【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第１四半期連結累計期間

(自  2019年４月１日  至  2019年６月30日)

(連結の範囲の重要な変更)
　当第１四半期連結会計期間より、清算が結了したHansen Transmissions (Tianjin) Industrial Gearbox Co., Ltd.を連結の範囲から除外しております。

(会計方針の変更)

当第１四半期連結累計期間

(自  2019年４月１日  至  2019年６月30日)

(顧客との契約から生じる収益(ASC第606号)の適用)
　米国会計基準を採用している在外子会社において「顧客との契約から生じる収益」(ASC第606号)を当第１四半期連結会計期間より適用しています。これにより、約束した財又はサービスが顧客に移転された時点で、当該財又はサービスと交換に権利を得ると見込む対価を反映した金額で、収益を認識しています。
　当該会計基準の適用については、経過的な取扱いに従って、本基準の適用による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用し、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しています。
　この結果、当第１四半期連結会計期間の利益剰余金期首残高は178百万円減少しています。なお、当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微です。
 
(IFRS第16号「リース」の適用)
　当社グループのIFRS適用子会社は、当第１四半期連結会計期間よりIFRS第16号「リース」(2016年１月公表)(以下、IFRS第16号)を適用しております。IFRS第16号の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用しております。
　過去にIAS第17号を適用してオペレーティング・リースに分類した借手としてのリースについては、適用開始日に、使用権資産及びリース負債を認識しております。
　本基準の適用に伴い、連結貸借対照表は、有形固定資産の「その他」2,684百万円、流動負債の「その他」1,146百万円及び固定負債の「その他」1,538百万円が増加しております。なお、従来無形固定資産の「その他」に含めて記載しておりました一部の資産2,830百万円につきましても、当第１四半期連結会計期間より有形固定資産の「その他」に含めて記載しております。また、この変更による当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微です。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

当第１四半期連結累計期間

(自  2019年４月１日  至  2019年６月30日)

(税金費用の計算)

税金費用につきましては、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

(四半期連結貸借対照表関係)

※１　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
　なお、当第１四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 (2019年３月31日)		当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
受取手形	4,969	百万円	4,174	百万円
支払手形	1,966		1,600

  ２  保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入等に対し、下記のとおり保証を行っております。

前連結会計年度 (2019年３月31日)			当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
三井住友ファイナンス＆リース㈱ (リース契約に伴う買取保証等)	14,811	百万円	三井住友ファイナンス＆リース㈱ (リース契約に伴う買取保証等)	13,959	百万円
興銀リース㈱ (リース契約に伴う買取保証等)	3,425		興銀リース㈱ (リース契約に伴う買取保証等)	3,395
芙蓉総合リース㈱ (リース契約に伴う買取保証等)	978		芙蓉総合リース㈱ (リース契約に伴う買取保証等)	930
㈱ダイヤモンド建機 (リース契約に伴う買取保証等)	285		㈱ダイヤモンド建機 (リース契約に伴う買取保証等)	303
首都圏リース㈱ (リース契約に伴う買取保証等)	243		伊藤忠建機㈱ (リース契約に伴う買取保証等)	161
その他14件 (リース契約に伴う買取保証等)	450		その他13件 (リース契約に伴う買取保証等)	342
計	20,191		計	19,090

なお、前連結会計年度には外貨建保証債務933百万人民元(15,080百万円)及び13百万台湾ドル(47百万円)が、当第１四半期連結会計期間には外貨建保証債務876百万人民元(14,442百万円)及び12百万台湾ドル(42百万円)が含まれております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自  2018年４月１日 至  2018年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  2019年４月１日 至  2019年６月30日)
減価償却費	6,119百万円	6,896百万円
のれんの償却額	432	485

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自  2018年４月１日  至  2018年６月30日)

１  配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年６月28日 定時株主総会	普通株式	5,514	45	2018年３月31日	2018年６月29日	利益剰余金

２  基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間(自  2019年４月１日  至  2019年６月30日)

１  配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年６月27日 定時株主総会	普通株式	7,597	62	2019年３月31日	2019年６月28日	利益剰余金

２  基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。