(1) 連結子会社の数
主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
当連結会計年度より、新たに株式等を取得したLafert S.p.A.他12社を、新規設立したSM Cyclo de Peru S.A.Cを連結の範囲に含めております。また、合併により解散した住重富田機器㈱他３社を連結の範囲から除外しております。
主要な非連結子会社 極東精機㈱
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)などは、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
(1) 持分法適用の非連結子会社数
(2) 持分法適用の関連会社数
主要な会社名 住友ナコフォークリフト㈱
(持分法適用関連会社の異動)
新たに出資持分等を取得したLafert Motores Electricos,S.L.他２社を持分法適用の範囲に含めておりま す。
(3) 持分法を適用していない非連結子会社(極東精機㈱ほか)及び関連会社(水環境ちば㈱ほか)は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
連結子会社のうち、Nihon Spindle Cooling Towers Sdn.Bhd.他１社以外の在外子会社97社の決算日は12月31日であるため、12月31日現在の財務諸表によっております。
それぞれ連結決算日との間に生じた重要な取引につきましては、連結財務諸表上必要な調整を行っております。
その他の連結子会社の決算日は、３月31日であり連結財務諸表提出会社と一致しております。
(イ) 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
(ロ) その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格などに基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
(イ) 仕掛品
主として個別法に基づく原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(ロ) 製品、原材料及び貯蔵品
主として総平均法に基づく原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10～50年
機械装置及び運搬具 ５～12年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアにつきましては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産につきましては、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、重要性が乏しいもの及びリース取引開始日が2008年３月31日以前のリース取引につきましては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権につきましては、貸倒実績率により計上しております。また、貸倒懸念債権及び破産更生債権につきましては、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 保証工事引当金
製品納入後の無償修理費用の支出に備えるため、過去の実績などに基づき計上しております。
③ 受注工事損失引当金
未引渡工事のうち、当連結会計年度末時点で損失の発生する可能性が高いと見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能な工事につきましては、翌連結会計年度以降の損失見積額を計上しております。
④ 事業損失引当金
関係会社が販売代理店との契約を継続することに伴い、今後発生すると予想される損失見込額を計上しております。
⑤ 事業譲渡損失引当金
リゾート開発事業の譲渡に伴い今後発生すると予想される損失見込額を計上しております。
⑥ 製造物責任損失引当金
海外子会社のクレーン事業におきまして、今後発生すると予想される製造物責任損失見込額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につきましては、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップにつきましては、特例処理を採用しております。
また、為替予約につきましては振当処理の要件を満たしている場合は、振当処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
為替予約取引………外貨建売掛金、外貨建買掛金及び予定取引
金利スワップ取引…借入金
③ ヘッジ方針
取締役会で定めた「市場リスク管理規程」に基づき、為替相場変動リスク及び金利変動リスクの低減を図ることを目的としており、実需原則に従い投機的な取引は行わないこととしております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を６か月毎に比較し、両者の変動額などを基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップにつきましては、有効性の評価を省略しております。
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事につきましては工事進行基準(工事の進捗率の見積りはプロジェクトの工事種別ごとの見積総工数及び見積工事期間に占める発生工数等を複合的に合算して算出した進捗率を用いた出来高基準又は原価比例法)を、その他の工事につきましては工事完成基準を適用しております。
のれんにつきましては、20年以内のその効力の及ぶ期間にわたって均等償却しております。ただし、少額なものにつきましては発生時に全額を償却しております。
手許現金、随時引き出し可能な現金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない、取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなります。
① 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
② 連結納税制度の適用
当社及び一部の連結子会社では、連結納税制度を適用しております。
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日 企業会計基準委員会)
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取り扱いを追加することとされております。
2022年３月期の期首より適用予定であります。
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
借手は原則すべてのリースについて資産及び負債の認識をすること等を中心に改正したものであります。
IFRS第16号につきましては、北米を除く在外子会社に対して2020年３月期の期首より適用予定であります。
米国会計基準ASU2016-02につきましては、北米子会社に対して2021年３月期の期末より適用予定であります。
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動資産の「繰延税金資産」が13,253百万円減少し、投資その他の資産の「繰延税金資産」が12,519百万円増加しております。また流動負債の「その他」が36百万円減少し、固定負債の「その他」が698百万円減少しております。
なお、同一の納税主体で繰延税金資産と繰延税金負債を相殺した影響により、変更前と比べて総資産が734百万円減少しております。
また、税効果関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注８)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注９)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
担保付債務は次のとおりであります。
※２ 連結会計年度末日満期手形
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末日残高に含まれております。
※３ たな卸資産及び受注工事損失引当金の表示
損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と受注工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失の発生が見込まれる工事契約に係るたな卸資産のうち、受注工事損失引当金に対応する額は、次のとおりであります。
※４ 土地の再評価
土地の再評価に関する法律(1998年３月31日公布法律第34号)及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(2001年３月31日公布法律第19号)に基づき、事業用の土地の再評価を行っております。
なお、再評価差額につきましては、土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(1999年３月31日公布法律第24号)に基づき、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(1998年３月31日公布政令第119号)第２条第３号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算定しておりますが、一部につきましては、同条第５号に定める不動産鑑定士による鑑定評価に基づいて算定しております。
・再評価を行った年月日
2002年３月31日
※５ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
なお、出資金は投資その他の資産の「その他」に含めて表示しております。
６ 貸出コミットメントライン契約など
当社におきましては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行10行と貸出コミットメントライン契約を締結しております。
貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
７ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入等に対し、下記のとおり保証を行っております。
なお、前連結会計年度には外貨建保証債務649百万人民元(11,239百万円)及び５百万台湾ドル(17百万円)が、当連結会計年度には外貨建保証債務933百万人民元(15,080百万円)及び13百万台湾ドル(47百万円)が含まれております。
※１ 売上原価に含まれている受注工事損失引当金繰入額
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
※４ 減損損失
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
上記の資産につきましては、収益性の低下等により、投資額の回収が見込めなくなったため、減損損失を認識するものであります。
減損損失を判定するに当たりましては、事業部門別を基本とし、将来の使用が見込まれていない遊休資産につきましては個々の物件単位でグルーピングをしております。
回収可能価額は、主に正味売却価額により測定しており、処分価額から処分に要する費用を控除した額をもって算定しております。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
上記の資産につきましては、収益性の低下等により、投資額の回収が見込めなくなったため、減損損失を認識するものであります。
減損損失を判定するに当たりましては、事業部門別を基本とし、将来の使用が見込まれていない遊休資産につきましては個々の物件単位でグルーピングをしております。
回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により算定しております。正味売却価額については、処分価額から処分に要する費用を控除した額をもって算定しております。また、使用価値については、将来キャッシュ・フローを11％で割り引いて算定しております。
※５ 当社と京都市との間に生じた焼却灰溶融施設建設工事に関する訴訟について、2017年12月に和解が成立したことに伴う和解金及び関連損失等であります。
※６ 当社の連結子会社であるSumitomo(SHI)Demag Plastics Machinery North America, Inc.の確定給付年金プランに関する年金バイアウトの実施に伴い発生したものであります。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(注) １ 普通株式の発行済株式総数の減少491,622千株は、2017年10月１日付で実施した株式併合によるものです。
２ 普通株式の自己株式の株式数の増加52千株は、単元未満株式の買取請求による増加であります。
３ 普通株式の自己株式の株式数の減少1,427千株は、単元未満株式の売渡しによる減少１千株、2017年10月１日付で実施した株式併合による減少1,426千株であります。
(注) 2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。2017年３月31日及び2017年９月30日を基準日とする１株当たり配当額につきましては、当該株式併合前の実際の配当額を記載しております。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注) １ 普通株式の自己株式の株式数の増加13千株は、単元未満株式の買取請求による増加であります。
２ 普通株式の自己株式の株式数の減少０千株は、単元未満株式の売渡しによる減少であります。
２ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額の関係
※２ 株式等の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
株式の取得により新たにSumitomo SHI FW Energie B.V.を連結したことに伴う、連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と、同社取得のための支出(純増)との関係は次のとおりであります。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
株式等の取得により新たにLafert S.p.A.及びその持株会社を連結したことに伴う、連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と、同社取得のための支出(純増)との関係は次のとおりであります。
１ 借主側
リース取引開始日が2008年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引につきましては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っておりますが、重要性が乏しいため注記を省略しております。
(2) オペレーティング・リース取引
未経過リース料
(単位：百万円)
２ 貸主側
(1) 所有権移転外ファイナンス・リース取引
リース取引開始日が2008年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引につきましては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っておりますが、重要性が乏しいため注記を省略しております。
(2) オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引につきましては、重要性が乏しいため注記を省略しております。
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは総合機械メーカーとして減・変速機をはじめとする様々な機械、システムの製造販売事業を行っており、必要な運転資金及び設備資金を銀行借入や社債発行によって調達しております。一時的な余資は、安全性の高い短期的な金融資産での運用に限定しております。デリバティブは後述するリスクをヘッジする目的に利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、並びに長期貸付金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開することから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、外貨建ての営業債権と営業債務をネットしたポジションについて先物為替予約を利用してヘッジし、ポジションを一定比率に維持しております。定期的に把握されたヘッジ比率と未ヘッジのポジションが取締役会に報告されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、その殆どが１年以内の支払期日であります。一部には原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されているため、先物為替予約を利用してヘッジしております。
借入金及び社債は、主に営業取引に係る運転資金と設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。このうち長期借入金の一部につきましては、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価方法につきましては、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。また外貨建ての借入金は、為替の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約及び借入金に係る支払金利や為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法などにつきましては、前述の「会計方針に関する事項」に記載されております「重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループでは、一定金額以上の国内案件と輸出案件につきましては、受注前に事前の与信審査を行うなど、営業債権の回収懸念軽減を図っております。また、各事業部門が与信管理規程に従い、取引相手ごとの営業債権の期日及び残高を管理し、回収懸念の早期把握に努めております。
デリバティブ取引の利用に当たりましては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
定期預金の運用に当たりましては、償還リスクを軽減するために、融資取引があり、かつ格付の高い金融機関のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は外貨建ての営業債権と営業債務をネットしたポジションにつきまして、ヘッジ比率、未ヘッジの為替量等を定めた市場リスク管理規程に従って、為替ヘッジを行っており、月次のヘッジ状況は毎月の取締役会に報告しております。外貨建ての営業債権債務を有する主要な連結子会社につきましても、ヘッジ比率、あるいは未ヘッジの為替量を定めた為替ヘッジ規程に従い、為替ヘッジを行うことにより為替変動リスクを管理しております。
また、当社は借入金に係る支払金利発生額を把握しており、定期的に取締役会に報告しております。支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券につきましては、定期的に時価や発行体の財務状況を把握しております。また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
当社及び主要な連結子会社はデリバティブ取引につきましては、前述の為替及び金利変動リスクをヘッジする目的にのみ利用する方針であり、月次で契約先との残高照合などを行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、主要な連結子会社にキャッシュ・マネジメント・システムを導入し、当社がグループの資金を一元管理しております。事業部門及び主要関係会社からの報告に基づき適時に資金計画を作成・更新するとともに、流動性リスクを管理しております。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額につきましては、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。((注２)参照)
(＊１)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につきましては、( )で示しております。
当連結会計年度(2019年３月31日)
(＊１)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につきましては、( )で示しております。
(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1) 現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 受取手形及び売掛金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しております。
(3) 投資有価証券
投資有価証券は株式であり、時価は取引所の価格によっております。
(4) 長期貸付金
長期貸付金の時価は、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負債
(1) 支払手形及び買掛金、並びに(2) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 社債
当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(4) 長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：百万円)
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 投資有価証券」には含めておりません。
(注３)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年３月31日)
当連結会計年度(2019年３月31日)
(注４)社債、長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年３月31日)
当連結会計年度(2019年３月31日)
(注) 関係会社株式(連結貸借対照表計上額3,458百万円)、非上場株式(連結貸借対照表計上額2,458百万円)及び出資証券(連結貸借対照表計上額５百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2019年３月31日)
(注) 関係会社株式(連結貸借対照表計上額3,810百万円)、非上場株式(連結貸借対照表計上額2,462百万円)及び出資証券(連結貸借対照表計上額５百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(注) 時価の算定方法
為替予約取引…先物為替相場によっております。
当連結会計年度(2019年３月31日)
(注) 時価の算定方法
為替予約取引…先物為替相場によっております。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度(2018年３月31日)
(注) 時価の算定方法
為替予約取引…先物為替相場によっております。
当連結会計年度(2019年３月31日)
(注) 時価の算定方法
為替予約取引…先物為替相場によっております。
前連結会計年度(2018年３月31日)
(注) 時価の算定方法
スワップ取引…スワップ契約を締結している金融機関から提示された金額によっております。
当連結会計年度(2019年３月31日)
(注) 時価の算定方法
スワップ取引…スワップ契約を締結している金融機関から提示された金額によっております。
当社及び主な国内連結子会社は退職一時金制度と確定拠出年金制度の併用制を採用しており、一部の海外連結子会社では確定給付型の制度を設けております。
当社の退職一時金制度には、退職給付信託が設定されております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
(注) 年金資産合計には、当社の一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度51％(27,605百万円)、当連結会計年度54％(23,835百万円)含まれております。
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
主要な数理計算上の計算基礎
(百万円)
(百万円)
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度637百万円 当連結会計年度557百万円
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度855百万円、当連結会計年度873百万円であります。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) １ 評価性引当額に重要な変動はありません。
２ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年３月31日) (百万円)
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
(b) 税務上の繰越欠損金4,821百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産1,752百万円を計上しております。この繰延税金資産は、主として連結子会社における税務上の繰越欠損金について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、過去に税引前当期純損失を計上したことにより生じたものでありますが、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当社は、2018年５月25日開催の取締役会において、産業用モータを製造・販売するイタリアのLafert S.p.A.(以下、Lafert)及びその持株会社の株式等を取得し子会社化することを決議し、同日付で株式等譲渡契約を締結いたしました。また、2018年６月25日付で株式譲渡が実行されました。
(Lafert S.p.A.)
被取得企業の名称 Lafert S.p.A.
事業の内容 モータ及びモーションコントロール機器の製造・販売
当社のギヤ製品とLafertの各種モータ及びドライバ製品を組み合わせることで、それぞれの製品ポートフォリオの拡大と、より広範な顧客層に対する包括的なソリューションの提供を目指すためであります。
2018年６月25日
④ 企業結合の法的形式
株式の取得
Lafert S.p.A.
企業結合直前に所有していた議決権比率 ―％
企業結合日に取得した議決権比率 100.0％
取得後の議決権比率 100.0％
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
(9FIN S.r.l.)
被取得企業の名称 9FIN S.r.l.
事業の内容 株式保有会社
当社のギヤ製品とLafertの各種モータ及びドライバ製品を組み合わせることで、それぞれの製品ポートフォリオの拡大と、より広範な顧客層に対する包括的なソリューションの提供を目指すためであります。
2018年６月25日
④ 企業結合の法的形式
持分の取得
9FIN S.r.l.
企業結合直前に所有していた議決権比率 ―％
企業結合日に取得した議決権比率 100.0％
取得後の議決権比率 100.0％
当社が現金を対価として持分を取得したためであります。
(3FIN S.r.l.)
被取得企業の名称 3FIN S.r.l.
事業の内容 株式保有会社
当社のギヤ製品とLafertの各種モータ及びドライバ製品を組み合わせることで、それぞれの製品ポートフォリオの拡大と、より広範な顧客層に対する包括的なソリューションの提供を目指すためであります。
2018年６月25日
④ 企業結合の法的形式
持分の取得
3FIN S.r.l.
企業結合直前に所有していた議決権比率 ―％
企業結合日に取得した議決権比率 100.0％
取得後の議決権比率 100.0％
当社が現金を対価として持分を取得したためであります。
2018年４月１日から2018年12月31日まで
アドバイザリー費用等 413百万円
12,107百万円
取得した資産及び引き受けた負債の純額と取得原価との差額により、発生したものであります。
16年間で均等償却
契約書に基づき、被取得企業の将来の業績達成度合いに応じて、追加の支払をすることとしております。また条件付取得対価の支払いによるのれんの増加分については、持分の取得の時期に支払ったものとみなして取得価額を修正し、のれんの金額及びのれんの償却額を修正することとしております。
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としております。また、企業結合時に認識されたのれん等が連結会計年度開始の日に発生したものとして償却額を計算しております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
結合当事企業の名称 住友重機械搬送システム株式会社
事業の内容 産業用クレーン事業
2018年10月１日
非支配株主からの株式取得
変更ありません。
追加取得した株式の議決権比率は17.2％であり、当該取引により住友重機械搬送システム株式会社を当社の完全子会社といたしました。当該追加取得は、産業用クレーン事業の収益を最大化し、さらなる事業成長を目指すために行ったものであります。
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
(3) 子会社株式を追加取得した場合に掲げる事項
株式の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
子会社株式の追加取得
611百万円
金額的重要性が乏しいため注記を省略しております。