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当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
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(連結の範囲の重要な変更) 第１四半期連結会計期間より、新たに株式を取得したSumitomo SHI FW Energia B.V.及びその子会社18社を連結の範囲に含めております。また、合併により解散した住重環境エンジニアリング㈱他３社を連結の範囲から除外しております。 また、当第２四半期連結会計期間より、重要性が増加したPersimmon Technologies Corporation他１社を連結の範囲に含めております。 |
※１ たな卸資産の内訳
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前連結会計年度 |
当第２四半期連結会計期間 |
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製品 |
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百万円 |
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百万円 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、当第２四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
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前連結会計年度 |
当第２四半期連結会計期間 |
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受取手形 |
― |
百万円 |
4,031 |
百万円 |
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支払手形 |
― |
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1,737 |
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(1) 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。
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前連結会計年度 |
当第２四半期連結会計期間 |
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三井住友ファイナンス＆リース㈱ |
9,849 |
百万円 |
三井住友ファイナンス＆リース㈱ |
10,234 |
百万円 |
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芙蓉総合リース㈱ |
2,091 |
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芙蓉総合リース㈱ |
1,758 |
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興銀リース㈱ |
916 |
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興銀リース㈱ |
1,405 |
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伊藤忠建機㈱ |
273 |
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伊藤忠建機㈱ |
317 |
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首都圏リース㈱ |
254 |
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首都圏リース㈱ |
246 |
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その他16件 |
485 |
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その他18件 |
590 |
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計 |
13,866 |
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計 |
14,549 |
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なお、前連結会計年度には外貨建保証債務473百万人民元(7,927百万円)及び10百万台湾ドル(38百万円)が、当第２四半期連結会計期間には外貨建保証債務561百万人民元(9,245百万円)、７百万台湾ドル(28百万円)及び４百万ブラジルレアル(136百万円)が含まれております。
(2) その他
当社は、京都市から受注した焼却灰溶融施設建設工事に関して、引渡期限までに施設の引渡しが不可能であるとして、平成25年８月５日、同市から契約解除の通知を受けました。さらに同市は平成26年３月20日、当社に対して損害賠償等を求める訴えを京都地方裁判所に提起しました。
完成間近の設備について当社が最終段階の履行行為である二次試運転を実施しようとしたにもかかわらず、同市がこれを拒んだために、当社は履行行為ができなかったことから、当社は同市に対し請負残代金についても支払請求権を有しています。そこで当社は平成26年８月29日、同市に対して請負残代金等の支払いを求める反訴を京都地方裁判所に提起しました。
平成28年５月27日に、京都地方裁判所より判決が言い渡され、京都市の本訴請求が棄却されるとともに、当社の反訴請求も棄却されました。これに対して、京都市は平成28年６月10日に控訴し、当社も平成28年10月25日に附帯控訴しました。
当社は、上記訴訟等の状況に応じて和解の可能性も含めて検討していきます。現時点ではその影響額を合理的に見積もることはできません。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
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給料手当 |
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百万円 |
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百万円 |
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退職給付費用 |
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貸倒引当金繰入額及び貸倒損失 |
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事業損失引当金繰入額 |
△ |
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△ |
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※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
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現金及び預金 |
60,616 |
百万円 |
63,537 |
百万円 |
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預入期間が３か月を超える定期預金 |
△1,981 |
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△2,437 |
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現金及び現金同等物 |
58,634 |
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61,101 |
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年６月29日 |
普通株式 |
5,516 |
9 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月30日 |
利益剰余金 |
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年10月31日 |
普通株式 |
4,290 |
7 |
平成28年９月30日 |
平成28年12月１日 |
利益剰余金 |
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成29年６月29日 |
普通株式 |
5,515 |
9 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月30日 |
利益剰余金 |
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成29年10月31日 |
普通株式 |
4,902 |
8 |
平成29年９月30日 |
平成29年12月1日 |
利益剰余金 |
(企業結合等関係)
平成29年３月31日に行われた日立住友重機械建機クレーン株式会社との企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第２四半期連結会計期間において確定しております。なお、のれんの金額に修正は生じておりません。