | △3 | ||
ルピア | 112 | ― | △2 | ||
人民元 | 29 | ― | △2 | ||
為替予約の | 為替予約取引 | 売掛金 |
|
|
|
売建 |
|
|
| ||
米ドル | 365 | ― | 7 | ||
ユーロ | 0 | ― | △0 | ||
買建 | 買掛金 |
|
|
| |
米ドル | 13 | ― | 2 | ||
ポンド | 62 | ― | △8 | ||
日本円 | 361 | ― | △5 | ||
合計 |
| 44,005 | 19,176 | △189 | |
(注) 時価の算定方法
為替予約取引…先物為替相場によっております。
前連結会計年度(平成27年３月31日)
ヘッジ会計 | 種類 | 主な | 契約額等 | 契約額等のうち | 時価 |
金利スワップ | 金利スワップ取引 |
|
|
|
|
支払固定・受取変動 | 長期借入金 | 12,677 | 7,077 | △107 | |
合計 |
| 12,677 | 7,077 | △107 | |
(注) 時価の算定方法
スワップ取引…スワップ契約を締結している金融機関から提示された金額によっております。
当連結会計年度(平成28年３月31日)
ヘッジ会計 | 種類 | 主な | 契約額等 | 契約額等のうち | 時価 |
金利スワップ | 金利スワップ取引 |
|
|
|
|
支払固定・受取変動 | 長期借入金 | 5,649 | 3,849 | △87 | |
合計 |
| 5,649 | 3,849 | △87 | |
(注) 時価の算定方法
スワップ取引…スワップ契約を締結している金融機関から提示された金額によっております。
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び主な国内連結子会社は退職一時金制度と確定拠出年金制度の併用制を採用しており、一部の海外連結子会社では確定給付型の制度を設けております。
当社の退職一時金制度には、退職給付信託が設定されております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２ 確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
退職給付債務の期首残高 | 77,504 | 90,024 |
会計方針の変更による累積的影響額 | 1,861 | ― |
会計方針の変更を反映した期首残高 | 79,365 | 90,024 |
勤務費用 | 3,266 | 3,405 |
利息費用 | 1,582 | 1,497 |
数理計算上の差異の発生額 | 7,034 | 821 |
退職給付の支払額 | △4,537 | △4,941 |
過去勤務費用の発生額 | △127 | 464 |
その他 | 3,440 | △1,002 |
退職給付債務の期末残高 | 90,024 | 90,268 |
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
年金資産の期首残高 | 40,317 | 46,953 |
期待運用収益 | 1,230 | 1,535 |
数理計算上の差異の発生額 | 3,050 | △6,595 |
事業主からの拠出額 | 1,422 | 2,387 |
退職給付の支払額 | △1,465 | △2,011 |
その他 | 2,398 | △86 |
年金資産の期末残高 | 46,953 | 42,182 |
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
（百万円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
積立型制度の退職給付債務 | 68,571 | 68,635 |
年金資産 | △46,953 | △42,182 |
| 21,618 | 26,452 |
非積立型制度の退職給付債務 | 21,452 | 21,633 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 43,070 | 48,086 |
|
|
|
退職給付に係る負債 | 43,070 | 48,086 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 43,070 | 48,086 |
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（百万円）
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
勤務費用 | 3,266 | 3,405 |
利息費用 | 1,582 | 1,497 |
期待運用収益 | △1,230 | △1,535 |
数理計算上の差異の費用処理額 | 2,108 | △729 |
過去勤務費用の費用処理額 | △14 | 254 |
その他 | 44 | 2 |
確定給付制度に係る退職給付費用 | 5,756 | 2,893 |
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
過去勤務費用 | 113 | △210 |
数理計算上の差異 | △1,877 | △8,146 |
その他 | △1,279 | 102 |
合計 | △3,043 | △8,254 |
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
未認識過去勤務費用 | 280 | △625 |
未認識数理計算上の差異 | △7,134 | △14,483 |
合計 | △6,854 | △15,109 |
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
株式 | 78％ | 79％ |
現金及び預金 | 1％ | 1％ |
その他 | 21％ | 20％ |
合計 | 100％ | 100％ |
（注）年金資産合計には、当社の一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度56％(26,433百万円)、当連結会計年度50％(20,895百万円)含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
割引率 | 0.2％～5.0％ | 0.0％～5.0％ |
長期期待運用収益率 | 0.0％～8.0％ | 0.0％～8.0％ |
３ 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
退職給付に係る負債の期首残高 | 2,850 | 3,092 |
退職給付費用 | 693 | 875 |
退職給付の支払額 | △391 | △445 |
制度への拠出額 | △68 | △69 |
その他 | 8 | 84 |
退職給付に係る負債の期末残高 | 3,092 | 3,537 |
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
（百万円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
積立型制度の退職給付債務 | 838 | 833 |
年金資産 | △824 | △834 |
| 14 | △1 |
非積立型制度の退職給付債務 | 3,078 | 3,538 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 3,092 | 3,537 |
|
|
|
退職給付に係る負債 | 3,092 | 3,537 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 3,092 | 3,537 |
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度693百万円 当連結会計年度875百万円
４ 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度634百万円、当連結会計年度667百万円であります。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
繰延税金資産 |
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|
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未払賞与 | 2,992 | 百万円 | 2,938 | 百万円 |
貸倒引当金損金算入限度超過額 | 1,706 |
| 811 |
|
保証工事引当金 | 2,399 |
| 2,522 |
|
退職給付に係る負債 | 16,414 |
| 17,249 |
|
たな卸資産未実現利益 | 2,073 |
| 1,629 |
|
投資有価証券等評価損 | 1,625 |
| 1,705 |
|
減価償却超過額 | 1,066 |
| 1,018 |
|
繰越欠損金 | 2,710 |
| 2,995 |
|
たな卸資産評価損 | 4,776 |
| 4,545 |
|
減損損失 | 2,823 |
| 2,408 |
|
繰延ヘッジ損益 | 706 |
| 64 |
|
その他 | 7,393 |
| 9,165 |
|
繰延税金資産小計 | 46,683 |
| 47,049 |
|
評価性引当額 | △8,647 |
| △9,171 |
|
繰延税金資産合計 | 38,037 |
| 37,879 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
圧縮記帳積立金 | △43 |
| △38 |
|
連結子会社の全面時価評価に | △3,002 |
| △2,872 |
|
海外子会社における | △3,594 |
| △3,877 |
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海外子会社の留保利益 | △3,703 |
| △3,194 |
|
その他有価証券評価差額金 | △1,925 |
| △674 |
|
その他 | △665 |
| △484 |
|
繰延税金負債合計 | △12,933 |
| △11,139 |
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繰延税金資産純額 | 25,104 |
| 26,740 |
|
前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律13号)が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.3％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.9％、平成30年４月１日以降のものについては30.6％にそれぞれ変更されております。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が225百万円減少し、費用計上された法人税等調整額が176百万円増加しております。
取得による企業結合
連結子会社における事業譲受
当社の連結子会社である住友重機械搬送システム株式会社は、平成27年５月８日付にて、三菱重工業株式会社の連結子会社である三菱重工マシナリーテクノロジー株式会社との間で、同社の産業用クレーン事業を平成27年10月１日を効力発生日として承継する旨の吸収分割契約を締結しております。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 三菱重工マシナリーテクノロジー株式会社
事業の内容 産業用クレーン事業
② 企業結合を行った主な理由
機種及びサービスのラインナップを拡充するとともに、両社が持つ技術力・ノウハウを融合し、経営資源を最適配置することで、国内市場での対応力を強化、さらに、将来的には成長原資を海外や新製品・事業に投入することで、持続的競争力を有する産業用クレーン事業を目指すためであります。
③ 企業結合日
平成27年10月１日
④ 企業結合の法的形式
三菱重工マシナリーテクノロジー株式会社を吸収分割会社とし、住友重機械搬送システム株式会社を吸収分割承継会社とする吸収分割であります。
⑤ 結合後企業の名称
住友重機械搬送システム株式会社
⑥ 取得企業を決定するに至った主な根拠
企業結合の対価である株式を住友重機械搬送システム株式会社が交付していること及び総体としての株主が占める相対的な議決権比率等を勘案した結果、同社を取得企業と判断いたしました。
(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成27年10月１日から平成28年３月31日まで
(3) 取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
企業結合日に交付した住友重機械搬送システム株式会社の普通株式 | 5,000百万円 |
取得原価 | 5,000百万円 |
(4) 交付した株式数
2,000株
(5) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 225百万円
(6) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
668百万円
② 発生原因
取得した資産及び引き受けた負債の純額と取得原価との差額により、発生したものであります。
③ 償却方法及び償却期間
５年間で均等償却
(7) 企業結合に係る暫定的な処理の確定
本企業結合について、第３四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度末において確定しております。従いまして、当連結会計年度に係る連結財務諸表において確定後の会計処理を行っております。
これにより、第３四半期連結会計期間の損益に軽微な変更があります。
(8) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 | 4,806 | 百万円 |
固定資産 | 1,756 |
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資産合計 | 6,562 |
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流動負債 | 1,856 |
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固定負債 | 374 |
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負債合計 | 2,230 |
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金額的重要性が乏しいため注記を省略しております。