当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
(連結の範囲の重要な変更) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
(会計方針の変更) 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。 企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(４)、連結会計基準第44－５項(４)及び事業分離等会計基準第57－４項(４)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。 これにより、従来の方法と比べて、当第３四半期連結累計期間において、営業利益及び経常利益が215百万円、税金等調整前四半期純利益が1,781百万円減少しております。また、当第３四半期連結会計期間末の資本剰余金が1,565百万円増加しております。 |
１ 偶発債務
前連結会計年度 |
| 当第３四半期連結会計期間 | ||
| 2,772百万円 |
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| 339百万円 |
(2)保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。
前連結会計年度 | 当第３四半期連結会計期間 | ||||
三井住友ファイナンス＆リース㈱ | 18,819 | 百万円 | 三井住友ファイナンス＆リース㈱ | 14,937 | 百万円 |
興銀リース㈱ | 2,125 |
| 興銀リース㈱ | 1,616 |
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三菱UFJリース㈱ | 1,783 |
| 芙蓉総合リース㈱ | 1,575 |
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芙蓉総合リース㈱ | 1,480 |
| 三菱UFJリース㈱ | 604 |
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蘭州銀行股份有限公司 | 369 |
| 首都圏リース㈱ | 358 |
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その他23件 | 2,264 |
| その他20件 | 1,286 |
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計 | 26,841 |
| 計 | 20,376 |
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なお、前連結会計年度には外貨建保証債務988百万人民元(19,122百万円)が、当第３四半期連結会計期間には外貨建保証債務707百万人民元(13,399百万円)及び７百万台湾ドル(27百万円)が含まれております。
２ その他
当社が京都市から受注した「京都市焼却灰溶融施設（仮称）建設工事 ただし，プラント設備工事」に関して、引渡期限までに施設の引渡しが不可能であるとして、平成25年８月５日、同市から契約解除の通知を受けました。さらに同市は平成26年３月20日、契約解除に基づき当社に対して損害賠償(請求額18,454百万円)等を求める訴えを京都地方裁判所に提起しました。
当社は紛争発生時には建設業法による建設工事紛争審査会のあっ旋又は調停により解決を図るとの同市との契約約定に従い、中央建設工事紛争審査会に調停の申し立てをしておりましたが、同市が全く応じなかったため、同審査会による調停は平成26年７月31日付で打ち切りとなりました。
完成間近の設備について当社が最終段階の履行行為である二次試運転を実施しようとしたにもかかわらず、同市がこれを拒んだために、当社は履行行為ができなかったことから、当社は同市に対し請負残代金についても支払請求権を有しています。そこで当社は平成26年８月29日、同市に対して請負残代金(未払額1,399百万円)等の支払いを求める反訴を京都地方裁判所に提起しました。
当社としましては、工事完成を目前とした段階での同市の契約解除は無効であり、それに基づく同市の損害賠償等の請求は理由がないものと考えております。訴訟においては、当社主張の正当性を明らかにしていく所存であります。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
減価償却費 | 11,935百万円 | 14,448百万円 |
前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)
１ 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成26年６月27日 | 普通株式 | 2,453 | 4 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月30日 | 利益剰余金 |
平成26年10月30日取締役会 | 普通株式 | 3,065 | 5 | 平成26年９月30日 | 平成26年12月１日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１ 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成27年６月26日 | 普通株式 | 4,291 | 7 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
平成27年10月29日取締役会 | 普通株式 | 4,290 | 7 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月１日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
取得による企業結合
連結子会社における事業譲受
当社の連結子会社である住友重機械搬送システム株式会社は、平成27年５月８日付にて、三菱重工業株式会社の連結子会社である三菱重工マシナリーテクノロジー株式会社との間で、同社の産業用クレーン事業を平成27年10月１日を効力発生日として承継する旨の吸収分割契約を締結しております。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 三菱重工マシナリーテクノロジー株式会社
事業の内容 産業用クレーン事業
② 企業結合を行った主な理由
機種およびサービスのラインナップを拡充するとともに、両社が持つ技術力・ノウハウを融合し、経営資源を最適配置することで、国内市場での対応力を強化、さらに、将来的には成長原資を海外や新製品・事業に投入することで、持続的競争力を有する産業用クレーン事業を目指すためであります。
③ 企業結合日
平成27年10月１日
④ 企業結合の法的形式
三菱重工マシナリーテクノロジー株式会社を吸収分割会社とし、住友重機械搬送システム株式会社を吸収分割承継会社とする吸収分割であります。
⑤ 結合後企業の名称
住友重機械搬送システム株式会社
⑥ 取得企業を決定するに至った主な根拠
企業結合の対価である株式を住友重機械搬送システム株式会社が交付していること及び総体としての株主が占める相対的な議決権比率等を勘案した結果、同社を取得企業と判断いたしました。
(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる取得した事業の業績の期間
平成27年10月１日から平成27年12月31日まで
(3) 取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
企業結合日に交付した住友重機械搬送システム株式会社の普通株式 | 5,000百万円 |
取得原価 | 5,000百万円 |
(4) 交付した株式数
2,000株
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
1,656百万円
なお、のれんの金額は、当第３四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
② 発生原因
取得した資産及び引き受けた負債の純額と取得原価との差額により、発生したものであります。
③ 償却方法及び償却期間
５年間で均等償却