第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
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回次 |
第118期 |
第119期 |
第120期 |
第121期 |
第122期 |
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決算年月 |
平成26年３月 |
平成27年３月 |
平成28年３月 |
平成29年３月 |
平成30年３月 |
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売上高 |
(百万円) |
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経常利益 |
(百万円) |
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親会社株主に帰属する |
(百万円) |
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包括利益 |
(百万円) |
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり当期純利益 |
(円) |
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潜在株式調整後１株 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動による |
(百万円) |
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投資活動による |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動による |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物 |
(百万円) |
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従業員数 |
(名) |
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(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 金額は、単位未満を四捨五入して表示しております。
４ 平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。第121期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
(2) 提出会社の経営指標等
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回次 |
第118期 |
第119期 |
第120期 |
第121期 |
第122期 |
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決算年月 |
平成26年３月 |
平成27年３月 |
平成28年３月 |
平成29年３月 |
平成30年３月 |
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売上高 |
(百万円) |
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経常利益 |
(百万円) |
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当期純利益 |
(百万円) |
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資本金 |
(百万円) |
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発行済株式総数 |
(千株) |
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり配当額 |
(円) |
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( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益 |
(円) |
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潜在株式調整後１株 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(％) |
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従業員数 |
(名) |
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(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 金額及び株数は、単位未満を四捨五入して表示しております。
４ 平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。第121期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
５ 第122期の１株当たり配当額53.00円は、中間配当額8.00円と期末配当額45.00円の合計となります。なお、平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っておりますので、中間配当額8.00円は株式併合前の金額、期末配当額45.00円は株式併合後の金額となります。当該株式併合を踏まえて換算した場合、中間配当額は40.00円となるため、期末配当額45.00円を加えた年間配当額は１株当たり85.00円となります。
２ 【沿革】
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(住友機械工業株式会社) |
(浦賀重工業株式会社) |
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明治21年 |
住友別子鉱業所工作方として発足 |
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明治30年 |
榎本武揚の主唱により浦賀船渠株式会社として設立 |
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明治35年 |
株式会社東京石川島造船所浦賀分工場を買収併合 |
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昭和３年 |
住友別子鉱山株式会社新居浜製作所と改称 |
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昭和９年 |
11月 住友機械製作株式会社として独立 |
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昭和15年 |
住友機械工業株式会社と改称 |
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昭和20年 |
四国機械工業株式会社と改称 |
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昭和23年 |
玉島デイゼル工業株式会社を設立 |
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昭和24年 |
５月 東京及び大阪の両証券取引所へ株式上場 |
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昭和27年 |
住友機械工業株式会社と社名復元 |
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昭和28年 |
玉島デイゼル工業株式会社を浦賀玉島デイゼル工業株式会社と改称 |
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昭和34年 |
廣造機株式会社(現新日本造機株式会社(現連結子会社))を経営系列化 |
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昭和36年 |
大府製造所(現名古屋製造所)開設 |
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昭和37年 |
平塚研究所開設 |
昭和37年 |
浦賀玉島デイゼル工業株式会社と合併し、浦賀重工業株式会社と改称 |
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昭和40年 |
千葉工場(現千葉製造所)開設 |
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(住友重機械工業株式会社) |
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昭和44年６月 |
住友機械工業株式会社と浦賀重工業株式会社が合併して住友重機械工業株式会社となる |
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昭和47年５月 |
追浜造船所(現横須賀製造所)開設 |
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昭和48年２月 |
東予工場(現愛媛製造所西条工場)開設 |
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昭和57年12月 |
新日本造機株式会社が株式を東京証券取引所市場第二部へ上場 |
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昭和58年４月 |
米国のEaton Corporation(現Axcelis Technologies,Inc.)との合弁により住友イートンノバ株式会社(現住友重機械イオンテクノロジー株式会社(現連結子会社))を設立 |
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昭和61年６月 |
住友建機株式会社を設立し、建設機械事業を譲渡 |
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平成11年５月 |
大阪製鎖造機株式会社(現住友重機械ギヤボックス株式会社(現連結子会社))を買収 |
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平成13年４月 |
住友建機株式会社を道路機械・ショベル事業の住友建機株式会社(現連結子会社)とクレーン事業の住友重機械建機クレーン株式会社に分割 |
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平成13年９月 |
技術開発センター(現技術本部技術研究所)を横須賀製造所に移転 |
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平成14年７月 |
日立建機株式会社との合弁により日立住友重機械建機クレーン株式会社(現住友重機械建機クレーン株式会社(現連結子会社))を設立 |
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平成15年４月 |
株式交換により、新日本造機株式会社を完全子会社化 |
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平成15年４月 |
住友重機械マリンエンジニアリング株式会社(現連結子会社)を設立し、造船事業(販売部門を除く)を譲渡 |
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平成16年10月 |
住友重機械建機クレーン株式会社(その後、住重建機クレーン株式会社に社名変更、平成22年４月に住友重機械工業株式会社に吸収合併)の製造機能を日立住友重機械建機クレーン株式会社(現住友重機械建機クレーン株式会社)に移管 |
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平成18年10月 |
株式交換により、株式会社セイサ(現住友重機械ギヤボックス株式会社(現連結子会社))を完全子会社化 |
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平成19年１月 |
吸収分割により、水処理事業を住友重機械エンバイロメント株式会社(現連結子会社)に移管 |
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平成19年10月 |
日本スピンドル製造株式会社(現連結子会社)が実施した株式交換により、同社を子会社化 |
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平成20年３月 |
ドイツのプラスチック加工機械メーカーのDemag Ergotech GmbH(現Sumitomo(SHI)Demag Plastics Machinery GmbH(現連結子会社))及びその米国における販売会社のVan Dorn Demag Corp.(その後、Sumitomo(SHI)Demag Plastics Machinery North America,Inc.(現連結子会社)に吸収合併)を買収 |
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平成21年３月 |
株式取得により、株式会社SEN-SHI・アクセリスカンパニー(現住友重機械イオンテクノロジー株式会社)を完全子会社化 |
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平成22年10月 |
株式交換により、日本スピンドル製造株式会社を完全子会社化 |
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平成23年３月 |
ベルギーの産業用ギヤボックスメーカーのHansen Industrial Transmissions NV(現連結子会社)を買収 |
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平成25年４月 |
吸収分割により、物流システム事業及び機械式駐車場事業を住友重機械搬送システム株式会社(現連結子会社)に移管 |
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平成27年10月 |
吸収分割により、住友重機械搬送システム株式会社が三菱重工マシナリーテクノロジー株式会社の産業用クレーン事業を譲受 |
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平成29年３月 |
株式取得により、日立住友重機械建機クレーン株式会社(現住友重機械建機クレーン株式会社)を子会社化 |
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平成29年６月 |
オランダの循環流動層ボイラメーカーのFW Energie B.V.(現Sumitomo SHI FW Energie B.V.(現連結子会社))を買収 |
３ 【事業の内容】
当社グループは、総合機械メーカーとして、子会社163社、関連会社７社及び当社を含め総計171社から構成されております。
当社グループが営んでいる主な事業内容と、主要な関係会社の当該事業に係る位置付けなどは、以下のとおりであります。なお、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に記載しているセグメント情報と同一の区分であります。
(1) 機械コンポーネント
減・変速機につきましては、当社及び住友重機械ギヤボックス㈱が製造及び販売全般を行うほか、Sumitomo Machinery Corporation of Americaが主に北米地域を、Sumitomo(SHI)Cyclo Drive Germany GmbHが欧州地域を、Sumitomo(SHI)Cyclo Drive Asia Pacific Pte.Ltd.が東南アジア地域を、住友重機械(唐山)有限公司が中国における製造を、住友重機械減速機(中国)有限公司が中国における製造及び販売全般を担当しております。国内での販売は住友重機械精機販売㈱が担当しております。
(2) 精密機械
プラスチック加工機械につきましては、当社が製造、販売全般及びアフターサービスを行うほか、Sumitomo(SHI) Demag Plastics Machinery North America,Inc.が北米地域における販売全般を、Sumitomo(SHI)Demag Plastics Machinery GmbHが欧州地域における製造及び販売を担当しております。
レーザ加工システム、極低温冷凍機、精密位置決め装置、制御システム装置及び防衛装備品につきましては、当社が製造及び販売全般を行っております。
半導体製造装置につきましては、当社及び住友重機械イオンテクノロジー㈱が製造及び販売全般を行っております。
フォークリフトにつきましては、住友ナコフォークリフト㈱が製造及び販売全般を行っております。
(3) 建設機械
油圧ショベル及び道路機械につきましては、住友建機㈱が製造及び海外向け販売を、住友建機(唐山)有限公司が中国における製造を、住重中駿(厦門)建機有限公司が中国における販売を、PT Sumitomo S.H.I. Construction Machinery Indonesiaがインドネシアにおける製造を、住友建機販売㈱が国内向け販売を行っております。
建設用クレーンにつきましては、日立住友重機械建機クレーン㈱(注１)が開発、販売全般及び国内における製造を、Link-Belt Cranes,L.P.,LLLPが主に北米地域における製造及び販売全般を担当しております。
(4) 産業機械
加速器、医療機械器具及び鍛造プレスにつきましては、当社が製造及び販売全般を行っております。
運搬荷役機械、物流システム及び駐車場システムにつきましては、住友重機械搬送システム㈱が製造及び販売全般を行っております。
産業用タービン及びポンプにつきましては、新日本造機㈱が製造及び販売全般を行っております。
(5) 船舶
船舶につきましては、住友重機械マリンエンジニアリング㈱が製造を、当社が販売を行っております。
(6) 環境・プラント
ボイラ及び大気汚染防止装置につきましては、当社とSumitomo SHI FW Energie B.V.及び日本スピンドル製造㈱が製造及び販売全般を行っております。また、住重プラントエンジニアリング㈱がボイラ、大気汚染防止装置の運転業務及びアフターサービスを担当しております。
水処理装置につきましては、住友重機械エンバイロメント㈱が製造、販売全般、運転業務及びアフターサービスを行っております。
産業廃棄物処理設備につきましては当社が製造及び販売全般を行い、住友重機械エンバイロメント㈱が運転業務及びアフターサービスを担当しております。
反応容器につきましては、当社及び住友重機械プロセス機器㈱が製造及び販売全般を行っております。
食品機械につきましては、㈱イズミフードマシナリが製造及び販売全般を行っております。
(注１)日立住友重機械建機クレーン㈱は、平成30年４月１日付で住友重機械建機クレーン㈱へと社名を変更しております。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
４ 【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業 |
議決権 |
役員の兼任 |
関係内容 |
|
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当社 |
当社 |
||||||
|
(連結子会社) |
|
|
|
|
|
|
|
|
新日本造機㈱ |
東京都 |
2,408 |
産業機械 |
100 |
― |
1 |
同社より機器を購入しております。 |
|
住友重機械ギヤボックス㈱ |
大阪府 |
841 |
機械コンポ |
100 |
― |
1 |
同社より機器を購入しております。 |
|
住友建機㈱※１ |
東京都 |
16,000 |
建設機械 |
100 |
4 |
2 |
同社に対し土地・建物を賃貸して |
|
住友建機販売㈱※１ |
東京都 |
4,000 |
建設機械 |
100 (100) |
3 |
― |
同社に対し土地・建物を賃貸して |
|
住友重機械 イオンテクノロジー㈱ |
東京都 |
480 |
精密機械 |
100 |
― |
1 |
同社より機器を購入しております。 |
|
住友重機械 |
東京都 |
480 |
環境・ |
100 |
― |
1 |
当社製品の保守・管理を委託して |
|
住友重機械精機販売㈱※１ |
東京都 |
400 |
機械コンポ |
100 |
― |
1 |
当社製品の販売代理店であります。 |
|
住友重機械搬送システム㈱ |
東京都 |
480 |
産業機械 |
82.8 |
― |
1 |
当社製品の保守・管理を委託して |
|
住友重機械プロセス機器㈱ |
愛媛県 |
480 |
環境・ |
100 |
― |
― |
当社製品の設計・製造を委託して |
|
住友重機械マリン |
東京都 |
2,000 |
船舶 |
100 |
― |
1 |
当社製品の設計・製造を委託して |
|
日本スピンドル製造㈱※１ |
兵庫県 |
3,276 |
環境・ |
100 |
― |
― |
同社より機器を購入しております。 |
|
日立住友重機械建機クレーン |
東京都 |
4,000 |
建設機械 |
66.0 |
― |
3 |
同社に対し土地・建物を賃貸して |
|
名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業 |
議決権 |
役員の兼任 |
関係内容 |
|
|
当社 |
当社 |
||||||
|
LBX Company,LLC※１ |
(米国) |
千米ドル |
建設機械 |
100 (100) |
― |
― |
北米地域における当社グループ製品の |
|
LBCE Holdings,Inc. |
(米国) |
千米ドル |
建設機械 |
100 |
― |
2 |
― |
|
PT Sumitomo S.H.I. |
(インドネシア) |
千米ドル |
建設機械 |
100 (77.1) |
― |
― |
東南アジア地域における当社グループ |
|
SCM(America),Inc.※１ |
(米国) |
千米ドル |
建設機械 |
100 (100) |
― |
― |
― |
|
Sumitomo Heavy Industries |
(ベトナム) |
千米ドル |
機械コンポ |
100 |
― |
2 |
東南アジア地域における当社グループ |
|
Sumitomo Industrias Pesadas |
(ブラジル) |
千レアル |
機械コンポ |
100 (3.0) |
― |
― |
南米地域における当社グループ製品の |
|
Sumitomo Machinery |
(米国) |
千米ドル |
機械コンポ |
100 |
― |
2 |
同社に部品を供給しております。主に、 |
|
Sumitomo(SHI)Cyclo Drive Germany GmbH |
(ドイツ) |
千ユーロ |
機械コンポ |
100 |
― |
1 |
主に、欧州地域における当社グループ |
|
Sumitomo(SHI)Demag Plastics |
(ドイツ) |
千ユーロ |
精密機械 |
100 |
― |
1 |
同社に部品を供給しております。主に、欧州地域における当社グループ製品の |
|
Sumitomo SHI FW Energie B.V. |
(オランダ) 北ホラント州 アムステルダム |
千ユーロ 19 |
環境・ |
100 |
1 |
― |
主に、欧州地域における当社グループ |
|
住友建機(唐山)有限公司※１ |
(中国) |
千人民元 |
建設機械 |
100 (100) |
― |
― |
中国地域における当社グループ製品の |
|
住友重機械工業(中国)有限 |
(中国) |
千人民元 |
その他 |
100 |
― |
3 |
中国地域における当社グループの関係 |
|
住友重機械(唐山)有限公司 |
(中国) |
千人民元 |
機械コンポ |
100 (24.3) |
― |
― |
同社に部品を供給し、同社より機器を |
|
住友重機械減速機(中国)有限公司 |
(中国) |
千人民元87,000 |
機械コンポ |
100 |
― |
2 |
同社に部品を供給しております。中国 |
|
その他104社 |
― |
― |
― |
― |
― |
― |
― |
|
(持分法適用関連会社) |
|
|
|
|
|
|
|
|
住友ナコフォークリフト㈱ |
愛知県 |
1,000 |
精密機械 |
50.0 |
― |
2 |
同社に対し土地を賃貸しております。 |
(注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ ※１：特定子会社に該当します。
３ ※２：日立住友重機械建機クレーン㈱は、平成30年４月１日付で住友重機械建機クレーン㈱へと社名変更しております。
４ 有価証券報告書を提出している会社はございません。
５ 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
(平成30年３月31日現在)
|
セグメントの名称 |
従業員数(名) |
|
機械コンポーネント |
5,691 |
|
精密機械 |
4,369 |
|
建設機械 |
3,667 |
|
産業機械 |
2,132 |
|
船舶 |
530 |
|
環境・プラント |
3,286 |
|
全社(共通)・その他 |
1,342 |
|
合計 |
21,017 |
(注) １ 従業員数は、就業人員数であります。
２ 前連結会計年度末に比べ従業員数が1,696名増加しておりますが、主として平成29年６月23日付でSumitomo SHI FW Energie B.V.の株式を取得し連結の範囲に含めたことによるものであります。
(2) 提出会社の状況
(平成30年３月31日現在)
|
従業員数(名) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(千円) |
|
2,857 |
42.9 |
17.4 |
7,801 |
|
セグメントの名称 |
従業員数(名) |
|
機械コンポーネント |
689 |
|
精密機械 |
1,005 |
|
建設機械 |
― |
|
産業機械 |
428 |
|
船舶 |
― |
|
環境・プラント |
232 |
|
全社(共通)・その他 |
503 |
|
合計 |
2,857 |
(注) １ 従業員数は、当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む就業人員数であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社グループには、従業員の大多数で組織する住友重機械労働組合連合会(同組合連合会は日本基幹産業労働組合連合会を通じて、日本労働組合総連合会に加盟しております)があるほか、一部の関係会社にJAMに加盟する労働組合等があります。
労使関係につきましては、円満な関係にあり、特記すべき事項はありません。
なお、ごく一部に上記以外の労働組合があります。