【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討の対象となっているものであります。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
当社は、本社及び各連結子会社別に、取り扱う製品・サービスにつきまして国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、本社及び各連結子会社の製品・サービス別のセグメントから構成されており、「機械コンポーネント」、「精密機械」、「建設機械」、「産業機械」、「船舶」、「環境・プラント」の６つを報告セグメントとしております。
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事業区分 |
主要製品 |
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機械コンポーネント |
減・変速機、モータ |
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精密機械 |
プラスチック加工機械、フィルム加工機械、半導体製造装置、レーザ加工 |
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建設機械 |
油圧ショベル、建設用クレーン、道路機械 |
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産業機械 |
加速器、医療機械器具、鍛造プレス、運搬荷役機械、物流システム、駐車場 |
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船舶 |
船舶 |
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環境・プラント |
自家発電設備、ボイラ、産業廃棄物処理設備、大気汚染防止装置、水処理装置、 |
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
セグメント間の内部売上及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
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(単位：百万円) |
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報告セグメント |
その他 (注1) |
合計 |
調整額 (注2) |
連結 |
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機械 |
精密機械 |
建設機械 |
産業機械 |
船舶 |
環境・ |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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持分法適用会社への |
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有形固定資産及び |
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(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、ソフトウェア関連事業、及びその他の事業を含んでおります。
２ 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額89百万円には、セグメント間取引消去89百万円が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額29,672百万円には、当社における余資運用資金(現金及び預金)及び長期投資資金
(投資有価証券)に係る資産等29,672百万円が含まれております。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
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(単位：百万円) |
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報告セグメント |
その他 (注1) |
合計 |
調整額 (注2) |
連結 |
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機械 |
精密機械 |
建設機械 |
産業機械 |
船舶 |
環境・ |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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のれんの償却額 |
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持分法適用会社への |
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有形固定資産及び |
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(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、ソフトウェア関連事業、及びその他の事業を含んでおります。
２ 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額14百万円には、セグメント間取引消去14百万円が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額26,354百万円には、当社における余資運用資金(現金及び預金)及び長期投資資金
(投資有価証券)に係る資産等26,354百万円が含まれております。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
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(単位：百万円) |
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日本 |
米国 |
中国 |
その他 |
合計 |
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339,123 |
109,630 |
50,177 |
175,398 |
674,328 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
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(単位：百万円) |
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日本 |
その他 |
合計 |
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174,199 |
53,542 |
227,741 |
３ 主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
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(単位：百万円) |
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日本 |
米国 |
中国 |
その他 |
合計 |
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365,524 |
119,607 |
80,446 |
225,448 |
791,025 |
(注) １ 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２ 従来「その他」に含めておりました「中国」について当該セグメントの売上高が連結売上高の10％以上となったため、当連結会計年度より区分掲記しております。
(2) 有形固定資産
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(単位：百万円) |
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日本 |
その他 |
合計 |
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183,019 |
56,577 |
239,596 |
３ 主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
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(単位：百万円) |
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報告セグメント |
その他 |
全社 (注) |
合計 |
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機械 |
精密機械 |
建設機械 |
産業機械 |
船舶 |
環境・ |
計 |
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計 |
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当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
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(単位：百万円) |
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報告セグメント |
その他 |
全社 (注) |
合計 |
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機械 |
精密機械 |
建設機械 |
産業機械 |
船舶 |
環境・ |
計 |
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計 |
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
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(単位：百万円) |
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報告セグメント |
その他 |
全社 |
合計 |
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機械 |
精密機械 |
建設機械 |
産業機械 |
船舶 |
環境・ |
計 |
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
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１株当たり純資産額 |
3,252.37円 |
3,517.33円 |
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１株当たり当期純利益 |
274.24円 |
282.83円 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
３ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
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親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) |
33,613 |
34,660 |
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普通株主に帰属しない金額(百万円) |
― |
― |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する |
33,613 |
34,660 |
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期中平均株式数(千株) |
122,566 |
122,547 |
株式等の取得による会社等の買収
当社は、平成30年５月25日開催の取締役会において、産業用モータを製造・販売するイタリアのLafert S.p.A.(以下、Lafert)及びその持株会社の株式等を取得し子会社化することを決議し、同日付で株式等譲渡契約を締結いたしました。 また、平成30年６月25日付で株式等譲渡が実行されました。
被取得企業の名称 Lafert S.p.A.
事業の内容 モータ及びモーションコントロール機器の製造・販売
当社のギヤ製品とLafertの各種モータ及びドライバ製品を組み合わせることで、それぞれの製品ポートフォリオの拡大と、より広範な顧客層に対する包括的なソリューションの提供を目指すためであります。
平成30年６月25日
株式の取得
Lafert S.p.A.
企業結合直前に所有していた議権比率 ―％
企業結合日に取得した議決権比率 100.0％
取得後の議決権比率 100.0％
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
被取得企業の名称 9FIN S.r.l.
事業の内容 株式保有会社
当社のギヤ製品とLafertの各種モータ及びドライバ製品を組み合わせることで、それぞれの製品ポートフォリオの拡大と、より広範な顧客層に対する包括的なソリューションの提供を目指すためであります。
平成30年６月25日
持分の取得
9FIN S.r.l.
企業結合直前に所有していた議権比率 ―％
企業結合日に取得した議決権比率 100.0％
取得後の議決権比率 100.0％
当社が現金を対価として持分を取得したためであります。
被取得企業の名称 3FIN S.r.l.
事業の内容 株式保有会社
当社のギヤ製品とLafertの各種モータ及びドライバ製品を組み合わせることで、それぞれの製品ポートフォリオの拡大と、より広範な顧客層に対する包括的なソリューションの提供を目指すためであります。
平成30年６月25日
持分の取得
3FIN S.r.l.
企業結合直前に所有していた議権比率 ―％
企業結合日に取得した議決権比率 100.0％
取得後の議決権比率 100.0％
当社が現金を対価として持分を取得したためであります。
現時点では確定しておりません。
現時点では確定しておりません。
現時点では確定しておりません。
現時点では確定しておりません。
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会社名 |
銘柄 |
発行年月日 |
当期首残高 |
当期末残高 |
利率 |
担保 |
償還期限 |
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住友重機械工業㈱ |
第３回無担保社債 |
平成26年 |
10,000 |
10,000 |
0.26 |
なし |
平成31年 |
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住友重機械工業㈱ |
第４回無担保社債 |
平成30年 |
― |
10,000 |
0.17 |
なし |
平成35年 |
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合計 |
― |
― |
10,000 |
20,000 |
― |
― |
― |
(注) 連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額は以下のとおりであります。
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１年以内 |
１年超２年以内 |
２年超３年以内 |
３年超４年以内 |
４年超５年以内 |
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― |
10,000 |
― |
― |
10,000 |
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区分 |
当期首残高 |
当期末残高 |
平均利率 |
返済期限 |
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短期借入金 |
36,711 |
33,516 |
1.50 |
― |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
1,481 |
7,801 |
1.48 |
― |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
2,886 |
3,169 |
― |
― |
|
長期借入金 |
7,268 |
2,864 |
1.53 |
平成31年６月20日～ |
|
リース債務 |
6,571 |
8,038 |
― |
― |
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合計 |
54,917 |
55,388 |
― |
― |
(注) １ 「平均利率」につきましては、借入金の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。
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区分 |
１年超２年以内 |
２年超３年以内 |
３年超４年以内 |
４年超５年以内 |
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長期借入金 |
598 |
164 |
― |
2,102 |
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リース債務(固定) |
3,650 |
2,463 |
1,192 |
625 |
３ 一部の連結子会社を除き、リース債務の計上を支払利子込み法で行っているため、利率を認識しておりません。