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当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
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(1)連結の範囲の重要な変更 |
(会計方針の変更)
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当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
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(税金費用の計算方法の変更) 従来、当社及び連結子会社の税金費用につきましては、原則的な方法により計算しておりましたが、当社及び連結子会社の四半期決算業務の一層の効率化を図るため、第１四半期連結会計期間より連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法に変更しております。 なお、この変更による影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。 |
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
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当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
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(税金費用の計算) 税金費用につきましては、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
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当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
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「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 |
※１ たな卸資産の内訳
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前連結会計年度 |
当第２四半期連結会計期間 |
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製品 |
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百万円 |
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百万円 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、当第２四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
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前連結会計年度 |
当第２四半期連結会計期間 |
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受取手形 |
4,160 |
百万円 |
3,938 |
百万円 |
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支払手形 |
1,870 |
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1,834 |
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連結会社以外の会社の金融機関等からの借入等に対して、債務保証を行っております。
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前連結会計年度 |
当第２四半期連結会計期間 |
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三井住友ファイナンス＆リース㈱ |
11,638 |
百万円 |
三井住友ファイナンス＆リース㈱ |
14,758 |
百万円 |
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興銀リース㈱ |
2,235 |
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興銀リース㈱ |
2,967 |
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芙蓉総合リース㈱ |
1,624 |
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芙蓉総合リース㈱ |
1,744 |
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伊藤忠建機㈱ |
275 |
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伊藤忠建機㈱ |
275 |
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首都圏リース㈱ |
243 |
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首都圏リース㈱ |
243 |
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その他14件 |
410 |
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その他14件 |
309 |
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計 |
16,424 |
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計 |
20,294 |
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なお、前連結会計年度には外貨建保証債務649百万人民元(11,239百万円)及び５百万台湾ドル(17百万円)が、当第２四半期連結会計期間には外貨建保証債務884百万人民元(14,728百万円)及び２百万台湾ドル(８百万円)が含まれております。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
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給料手当 |
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百万円 |
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百万円 |
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退職給付費用 |
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貸倒引当金繰入額及び貸倒損失 |
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△ |
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※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
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現金及び預金 |
63,537 |
百万円 |
95,396 |
百万円 |
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預入期間が３か月を超える定期預金 |
△2,437 |
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△2,314 |
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現金及び現金同等物 |
61,101 |
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93,083 |
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成29年６月29日 |
普通株式 |
5,515 |
9 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月30日 |
利益剰余金 |
(注) 平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。平成29年３月31日を
基準日とする１株当たり配当額につきましては、当該株式併合前の実際の配当額を記載しております。
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成29年10月31日 |
普通株式 |
4,902 |
8 |
平成29年９月30日 |
平成29年12月1日 |
利益剰余金 |
(注) 平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。平成29年９月30日を
基準日とする１株当たり配当額につきましては、当該株式併合前の実際の配当額を記載しております。
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成30年６月28日 |
普通株式 |
5,514 |
45 |
平成30年３月31日 |
平成30年６月29日 |
利益剰余金 |
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成30年10月31日 |
普通株式 |
6,126 |
50 |
平成30年９月30日 |
平成30年12月３日 |
利益剰余金 |