移動平均法に基づく原価法
時価のあるもの
事業年度末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法
時価法
個別法に基づく原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
主として総平均法に基づく原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10～50年
機械装置及び車両運搬具 ５～12年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアにつきましては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産につきましては、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、重要性が乏しいもの及びリース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引につきましては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため一般債権につきましては、貸倒実績率により計上しております。
また、貸倒懸念債権及び破産更生債権につきましては、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 保証工事引当金
製品納入後の無償修理費用の支出に備えるため過去の実績などに基づき計上しております。
(3) 受注工事損失引当金
未引渡工事のうち、当事業年度末時点で損失の発生する可能性が高いと見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能な工事につきましては、翌事業年度以降の損失見積額を計上しております。
(4) 事業譲渡損失引当金
リゾート開発事業の譲渡に伴い、今後発生すると予想される損失見込額を計上しております。
(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
また、過去勤務費用につきましては、発生した事業年度において費用処理しております。
さらに、数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生した翌事業年度から費用処理することとしております。
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップにつきましては、特例処理を採用しております。
また、為替予約につきましては、振当処理の要件を満たしている場合は、振当処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
為替予約取引…外貨建売掛金、外貨建買掛金及び予定取引
金利スワップ取引…借入金
(3) ヘッジ方針
取締役会で定めた「市場リスク管理規程」に基づき、為替相場変動リスク及び金利変動リスクの低減を図ることを目的としており、実需原則に従い投機的な取引は行わないこととしております。
(4) ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を６か月毎に比較し、両者の変動額などを基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップにつきましては、有効性の評価を省略しております。
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事につきましては工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事につきましては工事完成基準を適用しております。
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理方法は連結財務諸表における会計処理方法と異なっております。
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
連結納税制度を適用しております。
前事業年度において営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「特許関係費用」及び「固定資産除却損」は、金額の重要性が増加したため、当事業年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた3,189百万円は、「特許関係費用」589百万円、「その他」2,599百万円として組み替えております。
※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は次のとおりであります。
| 前事業年度 | 当事業年度 | ||
短期金銭債権 | 42,224 | 百万円 | 48,108 | 百万円 |
長期金銭債権 | 50 |
| 0 |
|
短期金銭債務 | 83,039 |
| 80,743 |
|
長期金銭債務 | 55,486 |
| 59,369 |
|
２ 偶発債務
(1) 受取手形流動化に伴う買戻し義務
前事業年度 | 当事業年度 |
705百万円 | ― |
(2) 保証債務
下記の会社の金融機関等からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前事業年度 | 当事業年度 | ||||
住友建機㈱ | 10,546 | 百万円 | 住友建機㈱ | 10,104 | 百万円 |
住友重機械工業(中国)融資租賃 | 6,443 |
| 住重中駿(厦門)建機有限公司 | 10,075 |
|
住友重機械搬送システム㈱ | 3,237 |
| 住友重機械搬送システム㈱ | 5,020 |
|
SUMITOMO(SHI)DEMAG PLASTICS | 1,767 |
| SUMITOMO HEAVY INDUSTRIES(USA), INC. | 4,821 |
|
住友重機械エンバイロメント㈱ | 1,621 |
| 住友重機械工業(中国)融資租賃 | 3,436 |
|
住友重機械減速機(中国)有限公司 | 1,598 |
| 住友重機械マリンエンジニアリング㈱ | 1,495 |
|
住友重機械マリンエンジニアリング㈱ | 1,319 |
| 住友重機械エンバイロメント㈱ | 1,412 |
|
㈱セイサ | 1,261 |
| 住友重機械プロセス機器㈱ | 837 |
|
その他10件 | 4,673 |
| その他10件 | 3,729 |
|
計 | 32,465 |
| 計 | 40,928 |
|
なお、前事業年度には外貨建保証債務376百万人民元(7,276百万円)、27百万米ドル(3,224百万円)、14百万ユーロ(1,767百万円)、20百万ブラジルレアル(729百万円)及び９百万台湾ドル(34百万円)が、当事業年度には外貨建保証債務816百万人民元(14,171百万円)、49百万米ドル(5,547百万円)、６百万ユーロ(808百万円)、７百万台湾ドル(24百万円)及び０百万ブラジルレアル(６百万円)が含まれております。
当社におきましては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行12行と複数の貸出コミットメントライン契約を締結しております。
貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
| 前事業年度 | 当事業年度 | ||
貸出コミットメントの総額 | 36,000 | 百万円 | 36,000 | 百万円 |
借入実行残高 | ― |
| ― |
|
差引額 | 36,000 |
| 36,000 |
|
当社は、京都市から受注した焼却灰溶融施設建設工事に関して、引渡期限までに施設の引渡しが不可能であるとして、平成25年８月５日、同市から契約解除の通知を受けました。さらに同市は平成26年３月20日、当社に対して損害賠償等を求める訴えを京都地方裁判所に提起しました。
完成間近の設備について当社が最終段階の履行行為である二次試運転を実施しようとしたにもかかわらず、同市がこれを拒んだために、当社は履行行為ができなかったことから、当社は同市に対し請負残代金についても支払請求権を有しています。そこで当社は平成26年８月29日、同市に対して請負残代金等の支払いを求める反訴を京都地方裁判所に提起しました。
平成28年５月27日に、京都地方裁判所より判決が言い渡され、京都市の本訴請求が棄却されるとともに、当社の反訴請求も棄却されました。これに対して、京都市は平成28年６月10日に控訴しました。
当社としましては、工事完成を目前とした段階での同市の契約解除は無効であり、それに基づく同市の損害賠償等の請求は理由がないものと考えております。控訴審においても引き続き、当社主張の正当性を明らかにしていく所存であります。
※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引高の総額
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
営業取引(収入分) | 66,415 | 百万円 | 66,413 | 百万円 |
営業取引(支出分) | 43,919 |
| 53,738 |
|
営業取引以外の取引 | 12,014 |
| 17,809 |
|
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
給料手当 | 百万円 | 百万円 | ||
研究開発費 |
|
| ||
減価償却費 |
|
| ||
貸倒引当金繰入額 |
| △ |
| |
おおよその割合
販売費 | 70％ | 70％ |
一般管理費 | 30％ | 30％ |
※３ 損害補償引当金の繰入額及び損害補償の履行に伴い発生した損失であります。
※４ 財政状態の悪化した関係会社出資金の評価損であります。
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
|
| (単位：百万円) |
区分 | 前事業年度 | 当事業年度 |
子会社株式 | 102,703 | 102,012 |
関連会社株式 | 3,577 | 3,577 |
計 | 106,280 | 105,590 |
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 | 当事業年度 | ||
繰延税金資産 |
|
|
|
|
未払賞与 | 949 | 百万円 | 863 | 百万円 |
貸倒引当金損金算入限度超過額 | 679 |
| 615 |
|
保証工事引当金 | 1,109 |
| 1,090 |
|
退職給付引当金 | 8,866 |
| 7,934 |
|
投資有価証券等評価損 | 8,592 |
| 8,198 |
|
研究開発資産償却費 | 224 |
| 193 |
|
たな卸資産評価損 | 2,689 |
| 2,576 |
|
減損損失 | 2,748 |
| 2,360 |
|
繰延ヘッジ損益 | 638 |
| 70 |
|
その他 | 3,300 |
| 5,180 |
|
繰延税金資産小計 | 29,794 |
| 29,080 |
|
評価性引当額 | △13,910 |
| △14,190 |
|
繰延税金資産合計 | 15,884 |
| 14,890 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 | △1,544 |
| △582 |
|
その他 | △176 |
| △145 |
|
繰延税金負債合計 | △1,720 |
| △726 |
|
繰延税金資産純額 | 14,164 |
| 14,163 |
|
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前事業年度 | 当事業年度 | ||
法定実効税率 | 35.6 | ％ | 33.1 | ％ |
(調整) |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.1 |
| 0.5 |
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受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △36.7 |
| △28.8 |
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評価性引当額 | △3.3 |
| △13.1 |
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税額控除 | △5.9 |
| △4.6 |
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税率変更による影響 | 5.7 |
| 9.3 |
|
その他 | △0.1 |
| 4.2 |
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税効果会計適用後の法人税等の負担率 | △3.6 |
| 0.6 |
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「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.3％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.9％、平成30年４月１日以降のものについては30.6％にそれぞれ変更されております。
この税率変更による繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)及び費用計上された法人税等調整額に与える影響は軽微であります。
該当事項はありません。