(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1  報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討の対象となっているものであります。

 

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

当社は、本社及び各連結子会社別に、取り扱う製品・サービスにつきまして国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、本社及び各連結子会社の製品・サービス別のセグメントから構成されており、「機械コンポーネント」、「精密機械」、「建設機械」、「産業機械」、「船舶」、「環境・プラント」の6つを報告セグメントとしております。

事業区分

主要製品

機械コンポーネント

減・変速機、モータ

精密機械

プラスチック加工機械、フィルム加工機械、半導体製造装置、レーザ加工
システム、極低温冷凍機、精密位置決め装置、精密鍛造品、制御システム装置、
防衛装備品、工作機械

建設機械

油圧ショベル、建設用クレーン、道路機械

産業機械

加速器、医療機械器具、液晶ディスプレー製造装置、鍛造プレス、運搬荷役
機械、物流システム、駐車場システム、タービン、ポンプ

船舶

船舶

環境・プラント

自家発電設備、ボイラ、産業廃棄物処理設備、大気汚染防止装置、水処理装置、
プロセス装置、反応容器、攪拌槽、空調設備、食品製造機械

 

 

2  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

セグメント間の内部売上及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

 

 

3  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

  前連結会計年度(自  平成26年4月1日  至  平成27年3月31日)

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注1)

合計

調整額

(注2)

連結
財務諸表
計上額
(注3)

機械
コンポーネント

精密機械

建設機械

産業機械

船舶

環境・
プラント

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 外部顧客への売上高

102,624

146,424

202,002

75,817

26,085

105,539

658,491

8,608

667,099

667,099

 セグメント間の内部
 売上高又は振替高

2,060

1,497

16

1,020

103

614

5,309

3,073

8,382

8,382

104,683

147,921

202,018

76,836

26,188

106,153

663,800

11,681

675,481

8,382

667,099

セグメント利益又は
損失(△)

6,635

13,527

11,949

5,758

1,249

7,537

44,158

1,874

46,031

34

45,998

セグメント資産

110,995

147,656

230,131

61,668

51,407

72,648

674,504

52,339

726,843

59,184

786,027

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 減価償却費

4,320

3,219

6,655

859

289

672

16,015

266

16,281

16,281

 持分法適用会社への
 投資額

1,583

6,195

3,304

11,082

11,082

11,082

 有形固定資産及び
 無形固定資産の増加額

2,899

4,464

9,317

1,115

552

1,609

19,958

712

20,670

20,670

 

(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、ソフトウェア関連事業、及びその他の事業を含んでおります。

2 調整額は以下のとおりであります。

 (1) セグメント利益又は損失の調整額△34百万円には、セグメント間取引消去△34百万円が含まれておりま      す。

 (2) セグメント資産の調整額59,184百万円には、当社における余資運用資金(現金及び預金)及び長期投資資金(投資有価証券)に係る資産59,184百万円が含まれております。

3 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

   当連結会計年度(自  平成27年4月1日  至  平成28年3月31日)

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注1)

合計

調整額

(注2)

連結
財務諸表
計上額
(注3)

機械
コンポーネント

精密機械

建設機械

産業機械

船舶

環境・
プラント

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 外部顧客への売上高

107,614

154,556

201,916

87,939

28,974

109,706

690,706

10,133

700,838

700,838

 セグメント間の内部
 売上高又は振替高

2,315

1,309

21

1,711

107

822

6,285

3,363

9,648

9,648

109,929

155,865

201,937

89,650

29,081

110,528

696,990

13,496

710,486

9,648

700,838

セグメント利益

8,929

18,718

4,409

9,977

967

5,787

48,788

1,843

50,631

63

50,568

セグメント資産

109,504

154,718

222,069

82,019

52,984

67,665

688,960

61,202

750,162

32,697

782,859

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 減価償却費

4,570

3,673

8,205

1,366

531

777

19,122

599

19,720

19,720

 持分法適用会社への
 投資額

1,705

6,981

3,341

12,026

12,026

12,026

 有形固定資産及び
 無形固定資産の増加額

4,267

5,387

8,814

1,616

1,248

1,412

22,744

976

23,721

23,721

 

(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、ソフトウェア関連事業、及びその他の事業を含んでおります。

2 調整額は以下のとおりであります。

 (1) セグメント利益の調整額△63百万円には、セグメント間取引消去△63百万円が含まれております。

 (2) セグメント資産の調整額32,697百万円には、当社における余資運用資金(現金及び預金)及び長期投資資金(投資有価証券)に係る資産32,697百万円が含まれております。

3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成26年4月1日  至  平成27年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

(単位:百万円)

日本

米国

その他

合計

307,476

112,270

247,353

667,099

 

    (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

 

 

(単位:百万円)

日本

その他

合計

163,226

65,076

228,302

 

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自  平成27年4月1日  至  平成28年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

(単位:百万円)

日本

米国

その他

合計

332,519

117,572

250,747

700,838

 

    (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

 

 

(単位:百万円)

日本

その他

合計

167,312

60,458

227,769

 

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  平成26年4月1日  至  平成27年3月31日)

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

全社

消去

(注)

合計

機械
コンポーネント

精密機械

建設機械

産業機械

船舶

環境・
プラント

2,909

68

64

55

3,096

201

166

3,463

 

(注) 全社・消去の金額は全て宅地等の遊休資産及び共用資産に係る金額であります。

 

当連結会計年度(自  平成27年4月1日  至  平成28年3月31日)

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

全社

消去

(注)

合計

機械
コンポーネント

精密機械

建設機械

産業機械

船舶

環境・
プラント

74

297

371

153

524

 

(注) 全社・消去の金額は全て宅地等の遊休資産及び共用資産に係る金額であります。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

重要性がないため、記載を省略しております。 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

 

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自  平成26年4月1日

至  平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成27年4月1日

至  平成28年3月31日)

1株当たり純資産額

587.37円

614.51円

1株当たり当期純利益金額

39.71円

54.06円

 

(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 「会計方針の変更」に記載のとおり、企業結合会計基準等を適用しております。これにより、当連結会計年度の1株当たり純資産額が0.34円減少、1株当たり当期純利益金額が2.89円減少しております。

3 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  平成26年4月1日

至  平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成27年4月1日

至  平成28年3月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

24,348

33,133

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益(百万円)

24,348

33,133

期中平均株式数(千株)

613,122

612,934

 

 

(重要な後発事象)

   該当事項はありません。

 

 

⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

利率
(%)

担保

償還期限

住友重機械工業㈱

第3回無担保社債

平成26年
10月28日

10,000

10,000

0.26

なし

平成31年
10月28日

合計

10,000

10,000

 

  (注) 連結決算日後5年内における1年ごとの償還予定額は以下のとおりであります。

1年以内
(百万円)

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

10,000

 

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

42,110

42,708

2.52

1年以内に返済予定の長期借入金

15,201

7,300

2.74

1年以内に返済予定のリース債務

2,012

2,405

長期借入金(1年以内に返済予定の
ものを除く)

16,333

8,224

2.02

平成29年9月20日~
平成30年10月31日

リース債務(1年以内に返済予定の
ものを除く)

5,203

6,476

合計

80,858

67,113

 

(注) 1  「平均利率」につきましては、借入金の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2  長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。

区分

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

長期借入金

1,644

6,580

リース債務(固定)

2,918

2,221

677

388

 

3  一部の連結子会社を除き、リース債務の計上を支払利子込み法で行っているため、利率を認識しておりません。

 

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。