また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクにつきまして、重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
当第２四半期における当社グループを取り巻く経営環境は、国内においては企業業績の改善に伴い設備投資が堅調に推移し、海外においては、米国は内外需要の回復により製造業の生産回復が持続し、中国では工業生産が堅調に推移したことなどから、世界的に機械需要が増加基調の中にありました。その一方で、貿易摩擦の懸念や朝鮮半島等での地政学上のリスクの継続、一部新興国での為替、金融不安の顕在化など依然として不透明感が残る状態でありました。
このような経営環境のもと、当社グループは「中期経営計画２０１９」をスタートさせ、M&Aや設備投資など成長投資の積極的実施、業務品質の更なる改善への取組み、CSRの積極推進などの重点施策を推進してまいりました。
この結果、受注高につきましては、その他部門を除く全部門で増加し、前年同期比20％増の4,614億円となりました。また、売上高につきましても、その他部門を除く全部門で増加し、前年同期比19％増の4,237億円となりました。
損益面では、機械コンポーネントや船舶などの部門で減少したものの、建設機械や環境・プラントなどの部門で増加し、営業利益は前年同期比18％増の341億円、経常利益は前年同期比14％増の331億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比８％増の214億円となりました。
各部門別の状況は、以下のとおりであります。
中小型の減・変速機、欧州や中国でのロボット用精密減速機の市況が堅調に推移したことや、Lafertグループ(Lafert S.p.A.等)を連結子会社化したことから、受注、売上ともに前年同期に比べ増加しました。この結果、受注高は683億円(前年同期比22％増)、売上高は624億円(前年同期比22％増)、営業利益は45億円となりました。
プラスチック加工機械で中国の電気電子関連の高い需要が持続したこと、その他機種で医療向けの極低温冷凍機の需要が増加したことなどから、受注、売上ともに前年同期に比べ増加しました。この結果、受注高は981億円(前年同期比13％増)、売上高は870億円(前年同期比13％増)、営業利益は77億円となりました。
油圧ショベル事業につきましては、中国他海外向けで需要が伸長したことから、受注、売上ともに前年同期に比べ増加しました。建設用クレーン事業につきましては、北米市場が回復傾向にあることや国内需要も堅調に推移したことなどから、受注、売上ともに前年同期に比べ増加しました。この結果、受注高は1,524億円(前年同期比24％増)、売上高は1,442億円(前年同期比15％増)、営業利益は131億円となりました。
受注につきましては、産業用タービンが前年同期に比べ減少しましたが、製鉄向けが好調であった運搬機械事業などが増加し、前年同期に比べ増加しました。売上につきましては、受注同様に産業用タービンが減少したものの、多くの受注残がある鍛造プレスを中心に産業機器事業が増加したことなどにより、前年同期に比べ増加しました。この結果、受注高は432億円(前年同期比８％増)、売上高は416億円(前年同期比８％増)、営業利益は30億円となりました。
船舶事業につきましては、修理船の受注はあったものの、市況低迷が継続し前年同期と同様に新造船の受注はありませんでした。また、引渡しにつきましては、前年同期は３隻でありましたが、当期は２隻でした。この結果、受注高は121億円(前年同期比53％増)、売上高は190億円(前年同期比４％増)、営業利益は11億円となりました。
エネルギープラント事業につきましては、バイオマス発電設備の受注は前年同期に比べ減少したもののSumitomo SHI FW Energie B.V.を連結子会社化したことから、受注、売上ともに前年同期に比べ増加しました。一方、水処理プラント事業につきましては、受注は前年同期に比べ増加したものの、売上は前年同期に比べ減少しました。この結果、受注高は836億円(前年同期比21％増)、売上高は660億円(前年同期比61％増)、営業利益は36億円となりました。
受注高は37億円(前年同期比４％減)、売上高は34億円(前年同期比11％減)、営業利益は12億円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
営業活動による資金の増加は518億円(前年同期は450億円の資金の増加)となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益328億円、売上債権の減少額278億円です。支出の主な内訳は、たな卸資産の増加額203億円、法人税等の支払額85億円です。
投資活動による資金の減少は347億円(前年同期は252億円の資金の減少)となりました。これは、主として連結の範囲の変更を伴う子会社株式及び出資金の取得による支出206億円によるものです。
財務活動による資金の減少は79億円(前年同期は187億円の資金の減少)となりました。これは、主として配当金の支払額55億円によるものです。
この結果、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末比320億円増の931億円となりました。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容など(会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項)は次のとおりであります。
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方については、最終的には、株主の皆様により、当社の企業価値の向上ひいては株主共同の利益の確保を図るという観点から決せられるべきものと考えております。従って、会社支配権の異動を伴うような大規模な株式等の買付けの提案に応じるか否かといった判断も、最終的には株主の皆様のご意思に基づいて行われるべきものと考えております。
しかしながら、当社株式の大規模な買付行為や買付提案(以下「大規模買付行為」といいます)の中には、買収の目的や買収後の経営方針などに鑑み、企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのあるもの、株主の皆様に対して買付内容を判断するために合理的に必要とされる情報を十分に提供することなく行われるものなど、企業価値ひいては株主共同の利益に重大な影響を及ぼすものも想定されます。当社といたしましては、このような大規模買付行為を行う者は、例外的に、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当でないと考えております。
当社は、一流の商品とサービスを世界に提供し続ける機械メーカーを目指すとともに、誠実を旨とし、あらゆるステークホルダーから高い評価と信頼を得て、社会に貢献するという企業使命のもと、上記基本方針を実現するため、中期経営計画の策定及びその実践に加えて、以下のとおりコーポレートガバナンスの充実に取り組んでおります。
当社は、当社グループの企業価値の増大を図り、あらゆるステークホルダーからの評価と信頼をより高めていくため、効率的で透明性の高い経営体制を確立することを目的として、「住友重機械コーポレートガバナンス基本方針」を制定しております。また、平成11年の執行役員制の導入、平成14年以降の社外取締役の選任、平成19年の取締役任期の２年から１年への短縮、さらに平成27年からは社外取締役を複数名選任するなどして取締役会の活性化や経営の透明性の確保に努めております。
具体的には、社外取締役は、経営陣から独立した立場で経営を監督し、ステークホルダーの視点を適切に反映させる役割を担っております。また、執行役員制度の導入により、迅速・果断な業務執行を可能とする環境を整備する一方で、重要な経営課題及びリスクの高い経営課題については、取締役会において経営陣から適宜報告を行うものとすることにより、取締役会は、経営陣及び取締役に対する実効性の高い監督を行っております。さらに、取締役会は、会社法その他の関係法令に基づき、内部統制システム及びリスク管理体制を適切に整備するとともに、その年度計画及び運用状況について内部統制部門からの報告を受け、必要な指示を行うことにより、その運用を適切に監督しております。
社外監査役は、各分野における高い専門知識や豊富な経験を、常勤監査役は、当社の経営に関する専門知識や豊富な経験をそれぞれ活かし、実効性の高い監査を行うとともに、取締役会及び執行責任者会議等において経営陣に対して積極的に意見を述べております。また、監査役をサポートする部門として監査役室を設置し、専任の使用人を配置することにより、監査役業務の支援及び監査役に対する円滑な情報提供を行っております。さらに、当社及び関係会社の監査役による関係会社監査役会議を定期的に開催し、監査に関する情報交換、グループとしての監査機能の充実を図っております。また、海外子会社に対する実地監査を毎年行うなど、グローバル化に対応した監査を実施しております。
さらに、当社は任意の委員会として、指名委員会、報酬委員会及び倫理委員会を設置しております。指名委員会は、取締役・監査役候補の指名、取締役・監査役の解任、役付取締役・代表取締役の選定・解職等について取締役会の諮問を受けて審査・答申するとともに、最高経営責任者等の後継者計画について毎年確認し、その進捗を取締役会に報告しております。報酬委員会は、取締役及び執行役員の報酬制度、報酬水準等について、取締役会の諮問を受けて審議・答申を行っております。また、倫理委員会は、グループ経営を倫理的観点から監視、指導し、取締役会の企業倫理に関する監督機能の強化・補完の役割を果たしております。
当社は、当社株式の大規模買付行為に関する対応方針(買収防衛策)を導入することに関して平成20年６月27日開催の第112期定時株主総会において、株主の皆様のご承認を頂き、その後、平成23年６月29日開催の第115期定時株主総会及び平成26年６月27日開催の第118期定時株主総会において、それぞれ所要の変更を行ったうえで、当社株式の大規模買付行為に関する対応方針を継続することにつき、株主の皆様の過半数の賛成により、ご承認を頂きました(以下、継続後の対応方針を「本プラン」といいます)。
しかしながら、当社は、平成29年６月29日開催の第121期定時株主総会の終結の時をもって有効期間満了を迎える本プランの取扱いについて検討した結果、現在の経営環境下においては、中期経営計画に掲げる目標の達成に向けた施策を着実に実行することにより、持続的な成長を確保し、株主の皆様をはじめ、広く社会、市場、ステークホルダーの皆様からの社会的信頼に応えていくこと、及びコーポレートガバナンスの更なる整備・強化に取り組むことこそが、株主共同の利益の確保、向上につながるものであって、本プランを継続することが必要不可欠なものではないと判断し、平成29年５月26日開催の取締役会において、かかる有効期間満了をもって本プランを継続しないことを決議しました。
もっとも、当社は、本プランの有効期間満了後も引き続き、当社株式に対して大規模買付行為を行おうとする者に対しては、当社の企業価値、株主共同の利益を確保する観点から、関係する法令に従い、大規模買付行為の是非を株主の皆様が適切に判断するための必要かつ十分な情報の開示を求め、あわせて当社取締役会の意見等を開示するとともに、株主の皆様の検討のために必要な時間と情報の確保に努める等、適切な措置を講じてまいります。
当社は、上記基本方針を実現するための取組みとして上記２及び３の取組みを進めることにより、当社の企業価値、株主共同の利益の確保、向上につなげられると考えていると同時に、当社の企業価値、株主共同の利益に資さない大規模買付行為を行うことは困難になるものと考えています。また、大規模買付行為を行う者が現れた場合も、その是非を株主の皆様が適切に判断するための必要かつ十分な情報及び時間の確保に努めるなど、適切な措置を講じてまいります。したがって、上記２及び３の取組みは上記基本方針に沿うものであり、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、78億円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。