【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第３四半期連結累計期間

(自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日)

(連結の範囲の重要な変更)
　第１四半期連結会計期間より、清算が結了したSHI DO BRASIL COMERCIO DE MAQUINAS PARA PLASTICOS LTDA.他１社を、株式を売却したSM-Cyclo Scandinavia ABを連結の範囲から除外しております。
　また、第２四半期連結会計期間より、重要性が増加したSumitomo(SHI) Cryogenics Shanghai,Ltd.を連結の範囲に含めております。

 

　
(追加情報)

当第３四半期連結累計期間

(自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日)

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号  平成28年３月28日)を第１四半期連結会計期間から適用しております。

 

 

 

(四半期連結貸借対照表関係)

  １  保証債務

 連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。

前連結会計年度
(平成28年３月31日)

当第３四半期連結会計期間
(平成28年12月31日)

三井住友ファイナンス＆リース㈱
(リース契約に伴う買取保証等)

12,752

百万円

三井住友ファイナンス＆リース㈱
(リース契約に伴う買取保証等)

9,334

百万円

芙蓉総合リース㈱
(リース契約に伴う買取保証等)

1,721

 

芙蓉総合リース㈱
(リース契約に伴う買取保証等)

1,922

 

興銀リース㈱
(リース契約に伴う買取保証等)

1,444

 

興銀リース㈱
(リース契約に伴う買取保証等)

1,109

 

三菱UFJリース㈱
(リース契約に伴う買取保証等)

374

 

首都圏リース㈱
(リース契約に伴う買取保証等)

365

 

首都圏リース㈱
(リース契約に伴う買取保証等)

362

 

伊藤忠建機㈱
(リース契約に伴う買取保証等)

273

 

その他19件
(リース契約に伴う買取保証等)

1,101

 

その他15件
(リース契約に伴う買取保証等)

501

 

計

17,754

 

計

13,504

 

 

なお、前連結会計年度には外貨建保証債務610百万人民元(11,168百万円)及び７百万台湾ドル(24百万円)が、当第３四半期連結会計期間には外貨建保証債務487百万人民元(7,371百万円)及び５百万台湾ドル(19百万円)が含まれております。

 

  ２  その他

当社は、京都市から受注した焼却灰溶融施設建設工事に関して、引渡期限までに施設の引渡しが不可能であるとして、平成25年８月５日、同市から契約解除の通知を受けました。さらに同市は平成26年３月20日、当社に対して損害賠償等を求める訴えを京都地方裁判所に提起しました。

完成間近の設備について当社が最終段階の履行行為である二次試運転を実施しようとしたにもかかわらず、同市がこれを拒んだために、当社は履行行為ができなかったことから、当社は同市に対し請負残代金についても支払請求権を有しています。そこで当社は平成26年８月29日、同市に対して請負残代金等の支払いを求める反訴を京都地方裁判所に提起しました。

平成28年５月27日に、京都地方裁判所より判決が言い渡され、京都市の本訴請求が棄却されるとともに、当社の反訴請求も棄却されました。これに対して、京都市は平成28年６月10日に控訴し、当社も平成28年10月25日に附帯控訴しました。

当社としましては、工事完成を目前とした段階での同市の契約解除は無効であり、それに基づく同市の損害賠償等の請求は理由がないものと考えております。控訴審においても引き続き、当社主張の正当性を明らかにしていく所存であります。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

(自  平成27年４月１日

至  平成27年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自  平成28年４月１日

至  平成28年12月31日)

減価償却費

14,545百万円

14,970百万円

 

 
(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日)

１  配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年６月26日
定時株主総会

普通株式

4,291

7

平成27年３月31日

平成27年６月29日

利益剰余金

平成27年10月29日取締役会

普通株式

4,290

7

平成27年９月30日

平成27年12月１日

利益剰余金

 

 

２  基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　　該当事項はありません。

 

当第３四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日)

１  配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年６月29日
定時株主総会

普通株式

5,516

9

平成28年３月31日

平成28年６月30日

利益剰余金

平成28年10月31日取締役会

普通株式

4,290

7

平成28年９月30日

平成28年12月１日

利益剰余金

 

 

２  基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　　該当事項はありません。

 

(企業結合等関係)

取得による企業結合

比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し

　平成27年10月１日に行われた三菱重工業株式会社の連結子会社である三菱重工マシナリーテクノロジー株式会社の産業用クレーン事業の事業譲受について、前第３四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しております。

　この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、主として無形固定資産である顧客関連資産に1,161百万円が配分された結果、暫定的に算定されたのれんの金額は1,656百万円から1,103百万円減少し、553百万円となりました。

　これにより、前第３四半期連結累計期間の損益に軽微な変更があります。