【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第１四半期連結累計期間

(自  平成29年４月１日  至  平成29年６月30日)

(連結の範囲の重要な変更)

当第１四半期連結累計会計期間より、新たに株式を取得したSumitomo SHI FW Energia B.V.及びその子会社18社を連結の範囲に含めております。また、合併により解散した住重環境エンジニアリング㈱他３社を連結の範囲から除外しております。

(四半期連結貸借対照表関係)

１  保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。

前連結会計年度 (平成29年３月31日)			当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
三井住友ファイナンス＆リース㈱ (リース契約に伴う買取保証等)	9,849	百万円	三井住友ファイナンス＆リース㈱ (リース契約に伴う買取保証等)	9,220	百万円
芙蓉総合リース㈱ (リース契約に伴う買取保証等)	2,091		芙蓉総合リース㈱ (リース契約に伴う買取保証等)	2,144
興銀リース㈱ (リース契約に伴う買取保証等)	916		興銀リース㈱ (リース契約に伴う買取保証等)	941
伊藤忠建機㈱ (リース契約に伴う買取保証等)	273		伊藤忠建機㈱ (リース契約に伴う買取保証等)	317
首都圏リース㈱ (リース契約に伴う買取保証等)	254		首都圏リース㈱ (リース契約に伴う買取保証等)	248
その他16件 (リース契約に伴う買取保証等)	485		その他16件 (リース契約に伴う買取保証等)	428
計	13,866		計	13,298

なお、前連結会計年度には外貨建保証債務473百万人民元(7,927百万円)及び10百万台湾ドル(38百万円)が、当第１四半期連結会計期間には外貨建保証債務464百万人民元(7,547百万円)及び９百万台湾ドル(32百万円)が含まれております。

２  その他

当社は、京都市から受注した焼却灰溶融施設建設工事に関して、引渡期限までに施設の引渡しが不可能であるとして、平成25年８月５日、同市から契約解除の通知を受けました。さらに同市は平成26年３月20日、当社に対して損害賠償等を求める訴えを京都地方裁判所に提起しました。

完成間近の設備について当社が最終段階の履行行為である二次試運転を実施しようとしたにもかかわらず、同市がこれを拒んだために、当社は履行行為ができなかったことから、当社は同市に対し請負残代金についても支払請求権を有しています。そこで当社は平成26年８月29日、同市に対して請負残代金等の支払いを求める反訴を京都地方裁判所に提起しました。

平成28年５月27日に、京都地方裁判所より判決が言い渡され、京都市の本訴請求が棄却されるとともに、当社の反訴請求も棄却されました。これに対して、京都市は平成28年６月10日に控訴し、当社も平成28年10月25日に附帯控訴しました。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  平成29年４月１日 至  平成29年６月30日)
減価償却費	5,019百万円	5,320百万円

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日)

１  配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	5,516	9	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

２  基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年６月30日)

１  配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	5,515	9	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金

２  基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(企業結合等関係)

取得による企業結合

当社は、平成29年３月２日開催の取締役会において、エイメックフォスターウィラー社(Amec Foster Wheeler 　plc. 本社：英国、以下、AFW)のグループ会社であるフォスターウィラー社(Foster Wheeler LLC 本社：米国)より、再生可能エネルギー発電設備を展開するFW エナジー社(FW Energie B.V. 本社：オランダ、以下、FW)の株式を取得するべく株式譲渡契約を締結し、FW を子会社化することとしました。また、平成29年６月23日付で株式譲渡が実行されました。

(1) 企業結合の概要

①　被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称  FW Energie B.V.

事業の内容        循環流動層ボイラの製造販売を行う子会社の持株会社

②  企業結合を行った主な理由

当社がAFW の保有するCFB ボイラ事業の技術及びノウハウを取得することで、より高度な技術の提供、並びに全世界での事業展開が可能となるためであります。

③  企業結合日

平成29年６月23日

④  企業結合の法的形式

株式の取得

⑤  結合後企業の名称

Sumitomo SHI FW Energia B.V.

⑥  取得した議決権比率

企業結合直前に所有していた議決権比率　  ―％

企業結合日に取得した議決権比率　   　100.0％

取得後の議決権比率　　　　　　　　　 100.0％

⑦  取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得するためであります。

(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれている被取得企業の業績の期間

当第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。

(3) 取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　　現金	21,924百万円
取得原価	21,924百万円

　なお、契約に基づく譲渡対価の確定過程にあるため、取得原価は暫定的な金額であります。

(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　592百万円

(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①  発生したのれんの金額

23,913百万円

なお、のれんの金額は、当第１四半期連結会計期間末において取得原価が未確定であり、また、取得原価の配分が完了していないため暫定的に算定された金額であります。

②　発生原因

取得した資産及び引き受けた負債の純額と取得原価との差額により、発生したものであります。

③　償却方法及び償却期間

効果の発現する期間にわたって均等償却いたします。

(6) 企業結合日に受け入れた資産及び負債の額並びにその主な内訳

流動資産	22,908	百万円
固定資産	3,422
資産合計	26,330
流動負債	25,268
固定負債	2,162
負債合計	27,430