また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクにつきまして、重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
当第３四半期におけるわが国経済は、年初から進行した円高が反転したことや海外需要の増加による輸出の回復及び住宅投資の増加などを背景に企業部門の売上高は底打ちし緩やかな景気の持ち直しを見せております。個人消費は雇用・所得環境の改善が継続するも可処分所得の伸び悩みなどにより力強さを欠いておりますが、企業の設備投資については慎重な姿勢は見られるものの老朽化や人手不足を背景にした更新投資や省力化投資への底堅さは維持しています。海外では、米国経済は個人消費が増加基調を維持し企業業績も改善に転じ景気回復が持続しており、欧州経済は外需の回復やユーロ安による企業部門の回復などを背景に緩やかな景気回復が持続しています。中国経済は公共投資による下支えなどにより景気減速の動きが落ち着いておりますが民間企業が過剰債務・過剰設備を抱え民間投資の抑制は継続しています。その他新興国では資源価格の下げ止まりや通貨安定などにより経済状況に改善がみられました。世界経済全体としては緩やかな減速が持続している中で米欧での政治的な混乱のリスクや中国経済失速のリスクなどを抱え不透明感の強い状態が継続しています。
この結果、受注高につきましては、船舶及び環境・プラントの部門を除く全部門で減少し、前年同期比２％減の4,997億円となりました。売上高につきましては、産業機械、船舶及び環境・プラントの部門で増加したものの、他の部門で減少し、前年同期比２％減の4,782億円となりました。
損益面では、精密機械及び建設機械の部門が減少したものの、他の部門が増加し、営業利益は前年同期比３％増の317億円、経常利益は前年同期比８％増の319億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比25％増の 238億円となりました。
なお、建設機械部門のクローラクレーン事業につきましては、平成28年12月27日に公表の通り、平成29年３月31日付で当社の持分法適用関連会社である日立住友重機械建機クレーン株式会社の一部株式を日立建機株式会社（以下、日立建機）より追加取得し、連結子会社化することで基本合意しました。引き続き、日立建機と当社は双方の販売チャネルや技術・ノウハウ等の支援を継続しクローラクレーン事業の発展に協力していきます。
各部門別の状況は、以下のとおりであります。
国内、中国、アジアの中小型の減・変速機の市況は堅調に推移するも、国内外の大型機種の市況低迷が継続したことから、受注、売上ともに前年同期に比べ減少しました。この結果、受注高は741億円(前年同期比７％減)、売上高は737億円(前年同期比８％減)、営業利益は68億円となりました。
プラスチック加工機械につきましては、欧州市場が堅調に推移したものの中国他でのＩＴ関連需要が減少したことから受注、売上ともに前年同期に比べ減少しました。その他機種につきましては、半導体関連機種の需要回復を受け、受注、売上ともに増加しました。この結果、受注高は1,080億円(前年同期比７％減)、売上高は1,056億円(前年同期比８％減)、営業利益は106億円となりました。
油圧ショベル事業につきましては、中国での需要は底打ちの兆しが見えつつあるものの、国内及び北米での需要減などにより、受注、売上ともに前年同期に比べ減少しました。建設用クレーン事業につきましては、北米市場の低迷が長期化していることから受注、売上ともに前年同期に比べ減少しました。この結果、受注高は1,245億円(前年同期比12％減)、売上高は1,277億円(前年同期比10％減)、営業利益は４億円となりました。
運搬機械事業において三菱重工業株式会社の搬送システム事業を承継したこと等による増加があったものの、産業機器事業やタービン事業の受注が減少したことなどから、前年同期に比べ受注は減少しました。売上につきましては、運搬機械事業を始め各事業の工事が順調に推移したことから前年同期に比べ増加しました。この結果、受注高は635億円(前年同期比８％減)、売上高は716億円(前年同期比23％増)、営業利益は71億円となりました。
船舶事業につきましては、市況低迷は継続しておりますが前年同期と同じ２隻の新造船の受注がありました。また引渡しにつきましては前年同期においては１隻でありましたが、当期は３隻の引渡しでありました。この結果、受注高は225億円(前年同期比13％増)、売上高は241億円(前年同期比24％増)、営業利益は８億円となりました。
エネルギープラント事業につきましては、国内最大級のバイオマス発電設備の受注や大規模な灰処理設備などの受注があったことから前年同期に比べ受注が増加しました。水処理プラント事業は、大規模改修工事等の案件がなかったことから前年同期に比べ受注が減少しました。この結果、受注高は1,010億円(前年同期比27％増)、売上高は698億円(前年同期比２％増)、営業利益は44億円となりました。
受注高は61億円(前年同期比１％減)、売上高は57億円(前年同期比27％減)、営業利益は15億円となりました。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容など(会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項)は次のとおりであります。
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方につきましては、最終的には、株主の皆様により、当社の企業価値の向上ひいては株主の皆様共同の利益の確保を図るという観点から決せられるべきものと考えております。従って、会社支配権の異動を伴うような大規模な株式等の買付けの提案に応じるか否かといった判断も、最終的には株主の皆様の意思に基づいて行われるべきものと考えております。
しかしながら、株式の大規模買付行為の中には、買収の目的や買収後の経営方針などに鑑み、企業価値ひいては株主の皆様共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのあるもの、株主の皆様に対して買付内容を判断するために合理的に必要とされる情報を十分に提供することなく行われるものなど、企業価値ひいては株主の皆様共同の利益に重大な影響を及ぼすものも想定されます。当社といたしましては、このような大規模買付行為を行う者は、例外的に、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当でないと考えております。
当社の企業価値は、「一流商品」の提供、事業間価値連鎖によるシナジー及びグローバルネットワークと、住友の事業精神に則った経営によって維持、強化されてきた株主の皆様をはじめとして、顧客、取引先、従業員、社会との信頼関係を源泉としており、さらにはこれらが有機的一体となって機能することによって、より大きな価値を生み出しております。
当社といたしましては、企業価値を増大させること及び生み出した利益を株主の皆様に還元していくことで株主の皆様共同の利益を最大化することを本分とし、市場における自由な取引を通じ当社株主となられた方々にお支えいただくことを原則としつつも、当社の総議決権の20％以上の議決権を有する株式の取得をめざす者による当社株式の取得により、このような当社の企業価値ひいては株主の皆様共同の利益が毀損されるおそれが存する場合には、このような当社株式の取得をめざす者は当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であるものとして、必要かつ相当な範囲において、当社の企業価値ひいては株主の皆様共同の利益の確保ないし向上のための措置を講じることをその基本方針といたします。
当社グループは、上記基本方針の実現のため、以下の取組みを行ってまいります。
平成28年度は、現中期経営計画「中期経営計画２０１６」の最終年度に当たります。
当社グループは、「一流商品を提供し続ける企業」をめざし、高収益へ向けた反転を実行すべく、足元を固め、着実に成長してまいります。
注力する分野としましては、当社グループの広範囲な事業領域の中でも、特に需要が拡大するエネルギー関
連分野を成長領域と定め、同分野への積極的展開を図ってまいります。
計画遂行におきましては、引き続き、財務規律を維持するとともに、中期経営計画期間３か年における配当
性向は30％を目標に設定しております。
当社は、かねてよりコーポレートガバナンスの強化に取り組んでおります。具体的には、平成11年の執行役員制の導入、平成14年以降の社外取締役の選任、平成19年の取締役の任期の２年から１年への短縮、さらに平成27年からは社外取締役を複数名選任するなどして取締役会の活性化や経営の透明性の確保に努めております。
また、平成27年11月には、当社グループの企業価値の増大を図り、あらゆるステークホルダーからの評価と信頼をより高めていくため、効率的で透明性の高い経営体制を確立することを目的として、「住友重機械コーポレートガバナンス基本方針」を制定しております。
監査役は、グループ会社監査役会議を定期的に開催し、グループ全体の監査機能の充実を図っており、また、海外子会社に対する実地監査を毎年行うなど、グローバル化に対応した監査を実施しております。
さらに、当社は、社外役員全員につきましては、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外役員であると判断し、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。これら独立役員については、取締役会などにおける業務執行に係る決定局面等において、一般株主への利益への配慮がなされるよう必要な意見を述べるなど、一般株主の利益保護を踏まえた行動をとることが求められます。
当社は、以上述べてきた施策、戦略の遂行により、事業の一層の成長による企業価値の増大及び継続的な増配による利益還元を通じて、株主の皆様共同の利益の向上を実現するべく、一層の努力を続けてまいります。
当社は、当社株式の大規模買付行為に関する対応方針を導入することに関して平成20年６月27日開催の第112期定時株主総会において、株主の皆様のご承認をいただき、平成23年６月29日開催の第115期定時株主総会及び平成26年６月27日開催の第118期定時株主総会において、それぞれ所要の変更を行ったうえで、当社株式の大規模買付行為に関する対応方針を継続することにつき、株主の皆様の過半数の賛成により、ご承認をいただきました(以下、継続後の対応方針を「本プラン」といいます)。
本プランは、大規模買付者に対して、大規模買付ルールに従うことを求めるものであります。大規模買付ルールとは、大規模買付者が事前に取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供し、取締役会が当該大規模買付行為について評価検討し、企業価値委員会の勧告を最大限尊重したうえで、対抗措置の発動、不発動又は中止に関して取締役会又は必要に応じて株主総会による決議を行い、対抗措置不発動又は中止に係る決議がなされた場合に初めて大規模買付行為が開始されるべきというものであります。
対抗措置は、①大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合、又は②大規模買付ルールが遵守された場合であっても、当該大規模買付行為が当社の企業価値ひいては株主の皆様共同の利益を著しく損なうと認められる場合には、企業価値ひいては株主の皆様共同の利益を守るために発動される場合があります。当社が本プランに基づき発動する大規模買付行為に対する対抗措置は、当社グループの企業価値ひいては株主の皆様共同の利益の最大化を確保し、その他これを防衛するために必要かつ相当な、会社法第277条以下に規定される新株予約権無償割当て、又は、企業価値委員会の意見などを踏まえてその時点で最も適切と取締役会が判断した方法といたします。
当社の中期経営計画及びその実践は、当社の企業価値ひいては株主の皆様共同の利益を継続的かつ持続的に向上させる具体的方策として、当社の基本方針に沿うものと考えます。
また、本プランは、大規模買付者に対して事前に大規模買付行為に関する必要な情報の提供及び考慮、交渉のための期間の確保を求めることによって、当該大規模買付行為に応じるべきか否かを株主の皆様が適切に判断できること、当社取締役会が企業価値委員会の勧告を受けて当該大規模買付行為に対する賛否の意見又は代替案を株主の皆様に対して提示すること、あるいは、株主の皆様のために大規模買付者と交渉を行うことなどを可能とし、もって当社の企業価値ひいては株主の皆様共同の利益の確保、向上を目的として導入されるものであり、当社の基本方針に沿うものと考えます。
特に、本プランは、事前の開示を充実させたものであること、株主意思の重視が図られているものであること、外部専門家の意見を取得することを認めていること、企業価値委員会の設置により当社取締役会の恣意的判断を排除していること、ガイドラインの設定により、対抗措置の発動、不発動又は中止に関する判断の際に拠るべき基準の客観性、透明性が高いこと、デッドハンド型買収防衛策又はスローハンド型買収防衛策ではないことなどから、経済産業省及び法務省が平成17年５月27日に公表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則(①企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、②事前開示・株主意思の原則、③必要性・相当性確保の原則)を充足し、また、経済産業省に設置された企業価値研究会が平成20年６月30日に公表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」その他の買収防衛策に関する実務・議論を踏まえた内容となっており、高度な合理性を有しており、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、82億円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当社グループは従来、運転資金及び設備資金につきましては、借入金並びに内部資金を充当してきました。このうち、借入による資金調達につきましては、当第３四半期連結会計期間末の有利子負債合計額は550億円と前連結会計年度末に比べ133億円減少いたしました。なお、当社グループではＣＭＳ(キャッシュ・マネジメント・システム)を導入し、子会社及び関連会社に対する資金業務を当社に集中させることにより、当社グループ全体の資金効率化を図っております。
当第３四半期連結会計期間末の現金及び預金残高は432億円となりましたが、これは資金効率を高めつつ、かつ適切な流動性を確保した水準であります。また、この他に当社は複数の金融機関とコミットメントライン契約を締結しており、極めて潤沢な流動性を確保しております。