【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第２四半期連結累計期間

(自  2019年４月１日  至  2019年９月30日)

(連結の範囲の重要な変更)
　第１四半期連結会計期間より、清算が結了したHansen Transmissions (Tianjin) Industrial Gearbox Co., Ltd.を連結の範囲から除外しております。

(会計方針の変更)

当第２四半期連結累計期間

(自  2019年４月１日  至  2019年９月30日)

(顧客との契約から生じる収益(ASC第606号)の適用)

米国会計基準を採用している在外子会社において「顧客との契約から生じる収益」(ASC第606号)を第１四半期連結会計期間より適用しています。これにより、約束した財又はサービスが顧客に移転された時点で、当該財又はサービスと交換に権利を得ると見込む対価を反映した金額で、収益を認識しています。

当該会計基準の適用については、経過的な取扱いに従って、本基準の適用による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用し、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しています。

この結果、当第２四半期連結累計期間の利益剰余金期首残高は178百万円減少しています。なお、当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微です。

(IFRS第16号「リース」の適用)

当社グループのIFRS適用子会社は、第１四半期連結会計期間よりIFRS第16号「リース」(2016年１月公表)(以下、IFRS第16号)を適用しております。IFRS第16号の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用しております。

過去にIAS第17号を適用してオペレーティング・リースに分類した借手としてのリースについては、適用開始日に、使用権資産及びリース負債を認識しております。

本基準の適用に伴い、連結貸借対照表は、有形固定資産の「その他」2,684百万円、流動負債の「その他」1,146百万円及び固定負債の「その他」1,538百万円が増加しております。なお、従来無形固定資産の「その他」に含めて記載しておりました一部の資産2,830百万円につきましても、第１四半期連結会計期間より有形固定資産の「その他」に含めて記載しております。この変更による当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微です。四半期連結キャッシュ・フロー計算書は、営業活動によるキャッシュ・フローの支出が523百万円減少し、財務活動によるキャッシュ・フローの支出が523百万円増加しております。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

当第２四半期連結累計期間

(自  2019年４月１日  至  2019年９月30日)

(税金費用の計算)

税金費用につきましては、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

(四半期連結貸借対照表関係)

※１　たな卸資産の内訳

	前連結会計年度 (2019年３月31日)		当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日)
製品	74,552	百万円	86,257	百万円
仕掛品	72,522		76,363
原材料及び貯蔵品	41,971		41,999

※２　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、前連結会計年度末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 (2019年３月31日)		当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日)
受取手形	4,969	百万円	―	百万円
支払手形	1,966		―

３　保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入等に対し、下記のとおり保証を行っております。

前連結会計年度 (2019年３月31日)			当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日)
三井住友ファイナンス＆リース㈱ (リース契約に伴う買取保証等)	14,811	百万円	三井住友ファイナンス＆リース㈱ (リース契約に伴う買取保証等)	12,457	百万円
興銀リース㈱ (リース契約に伴う買取保証等)	3,425		興銀リース㈱ (リース契約に伴う買取保証等)	3,133
芙蓉総合リース㈱ (リース契約に伴う買取保証等)	978		芙蓉総合リース㈱ (リース契約に伴う買取保証等)	816
㈱ダイヤモンド建機 (リース契約に伴う買取保証等)	285		伊藤忠ＴＣ建機㈱ (リース契約に伴う買取保証等)	161
首都圏リース㈱ (リース契約に伴う買取保証等)	243		首都圏リース㈱ (リース契約に伴う買取保証等)	99
その他14件 (リース契約に伴う買取保証等)	450		その他13件 (リース契約に伴う買取保証等)	243
計	20,191		計	16,908

(注) 興銀リース㈱は2019年10月１日付でみずほリース㈱に社名変更しております。

なお、前連結会計年度には外貨建保証債務933百万人民元(15,080百万円)及び13百万台湾ドル(47百万円)が、当第２四半期連結会計期間には外貨建保証債務815百万人民元(12,777百万円)及び11百万台湾ドル(38百万円)が含まれております。

(四半期連結損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  2018年４月１日 至  2018年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自  2019年４月１日 至  2019年９月30日)
給料手当	23,544	百万円	24,156	百万円
退職給付費用	1,713		1,772
貸倒引当金繰入額及び貸倒損失	△77		△175

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  2018年４月１日 　至  2018年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自  2019年４月１日 　至  2019年９月30日)
現金及び預金	95,396	百万円	80,967	百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△2,314		△2,569
現金及び現金同等物	93,083		78,398

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自  2018年４月１日  至  2018年９月30日)

１  配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年６月28日 定時株主総会	普通株式	5,514	45	2018年３月31日	2018年６月29日	利益剰余金

２  基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年10月31日 取締役会	普通株式	6,126	50	2018年９月30日	2018年12月３日	利益剰余金

当第２四半期連結累計期間(自  2019年４月１日  至  2019年９月30日)

１  配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年６月27日 定時株主総会	普通株式	7,597	62	2019年３月31日	2019年６月28日	利益剰余金

２  基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年10月31日 取締役会	普通株式	6,861	56	2019年９月30日	2019年12月２日	利益剰余金