(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
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当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
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(1)連結の範囲の重要な変更 当第１四半期連結会計期間より、新たに株式等を取得したLafert S.p.A.及びその持株会社２社と子会社８社を、新規設立したSM Cyclo de Peru, Ltda.を連結の範囲に含めております。また、合併により解散した住重富田機器㈱他１社を連結の範囲から除外しております。
(2)持分法適用の範囲の重要な変更 当第１四半期連結会計期間より、新たに出資持分等を取得したLafert Motores Electricos S.L.他２社を持分法適用の範囲に含めております。 |
(会計方針の変更)
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当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
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(税金費用の計算方法の変更) 従来、当社及び連結子会社の税金費用につきましては、原則的な方法により計算しておりましたが、当社及び連結子会社の四半期決算業務の一層の効率化を図るため、当第１四半期連結会計期間より連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法に変更しております。 なお、この変更による影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。 |
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
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当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
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(税金費用の計算) 税金費用につきましては、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
(追加情報）
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当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
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「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 |
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、当第１四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
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前連結会計年度 |
当第１四半期連結会計期間 |
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受取手形 |
4,160 |
百万円 |
4,987 |
百万円 |
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支払手形 |
1,870 |
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1,628 |
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２ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。
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前連結会計年度 |
当第１四半期連結会計期間 |
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三井住友ファイナンス＆リース㈱ |
11,638 |
百万円 |
三井住友ファイナンス＆リース㈱ |
12,872 |
百万円 |
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興銀リース㈱ |
2,235 |
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興銀リース㈱ |
2,477 |
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芙蓉総合リース㈱ |
1,624 |
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芙蓉総合リース㈱ |
1,522 |
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伊藤忠建機㈱ |
275 |
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伊藤忠建機㈱ |
275 |
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首都圏リース㈱ |
243 |
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首都圏リース㈱ |
243 |
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その他14件 |
410 |
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その他14件 |
348 |
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計 |
16,424 |
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計 |
17,736 |
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なお、前連結会計年度には外貨建保証債務649百万人民元(11,239百万円)及び５百万台湾ドル(17百万円)が、当第１四半期連結会計期間には外貨建保証債務720百万人民元(12,184百万円)及び３百万台湾ドル(12百万円)が含まれております。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
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減価償却費 |
5,320百万円 |
6,119百万円 |
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のれんの償却額 |
140 |
432 |
(株主資本等関係)
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成29年６月29日 |
普通株式 |
5,515 |
9 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月30日 |
利益剰余金 |
(注) 平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。平成29年３月31日を基準日とする１株当たり配当額につきましては、当該株式併合前の実際の配当額を記載しております。
該当事項はありません。
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成30年６月28日 |
普通株式 |
5,514 |
45 |
平成30年３月31日 |
平成30年６月29日 |
利益剰余金 |
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
取得による企業結合
当社は、平成30年５月25日開催の取締役会において、産業用モータを製造・販売するイタリアのLafert S.p.A.(以下、Lafert)及びその持株会社の株式等を取得し子会社化することを決議し、同日付で株式等譲渡契約を締結いたしました。また、平成30年６月25日付で株式等譲渡が実行されました。
被取得企業の名称 Lafert S.p.A.
事業の内容 モータ及びモーションコントロール機器の製造・販売
当社のギヤ製品とLafertの各種モータ及びドライバ製品を組み合わせることで、それぞれの製品ポートフォリオの拡大と、より広範な顧客層に対する包括的なソリューションの提供を目指すためであります。
平成30年６月25日
株式の取得
Lafert S.p.A.
企業結合直前に所有していた議決権比率 ―％
企業結合日に取得した議決権比率 100.0％
取得後の議決権比率 100.0％
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
被取得企業の名称 9FIN S.r.l.
事業の内容 株式保有会社
当社のギヤ製品とLafertの各種モータ及びドライバ製品を組み合わせることで、それぞれの製品ポートフォリオの拡大と、より広範な顧客層に対する包括的なソリューションの提供を目指すためであります。
平成30年６月25日
持分の取得
9FIN S.r.l.
企業結合直前に所有していた議決権比率 ―％
企業結合日に取得した議決権比率 100.0％
取得後の議決権比率 100.0％
当社が現金を対価として持分を取得したためであります。
被取得企業の名称 3FIN S.r.l.
事業の内容 株式保有会社
当社のギヤ製品とLafertの各種モータ及びドライバ製品を組み合わせることで、それぞれの製品ポートフォリオの拡大と、より広範な顧客層に対する包括的なソリューションの提供を目指すためであります。
平成30年６月25日
持分の取得
3FIN S.r.l.
企業結合直前に所有していた議決権比率 ―％
企業結合日に取得した議決権比率 100.0％
取得後の議決権比率 100.0％
当社が現金を対価として持分を取得したためであります。
当第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
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取得の対価 現金 |
21,356百万円 |
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取得原価 |
21,356百万円 |
アドバイザリー費用等 234百万円
17,735百万円
なお、のれんの金額は、当第１四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
取得した資産及び引き受けた負債の純額と取得原価との差額により、発生したものであります。
効果の発現する期間にわたって均等償却いたします。
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流動資産 |
12,650 |
百万円 |
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固定資産 |
3,922 |
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資産合計 |
16,572 |
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流動負債 |
10,325 |
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固定負債 |
2,192 |
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負債合計 |
12,516 |
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