当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクにつきまして、重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
当第１四半期における当社グループを取り巻く経営環境は、国内においては、企業業績が高い水準で底堅く推移しているものの設備投資に対してはやや慎重な姿勢が現れ、海外においては、米国は景気が着実に回復しているものの製造業では通商問題の影響などが見られ、中国では景気に緩やかな減速傾向が現れるなど、世界的な機械需要は調整局面を迎えることとなりました。また、米中貿易摩擦の深刻化、地政学上のリスクの継続及び円高の進行など依然として不透明感が残る状態でありました。
このような経営環境のもとではありますが、当社グループは「中期経営計画２０１９」を推進し、設備や研究開発などの成長投資の積極的実施、CSRの積極推進などの重点施策を推進してまいりました。
この結果、受注高につきましては、精密機械、建設機械、船舶及び環境・プラントの部門で減少し、前年同期比16%減の1,918億円となりました。売上高につきましては、機械コンポーネント、精密機械及び建設機械の部門で増加し、前年同期比１%増の2,042億円となりました。
損益面では、精密機械部門を除く全ての部門で減少し、営業利益は前年同期比21%減の135億円、経常利益は前年同期比22%減の133億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比18%減の89億円となりました。
なお、前期に公表致しました、当社及び当社グループ会社における製品及びサービスに関する不適切な検査等につきましては、株主の皆様に多大なご迷惑とご心配をおかけしましたことを改めて深くお詫び申し上げます。この事態を厳粛かつ真摯に受け止め、当期におきましても再発防止策を確実に実施し、品質管理とコンプライアンスの一層の強化を図り、信頼回復に全力を挙げて取り組んでまいります。
各部門別の状況は、以下のとおりであります。
中小型の減・変速機は国内や欧州の需要が減少しましたが、Lafertグループ(Lafert S.p.A.等)を連結子会社化したことから受注、売上ともに増加しました。この結果、受注高は341億円(前年同期比11%増)、売上高は319億円(前年同期比18%増)、営業利益は19億円となりました。
プラスチック加工機械事業は、中国の電気電子関連や、国内及び欧州の需要が減少したことから受注、売上ともに減少しました。その他精密機械事業は、極低温冷凍機及び半導体関連は堅調に推移したものの全体では受注は減少し、前期からの受注残があったことから売上は増加しました。この結果、受注高は425億円(前年同期比17%減)、売上高は419億円(前年同期比３%増)、営業利益は34億円となりました。
油圧ショベル事業は、アセアン地域の需要が低下したことなどから受注、売上ともに減少しました。建設用クレーン事業は、国内や北米地区の需要が減少したことなどから受注は減少したものの、受注残があったことから売上は増加しました。この結果、受注高は706億円(前年同期比７%減)、売上高は前年同期並みの712億円、営業利益は58億円となりました。
運搬機械事業は、電力、鉄鋼向け需要が堅調であったことから受注は増加しましたが、受注残の客先向け納期の関係で売上は減少しました。その他産業機械事業は、産業用タービンの増加で受注は増加しましたが、鍛造プレスなどの受注残の減少により売上は減少しました。この結果、受注高は204億円(前年同期比12%増)、売上高は182億円(前年同期比12%減)、営業利益は６億円となりました。
船舶市況は引き続き低迷しており、当第１四半期は前年同期と同様に新造船の受注はありませんでした。また、引き渡しにつきましては、前年同期は１隻でしたが当第１四半期はありませんでした。この結果、受注高は44億円(前年同期比34%減)、売上高は95億円(前年同期比２%減)、営業利益は６億円となりました。
エネルギープラント事業は、国内で前年同期にあったバイオマス発電設備の大型案件が当第１四半期はなかったことなどから受注、売上ともに減少しました。水処理プラント事業は、排水処理装置案件や廃棄物処理設備補修案件を受注したことなどから受注は増加しましたが売上は減少しました。この結果、受注高は178億円(前年同期比59%減)、売上高は300億円(前年同期比７%減)、営業利益は９億円となりました。
受注高は20億円(前年同期比16%増)、売上高は16億円(前年同期比３%減)、営業利益は３億円となりました。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容など(会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項)は次のとおりであります。
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方については、最終的には、株主の皆様により、当社の企業価値の向上ひいては株主共同の利益の確保を図るという観点から決せられるべきものと考えております。従って、会社支配権の異動を伴うような大規模な株式等の買付けの提案に応じるか否かといった判断も、最終的には株主の皆様のご意思に基づいて行われるべきものと考えております。
しかしながら、当社株式の大規模な買付行為や買付提案(以下「大規模買付行為」といいます)の中には、買収の目的や買収後の経営方針などに鑑み、企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのあるもの、株主の皆様に対して買付内容を判断するために合理的に必要とされる情報を十分に提供することなく行われるものなど、企業価値ひいては株主共同の利益に重大な影響を及ぼすものも想定されます。当社といたしましては、このような大規模買付行為を行う者は、例外的に、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当でないと考えております。
当社は、一流の商品とサービスを世界に提供し続ける機械メーカーを目指すとともに、誠実を旨とし、あらゆるステークホルダーから高い評価と信頼を得て、社会に貢献するという企業使命のもと、上記基本方針を実現するため、中期経営計画の策定及びその実践に加えて、以下のとおりコーポレートガバナンスの充実に取り組んでおります。
当社は、当社グループの企業価値の増大を図り、あらゆるステークホルダーからの評価と信頼をより高めていくため、効率的で透明性の高い経営体制を確立することを目的として、「住友重機械コーポレートガバナンス基本方針」を制定しております。また、1999年の執行役員制の導入、2002年以降の社外取締役の選任、2007年の取締役任期の２年から１年への短縮、さらに2015年からは社外取締役を複数名選任するなどして取締役会の活性化や経営の透明性の確保に努めております。
具体的には、社外取締役は、経営陣から独立した立場で経営を監督し、ステークホルダーの視点を適切に反映させる役割を担っております。また、執行役員制度の導入により、迅速・果断な業務執行を可能とする環境を整備する一方で、重要な経営課題及びリスクの高い経営課題については、取締役会において経営陣から適宜報告を行うものとすることにより、取締役会は、経営陣及び取締役に対する実効性の高い監督を行っております。さらに、取締役会は、会社法その他の関係法令に基づき、内部統制システム及びリスク管理体制を適切に整備するとともに、その年度計画及び運用状況について内部統制部門からの報告を受け、必要な指示を行うことにより、その運用を適切に監督しております。
社外監査役は、各分野における高い専門知識や豊富な経験を、常勤監査役は、当社の経営に関する専門知識や豊富な経験をそれぞれ活かし、実効性の高い監査を行うとともに、取締役会及び執行責任者会議等において経営陣に対して積極的に意見を述べております。また、監査役をサポートする部門として監査役室を設置し、専任の使用人を配置することにより、監査役業務の支援及び監査役に対する円滑な情報提供を行っております。さらに、当社及び関係会社の監査役による関係会社監査役会議を定期的に開催し、監査に関する情報交換、グループとしての監査機能の充実を図っております。また、海外子会社に対する実地監査を毎年行うなど、グローバル化に対応した監査を実施しております。
さらに、当社は任意の委員会として、指名委員会、報酬委員会及び倫理委員会を設置しております。指名委員会は、取締役・監査役候補の指名、取締役・監査役の解任、役付取締役・代表取締役の選定・解職等について取締役会の諮問を受けて審査・答申するとともに、最高経営責任者等の後継者計画について毎年確認し、その進捗を取締役会に報告しております。報酬委員会は、取締役及び執行役員の報酬制度、報酬水準等について、取締役会の諮問を受けて審議・答申を行っております。また、倫理委員会は、グループ経営を倫理的観点から監視、指導し、取締役会の企業倫理に関する監督機能の強化・補完の役割を果たしております。
当社は、当社株式の大規模買付行為に関する対応方針(買収防衛策)を導入することに関して2008年６月27日開催の第112期定時株主総会において、株主の皆様のご承認を頂き、その後、2011年６月29日開催の第115期定時株主総会及び2014年６月27日開催の第118期定時株主総会において、それぞれ所要の変更を行ったうえで、当社株式の大規模買付行為に関する対応方針を継続することにつき、株主の皆様の過半数の賛成により、ご承認を頂きました(以下、継続後の対応方針を「本プラン」といいます)。
しかしながら、当社は、2017年６月29日開催の第121期定時株主総会の終結の時をもって有効期間満了を迎える本プランの取扱いについて検討した結果、現在の経営環境下においては、中期経営計画に掲げる目標の達成に向けた施策を着実に実行することにより、持続的な成長を確保し、株主の皆様をはじめ、広く社会、市場、ステークホルダーの皆様からの社会的信頼に応えていくこと、及びコーポレートガバナンスの更なる整備・強化に取り組むことこそが、株主共同の利益の確保、向上につながるものであって、本プランを継続することが必要不可欠なものではないと判断し、2017年５月26日開催の取締役会において、かかる有効期間満了をもって本プランを継続しないことを決議しました。
もっとも、当社は、本プランの有効期間満了後も引き続き、当社株式に対して大規模買付行為を行おうとする者に対しては、当社の企業価値、株主共同の利益を確保する観点から、関係する法令に従い、大規模買付行為の是非を株主の皆様が適切に判断するための必要かつ十分な情報の開示を求め、あわせて当社取締役会の意見等を開示するとともに、株主の皆様の検討のために必要な時間と情報の確保に努める等、適切な措置を講じてまいります。
当社は、上記基本方針を実現するための取組みとして上記２及び３の取組みを進めることにより、当社の企業価値、株主共同の利益の確保、向上につなげられると考えていると同時に、当社の企業価値、株主共同の利益に資さない大規模買付行為を行うことは困難になるものと考えています。また、大規模買付行為を行う者が現れた場合も、その是非を株主の皆様が適切に判断するための必要かつ十分な情報及び時間の確保に努めるなど、適切な措置を講じてまいります。したがって、上記２及び３の取組みは上記基本方針に沿うものであり、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、47億円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。