【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日)
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(1)連結の範囲の重要な変更 第１四半期連結会計期間より、新たに株式等を取得したLafert S.p.A.及びその持株会社２社と子会社８社を、新規設立したSM Cyclo de Peru S.A.Cを連結の範囲に含めております。また、合併により解散した住重富田機器㈱他１社を連結の範囲から除外しております。 (2)持分法適用の範囲の重要な変更 第１四半期連結会計期間より、新たに出資持分等を取得したLafert Motores Electricos,S.L.他２社を持分法適用の範囲に含めております。
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(会計方針の変更)
当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日)
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(税金費用の計算方法の変更) 従来、当社及び連結子会社の税金費用につきましては、原則的な方法により計算しておりましたが、当社及び連結子会社の四半期決算業務の一層の効率化を図るため、第１四半期連結会計期間より連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法に変更しております。 なお、この変更による影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。
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(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日)
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(税金費用の計算) 税金費用につきましては、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
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(追加情報)
当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日)
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「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、当第３四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
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前連結会計年度
(平成30年３月31日)
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当第３四半期連結会計期間
(平成30年12月31日)
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受取手形
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4,160
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百万円
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3,265
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百万円
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支払手形
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1,870
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2,008
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２ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入等に対して、債務保証を行っております。
前連結会計年度
(平成30年３月31日)
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当第３四半期連結会計期間
(平成30年12月31日)
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三井住友ファイナンス＆リース㈱
(リース契約に伴う買取保証等)
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11,638
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百万円
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三井住友ファイナンス＆リース㈱
(リース契約に伴う買取保証等)
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14,575
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百万円
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興銀リース㈱
(リース契約に伴う買取保証等)
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2,235
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興銀リース㈱
(リース契約に伴う買取保証等)
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3,185
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芙蓉総合リース㈱
(リース契約に伴う買取保証等)
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1,624
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芙蓉総合リース㈱
(リース契約に伴う買取保証等)
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1,324
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伊藤忠建機㈱
(リース契約に伴う買取保証等)
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275
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伊藤忠建機㈱
(リース契約に伴う買取保証等)
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262
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首都圏リース㈱
(リース契約に伴う買取保証等)
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243
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首都圏リース㈱
(リース契約に伴う買取保証等)
|
243
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その他14件
(リース契約に伴う買取保証等)
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410
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その他14件
(リース契約に伴う買取保証等)
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304
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計
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16,424
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計
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19,893
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なお、前連結会計年度には外貨建保証債務649百万人民元(11,239百万円)及び５百万台湾ドル(17百万円)が、当第３四半期連結会計期間には外貨建保証債務917百万人民元(15,129百万円)及び14百万台湾ドル(52百万円)が含まれております。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 当社と京都市との間に生じた焼却灰溶融施設建設工事に関する訴訟について、平成29年12月に和解が成立したことに伴う和解金及び関連損失等であります。
※２ 当社の連結子会社であるSumitomo(SHI)Demag Plastics Machinery North America, Inc.の確定給付年金プランに関する年金バイアウトの実施に伴い発生したものであります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
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当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日)
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減価償却費
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16,746百万円
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18,928百万円
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のれんの償却額
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840
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1,849
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
１ 配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当金の総額
(百万円)
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１株当たり
配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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平成29年６月29日
定時株主総会
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普通株式
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5,515
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9
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平成29年３月31日
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平成29年６月30日
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利益剰余金
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平成29年10月31日取締役会
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普通株式
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4,902
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8
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平成29年９月30日
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平成29年12月１日
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利益剰余金
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(注) 平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。平成29年３月31日及び平成29年９月30日を基準日とする１株当たり配当額につきましては、当該株式併合前の実際の配当額を記載しております。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日)
１ 配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当金の総額
(百万円)
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１株当たり
配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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平成30年６月28日
定時株主総会
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普通株式
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5,514
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45
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平成30年３月31日
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平成30年６月29日
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利益剰余金
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平成30年10月31日取締役会
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普通株式
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6,126
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50
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平成30年９月30日
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平成30年12月３日
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利益剰余金
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２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
子会社株式の追加取得
(1) 取引の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 住友重機械搬送システム株式会社
事業の内容 産業用クレーン事業
② 企業結合日
平成30年10月１日
③ 企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
④ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑤ その他取引の概要に関する事項
追加取得した株式の議決権比率は17.2％であり、当該取引により住友重機械搬送システム株式会社を当社の完全子会社といたしました。当該追加取得は、産業用クレーン事業の収益を最大化し、さらなる事業成長を目指すために行ったものであります。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
(3) 子会社株式を追加取得した場合に掲げる事項
株式の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金
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5,023百万円
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取得原価
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5,023百万円
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(4) 非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
① 資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
② 非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額
611百万円