事業を取り巻く経営環境は、国内においては、海外経済の減速により輸出が弱含む中、新型コロナウイルスの感染拡大による諸活動の自粛要請やインバウンド需要の消滅、サプライチェーンの寸断等により、リーマンショックをも上回るとされる大変厳しい状況にあります。海外においては、欧州経済の停滞、中東地域での紛争状態、米中貿易摩擦の影響が続く中、新型コロナウイルスのパンデミックによる先の見えない展開のもと、世界各都市でのロックダウンやそれに伴う経済状況の低落等の予測しがたい困難な状況にあります。
当社グループが経営の基本とするのは住友の事業精神であります。住友の事業精神に掲げられている「信用を重んじ確実を旨とする」「浮利に趨り軽進すべからず」の二点は、時代・景況の如何を問わず、いかなる環境においても事業のあるべき姿を示しております。当社グループは、この精神に則り、着実に事業構造の改革を進め、強固な企業体質を築いてまいります。
当社グループは「顧客価値創造」に徹してお客様の長期的信頼を得ることが、当社グループの持続的な発展と企業価値向上につながり、株主の皆様及び従業員・地域社会の期待に応えることになると考えております。
世界を舞台としてレベルの高い安定的な成長を確実なものとするため、一流商品を継続的にお客様に提供する「組織的知識創造型企業」をめざします。マーケティング、開発、生産効率を強化して、究極の「ものづくり」に取り組んでまいります。
2017年度からスタートした「中期経営計画２０１９」は、中国などの半導体関連投資の増加や堅調な国内景気の中、海外でのM&Aなど成長のための投資を積極的に実施し、最初の２年度は 財務目標を達成いたしましたが、最終年度は欧州景気の停滞及び米中貿易摩擦の影響並びに一部事業部門における台風被害などにより、収益面において財務目標を達成することができませんでした。しかしながら、基本コンセプトである「着実な成長」、「高収益企業体への転換」及び「たゆみなき業務品質改善」のもとで、「組織統合、M&A及び他社との事業提携」等の積極的実施や「CSRの積極推進」を通じてグループ全体の事業拡大を図ることができました。サービス事業強化やグローバルでのグループ内連携の強化による収益力や競争力の強化のほか、新製品の市場投入など、持続的成長のための施策を着実に実行してまいりました。また、各事業の成長のために、2017年にSumitomo SHI FW Energie B.V.、2018年にLafertグループ(Lafert S.p.A.等)、そして2019年にはInvertek Drives Ltd.を子会社化するなど、積極的なM&Aを実施してまいりました。
なお、2018年度に公表いたしました当社及び当社グループにおける製品及びサービスに関する不適切な検査等につきましては、再発防止策を確実に実行し、業務品質の改善及びコンプライアンス最優先の経営方針の再徹底を図り、信頼回復に全力を挙げて取り組んでまいりました。
当社は、「中期経営計画２０１９」の成果をさらに発展させるべく次期中期経営計画の策定を行ってまいりましたが、世界各国における新型コロナウイルスの感染拡大及び当社グループの国内外における事業の状況を踏まえ、計画の再検討が必要となりましたので、次期中期経営計画の公表は、2021年５月を目途に延期することといたしました。
当社グループは、2020年度及び中長期的な課題として、以下の施策に取り組んでまいります。
新型コロナウイルス感染拡大への対応として、従業員の安全の確保、社会的要請への最大限の協力、事業基盤の維持の三点を第一に取り組んでまいります。具体的には、役員及び従業員のテレワークや時差通勤などの感染拡大防止措置の継続、強化及び緊急時における必要に応じた業務の停止、お客様や協力会社との関係維持と必要な支援などに取り組んでまいります。
2020年度は、罹患者発生時における生産維持などの短期的なBCP(事業継続計画)の実現、納期を含めたお客様からの要請への対応、受注減少局面での事業維持、操業の確保などに取り組んでまいります。特に、新型コロナウイルス感染拡大の第二波が発生した場合などにおける海外製造拠点等を含めた事業継続体制の確立、機械コンポーネント部門、精密機械部門などにおける需要の反転、拡大時への備えを進めてまいります。
今般の新型コロナウイルス感染拡大による影響は長期化し、市場構造を変化させる可能性があります。影響が長期化すると仮定した場合、中長期的な課題として、市場構造の変化への対応、高収益化、成長への回復シナリオの策定と実行、そして、2020年度後半からは、あらゆる状況の変化に対応できる本質的なBCP（事業継続計画）の策定に取り組んでまいります。これらには、次期中期経営計画の策定も含まれます。
今後、社会や市場の構造が変化しても継続して利益を出し続けるべく経営の質の向上を図り、事業成長への基盤固めを進めてまいります。また、従業員の安全、健康、育成などの基盤となるCSRの取組みに加え、よりよい暮らし、働き方の実現、環境負荷の低減といった価値創造のCSRの取組みも進め、持続的成長につなげてまいります。
当社グループの経営成績、財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
当社では、当社グループ全体のリスク管理を一層強化することを目的として、2020年3月30日開催の取締役会におい
て、2020年4月1日付で「内部統制システム構築の基本方針」を一部改正し、新たに社長を委員長とするリスク管理
委員会を設置することを決議しています。
当社グループの売上高のうち大半を占める資本財に対する需要は、当社グループが販売している国内、海外諸地域の経済状況の影響を受けます。したがって日本、アジア、北米及び欧州その他の当社製品の主要市場における景気後退とそれに伴う需要の縮小は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
世界的に感染拡大している新型コロナウイルスにより、当社グループを取り巻く経営環境は、国内・海外ともに非常に厳しい状況となっております。対応策等の詳細につきましては、「第2 事業の状況 １経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。
当社グループは特に機械コンポーネント部門、精密機械部門、建設機械部門及び環境・プラント部門において北米、アジア及び欧州を中心にグローバルに事業を展開しており、海外の需要の増加に対応するため、販売網の整備と生産設備の拡充を行っております。しかしながら、国によっては政治的変動や予期できない法律、規制の変更などにより当該製品の市場が影響を受けることがあり、その結果、当社グループの海外事業での業績が影響を受ける可能性があります。
当社グループの事業には、世界各国での製品の生産と販売が含まれております。各地域における売上、費用、資産及び負債を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表の作成のために円換算されております。これらの項目は、現地通貨における価値が変わらなかったとしても、換算時のレートにより、円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。また、為替相場の変動は外貨建てで販売する製品及び調達する資材の価格に影響を与える可能性があります。これに対し当社グループはグローバルに生産拠点を配置して現地生産を行い、この変動リスクを軽減するよう努めております。さらに為替先物予約などを利用したリスクヘッジも行っております。
当社グループは、高い品質管理基準に従って各種の製品を製造しております。しかし、全ての製品について欠陥が無く、これに起因する当社グループ負担の保証工事が発生しないという保証はありません。また、製造物責任賠償につきましては保険に加入しておりますが、この保険が全ての賠償額をカバーできるという保証はありません。品質問題から起こった当社グループ負担の保証工事や製造物賠償責任は、多額なコストの発生により当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
2018年度に公表しました当社及び当社グループにおける製品及びサービスに関する不適切な検査等については再発防止策を確実に実行し、業務品質の改善及びコンプライアンス最優先の経営方針の再徹底を図り、信頼回復に全力を挙げて取り組んでおります。
当社グループは、お客様と個別に受注契約を締結した後に製品を生産する場合が多く、請負金額が大きい工事等の重要な案件につきましては、受注契約締結前の多面的な受注検討を行っております。しかし、当初想定できなかった経済情勢の変動、設計や工程の混乱等による当初見積り以上のコストの発生、訴訟等の提起、製品の性能・納期上の問題によるペナルティーの支払い等の可能性があり、その結果として業績の悪化を招くおそれがあります。また、お客様都合による受注契約取り消しのケースでは、受注契約条件において違約金の設定などリスク回避の努力を最大限に行っておりますが、発生したコストの全額が回収できない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、「土地の再評価に関する法律」(1998年３月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(2001年３月31日公布法律19号)に基づき、2002年３月31日に事業用の土地の再評価をしております。再評価を行った土地の当期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額は181億円(下落率21％)でありますが、今後地価が一層下落した場合や、資産又は資産グループの帳簿価額が回収できない可能性を示す事象が発生した場合、固定資産の減損を認識する可能性があります。減損を認識した場合は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また海外でのM&Aなど成長のための投資を積極的に実施した結果、上記土地以外の有形固定資産やのれん等を多額計上しています。今後、収益性の低下等により、固定資産の減損を認識する可能性があります。
(7) 気候変動
当社グループでは、商品ライフサイクル全体での環境への負荷低減のために、商品の製造時、輸送時、使用時等のＣＯ２の排出量削減に取り組んでいます。2020年度から開始する第６次環境中期計画においても、商品の製造時、使用時のＣＯ２排出総量の大幅な削減に向けて、一層、取り組みを強化して参ります。
しかしながら、世界中で発生している気候変動は、大型台風や集中豪雨等の自然災害の激甚化・増加、平均気温の上昇による猛暑等による職場労働環境への影響等、様々な影響をもたらします。ＣＯ２排出量の大幅な削減のために高炭素商品・設備から低炭素商品・設備への移行に向けても、当社の商品やサービスにおける研究・開発、生産など、経営全般に亘って当社グループに影響をもたらします。又、これらは、当社グループのみならず、当社グループのサプライチェーンへの影響を通じて、当社グループに影響を及ぼす可能性があります。
自然災害への取組み及び環境保全への取り組みは、下記(8)及び(9) をご参照ください。
(8) 自然災害及び感染症
当社グループは火災、地震、台風、風水害及び感染症などの各種災害に対して損害の発生及び拡大を最小限に抑えるために点検、訓練及び連絡体制の整備を行っております。しかしながら、これら災害による物的・人的被害により当社グループの活動が影響を受ける可能性があります。これらによる損害額が損害保険等で十分にカバーされる保証はありません。
世界的に感染拡大している新型コロナウイルスについては、従業員の安全の確保、社会的要請への最大限の協力、事業基盤の維持の三点を第一に取り組んで参ります。詳細は、「第2 事業の状況 １経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」(2)中長期的経営戦略、目標とする経営指標及び会社の対処すべき課題 ②2020年及び中長期的な課題をご参照ください。
当社グループの事業所からの汚染物質の流出等により環境汚染が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは「グループ環境方針」のもと、環境事故の防止に向けた環境リスクマネジメントの実施や廃棄物、水使用量などの事業活動に伴う環境負荷低減に取り組んでおります。
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
当期における当社グループを取り巻く経営環境は、国内においては、企業業績は全体として底堅く推移しましたが、製造業で機械投資に弱い動きが見られ、海外においては、米国は景気回復が継続したものの製造業で通商問題の影響などがあり、中国では景気に緩やかな減速傾向が現れるなど、全世界的に機械需要が調整局面を迎えることとなりました。また、米中貿易摩擦の深刻化、地政学上のリスクの継続及び為替相場の変動に加え、新型コロナウイルスの感染拡大など、不透明感が増すことにもなりました。
このような経営環境のもと、当社グループは「中期経営計画２０１９」を推進し、設備や研究開発などの成長投資の実施及びCSRの積極推進などの重点施策を推進してまいりました。
この結果、当社グループの受注高は8,262億円、売上高は8,645億円となりました。
損益面につきましては、営業利益は568億円、経常利益は527億円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は328億円となりました。また、税引後のＲＯＩＣ＊は7.3％となりました。
＊ＲＯＩＣとは、投下資本税引後利益率であり、投下資本(株主資本と有利子負債の合計金額)に対してどれだけ利益を出しているか、資本のコストに見合う収益性があるかを示す指標です。
各部門の経営成績は次のとおりであります。
中小型の減・変速機やロボット用精密減速機の需要減少により、受注、売上ともに減少しました。また、売上の減少に加え、費用の増加及び機種構成の変化により、営業利益も減少しました。この結果、受注高は1,265億円(前期比６％減)、売上高は1,305億円(前期比２％減)、営業利益は55億円(前期比50％減)となりました。
プラスチック加工機械事業は、中国の電気電子関連の需要低迷や、国内及び欧州の需要が減少したことから、受注、売上、営業利益ともに減少しました。その他精密機械事業は、半導体関連の需要が堅調に推移したことから、受注、売上、営業利益ともに増加しました。この結果、受注高は1,898億円(前期比１％減)、売上高は前期並みの1,850億円、営業利益は149億円(前期比16％減)となりました。
油圧ショベル事業は、アセアン地域の需要減少や中国市場での伸び悩み、台風被害の影響で部品の調達問題が発生したことなどから、受注、売上、営業利益ともに減少しました。建設用クレーン事業は、国内や北米地区の需要が減少したことなどから受注、売上、営業利益ともに減少しました。この結果、受注高は2,595億円(前期比15％減)、売上高は2,728億円(前期比６％減)、営業利益は171億円(前期比22％減)となりました。
運搬機械事業は、電力、港湾向けの需要が引き続き堅調であったことなどから受注は前期並みでしたが、受注残の納期が翌期以降であるものが多かったことから売上は減少しました。また、売上の減少や機種構成の変化により、営業利益も減少しました。その他産業機械事業は、一部の産業用機器が前期に比べ減少したことから受注は減少し、前期末の受注残が少なかったことから売上、営業利益も減少しました。この結果、受注高は884億円(前期比３％減)、売上高は870億円(前期比７％減)、営業利益は71億円(前期比21％減)となりました。
船舶市況は引き続き低迷しておりますが、当期は前期と同じ３隻の新造船を受注しました。売上は前期と同じ４隻の引渡しでしたが、船舶修理案件の減少もあり減少しました。また、売上の減少に加え台風被害の影響もあり、営業損失となりました。この結果、受注高は301億円(前期比６％減)、売上高は329億円(前期比21％減)、営業損失は21億円となりました。
エネルギープラント事業は、国内のバイオマス発電設備の大型案件が前期に比べ減少したことから受注は減少したものの、受注残があったことから売上、営業利益は前期並みでした。水処理プラント事業は、排水処理装置の案件が前期に比べ減少したことなどから受注は減少しましたが、受注残があったことから売上、営業利益は前期並みでした。この結果、受注高は1,247億円(前期比35％減)、売上高は1,490億円(前期比１％減)、営業利益は119億円(前期比６％減)となりました。
受注高は71億円(前期比２％減)、売上高は72億円(前期比１％減)、営業利益は24億円(前期比９％増)となりました。
総資産は、前連結会計年度末と比べて、有形固定資産が198億円、現金及び預金が135億円、たな卸資産が119億円、それぞれ増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて411億円増の9,952億円となりました。
負債合計は、設備投資とM&Aの実施による固定資産増加と現預金の積み増しにより、有利子負債が514億円増加(対総資産比率は12.5％と4.8ポイント増加)したことなどにより、前連結会計年度末に比べて285億円増の5,175億円となりました。
純資産は、利益剰余金が184億円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて126億円増の4,776億円となりました。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度比0.9ポイント減少し、46.7％となりました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ139億円増加し、836億円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、363億円の資金の増加となり、前連結会計年度に比べ189億円の減少となりました。これは、税引前利益の減少及び、法人税等の支払額が増加したことなどによるものであります。
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、578億円の資金の減少となり、前連結会計年度に比べ28億円支出が増加しました。これは、連結の範囲の変更を伴う子会社株式及び出資金の取得による支出が減少したものの、投資増加に伴い有形固定資産及び無形資産の取得による支出が増加したことなどによるものであります。
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、360億円の資金の増加となり、前連結会計年度に比べ493億円収入が増加しました。これは、有利子負債が増加したことなどによるものであります。
当社は事業活動に必要な手元流動性について、現金及び現金同等物及びコミットメント・ラインの未使用額を合わせた金額を流動性として位置づけています。2019年度末の現金及び現金同等物の残高は836億円となりました。当社は複数の金融機関との契約によるコミットメント・ラインも保持しており2019年度末の未使用のコミットメント・ラインの総額は450億円です。当社の手元流動性は、現在の資金調達環境においても、十分に確保されていると考えております。
当社グループの資金需要の主なものは、設備投資、M&Aなどの長期資金需要と当社グループの製品製造のための材料および部品の購入などの運転資金需要です。
資金の調達については、調達コストの低減と資金の安定調達の観点から、社債、コマーシャル・ペーパー等の直接金融と銀行借入等の間接金融の比率や、調達期間の分散を図っており、2019年度も複数の調達手段を組み合わせた資金調達を行いました。その結果、有利子負債残高は前連結会計年度末より514億円増加し1,247億円となりました。
当社グループは、2017年度を初年度とする３か年の中期経営計画「中期経営計画２０１９」に基づき、設備や研究開発などの成長投資の実施及びCSRの積極推進などの重点施策を推進してまいりました。この結果、「中期経営計画２０１９」の目標に対する実績は以下のとおりとなりました。「中期経営計画２０１９」についての分析・検討については、「1 経営方針、経営環境及び対象すべき課題等」の「(2)中期的な経営戦略、目標とする経営指標及び対処すべき課題」に記載のとおりです。
なお、セグメントごとの経営成績の状況は(1)経営成績の概況②部門別の状況に記載のとおりです。
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
(注) １ 金額は販売価格によっており、セグメント間の取引につきましては、相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
(注) １ セグメント間の取引につきましては、相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
(注) １ セグメント間の取引につきましては、相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されており、連結財務諸表の作成にあたっての重要な会計方針については、「第５ 経理の状況」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」及び「重要な会計方針」に記載しております。
また、連結財務諸表を作成する際には、当連結会計年度末日時点の資産・負債及び当連結会計年度の収益・費用を認識・測定するため、合理的な見積り及び仮定を使用する必要があります。
会計上の見積りが必要となる項目のうち、特に当社グループの財政状態又は経営成績に対して重要な影響を与える可能性があると認識している主な項目は以下のとおりです。
①工事進行基準
当社グループは、当連結会計年度までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事につきましては、工事進行基準（工事の進捗率の見積もりはプロジェクトの工事種別ごとの見積総工数及び見積工事期間に占める発生工事等を複合的に合算して算出した進捗率を用いた出来高基準又は原価比例法）を、その他の工事につきましては工事完成基準を適用しております。将来の不確実な経済条件の変動やプロジェクトごとの進捗状況等によって当初の見積りが変更された場合、認識された損益に影響を与える可能性があります。
②受注工事損失引当金
当社グループは、未引渡工事のうち、期末時点で大幅な損失の発生する可能性が高いと見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積ることが可能な工事について、翌期以降の損失見積額を受注工事損失引当として計上しております。受注工事損失引当金の見積りを行っていますが、将来の不確実な経済条件の変動やプロジェクトごとの進捗状況等により、受注工事損失引当金の金額に影響を与える可能性があります。
③固定資産の減損
当社グループは、減損損失の認識の判定及び測定を行う単位として資産のグルーピングを行い、減損損失を認識する必要のある資産又は資産グループについて、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。将来の当該資産又は資産グループを取り巻く経営環境の変化による収益性の変動や市況の変動により、回収可能価額を著しく低下させる変化が見込まれた場合、減損損失の金額に影響を与える可能性があります。
④繰延税金資産
当社グループの繰延税金資産の回収可能性は、将来の収益力やタックスプランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の発生状況等に基づき判断しております。当該見積り及び当該仮定において、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の財務諸表において認識する繰延税金資産の金額に影響を与える可能性があります。
⑤貸倒引当金
当社グループは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権につきましては、貸倒実績率により貸倒引当金を計上しております。また、貸倒懸念債権及び破産更生債権につきましては、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。将来、債務者の財政状況の悪化等の事情によってその支払能力が低下した場合には、貸倒引当金又は貸倒損失の金額に影響を与える可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、特に受注後リードタイムが短い機械コンポーネント、精密機械及び建設機械部門では今後売上が大きく減少することを想定しておりますが、同感染症の影響は下期から緩やかに回復すると仮定して会計上の見積りを行っております。
同感染症による影響の長期化やロックダウンの実施などにより見積の前提に大きな変化が生じた場合、大物受注品の多い産業機械、船舶及び環境プラント部門においては、工事進行基準、受注工事損失引当金に影響を与える可能性があります。また、当社グループ事業全般において、固定資産の減損、繰延税金資産及び貸倒引当金に影響を与える可能性があります。
当社は、2019年９月27日開催の取締役会において、英国のインバータ製造会社であるInvertek Drives Ltd.の株式を取得し子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。また、2019年11月７日付で株式譲渡が実行されました。
詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (企業結合等関係)」をご参照ください。
当社グループ(当社及び連結子会社)は、「中期経営計画２０１９」(2017～2019年度)において、『着実な成長』『高収益企業体』『たゆみなき業務品質改善』『組織統合、M&A及び他社との事業提携』『CSRの積極推進』を基本方針として掲げ、一流の商品とサービスの提供を通して社会に貢献することを目指してきております。具体的には「商品一流化活動」を推進し、顧客の収益性向上に貢献する「知性に富んだ魅力的な商品(スマート商品)」の開発など、当社グループ一丸で取り組んでおります。
当連結会計年度の研究開発投資総額は
減・変速機につきましては、今までにないコンパクト・高トルク・高剛性を実現した精密制御用Eサイクロ減速機「ECYシリーズ」を市場投入しました。許容ピークトルクが一般的な波動歯車装置（同等サイズ）の約1.5倍（代表値）あるため、産業用ロボットなどの小型・軽量化に貢献します。
当該部門に係る研究開発費は
プラスチック加工機械につきましては、全電動小型射出成形機「SEEV-A」のラインアップに「SE30EV-A」が加わりました。超高精度のカメラレンズやコネクタをはじめとする小物精密成形品に対応します。また、超高速全電動射出成形機「SEEV-A-SHR」を市場投入しました。モバイル端末のディスプレイや筐体の大画面化、薄肉化に対応します。さらに、全電動中型射出成形機「SEEV-A-HDシリーズ」に容器成形向けハイサイクル装備の仕様を追加した「CT-6 spec.」が加わり、容器関連業界の高い生産要求に対応しました。また、成形現場への付加価値提案として、既存のIoT商品である「i-Connect」と検査装置などを組み合わせたトレーサビリティシステムの開発にも取り組み、従来は膨大な労力を必要としていた管理工数を削減します。
精密機器につきましては、超電導マグネット冷却用途向けに高効率4K-GM冷凍機「RDE-418」を市場投入しました。従来機と同一サイズ、同じ圧縮機ユニットとの組み合わせにおける、4.2Kでの冷凍能力を15％以上向上させ、より高い熱負荷への対応を実現しました。
圧延ロールにつきましては、LMD（レーザメタルデポジション）による大型鉄鋼搬送ローラを市場投入し、鉄鋼圧延ロールや蒸気タービン翼などへの展開を進めています。
制御システムにつきましては、フィルム搬送市場向けにIoTゲートウェイサーバ「GW010」を追加し、リモートモニタと品質管理機能を提供しました。また、製品検査市場向けにAI搭載型３次元追従外観検査システム「KITOV.one」を市場投入しました。多様な欠陥を検出可能とし直感的な操作性を実現しました。
精密ステージシステムにつきましては、マスク描画装置向けに「CA230L5」を追加し、精度とメンテナンス性を改善しました。
レーザ加工システムにつきましては、パワーデバイス用レーザーアニール装置「SWA93シリーズ」を追加し、従来の加工プロセスを維持しつつ300mmウェハへの対応により高生産性を実現しました。また、汎用レーザ加工装置向けにレーザ発振器「Z'wsシリーズ」を追加し、コンパクトかつ高いメンテナンス性を実現しました。
研削盤につきましては、立軸円テーブル形平面研削盤「SVRシリーズ」に新たなテーブルサイズが加わりました。協働ロボットとの連携による省力化・省人化を提案します。また、門形平面研削盤の「自動プログラム機能」を改良し、作業者の負担軽減などを実現しました。
当該部門に係る研究開発費は
建設機械分野では、作業性、経済性、環境保全性、安全性を追求した新商品開発及び研究に継続して取り組んでおります。
油圧ショベルにつきましては、国土交通省の新技術情報提供システム（NETIS）に登録された「お知らせ機能付周囲監視装置『FVM2』搭載油圧ショベル」が市場から高い評価を得ております。また、さらに安全性と作業効率を両立させた衝突軽減システム「FVM2+」を開発し、市場導入を開始しました。
建設用クレーンにつきましては、「SCX-3シリーズ」化を継続実施中で、国内向けに55tつりの「SCX550-3」、国外向けとしては一般海外向け80t・275tつり、北米向け300UStつり、韓国向け180tつりを市場投入しました。同シリーズは施主・オーナー・オペレータすべてに安心を提供するというコンセプトに基づき、従来機の優れた作業性能はそのままにシリーズ共通の新機能や省エネ性能、優れた分解組立性を実現しております。
当該部門に係る研究開発費は
(4) 産業機械
産業機器につきましては、加速器を用いたBNCT（ホウ素中性子捕捉療法）治療システムに関して、厚生労働省より世界で初めてBNCTに使用する医療機器として承認を取得しました。承認を取得した「BNCT治療システムNeuCure（ニューキュア）」並びに「BNCT線量計算プログラムNeuCureドーズエンジン」は、切除不能な局所進行又は局所再発の頭頸部がんに対して使用することができます。
蒸気タービンにつきましては、電力の小規模分散化に対応し、高効率化要求の中型機では高圧段へ反動翼を搭載した復水タービンを市場投入しました。また、低価格要求の小型機では国内向けに２～３MWクラスの小型標準機を市場投入しました。
イオンビーム利用サービスにつきましては、マスク照射用のマスク自動アライメント装置の一部利用サービスを開始しました。
当該部門に係る研究開発費は
船舶につきましては、中期的なタンカー市場の変化に対応し、かつ、厳しい新環境規則や新燃料にも適合した顧客収益性の高い「中型タンカー」が好評を得ております。また、塗装技術や溶接技術のほか、生産管理の高度化にも取り組み、更なる品質と生産性の向上を実現しました。
当該部門に係る研究開発費は
水環境プラントにつきましては、民間向けでは、担体を用いた生物膜処理装置の「エアロインパクト」を市場投入しました。排水処理設備のリノベーションにおいて、既設水槽を有効活用した処理能力増強や、汚泥発生量の低減などの機能強化を図ることが可能となります。また、自治体向けでは、下水処理場の沈殿池向け汚泥かき寄せ機「SRノッチ」の形状を改善して耐久性を強化し、建設技術審査証明を取得しました。
化工機につきましては、中～高粘度液の微粒子製造装置「NANOVisK」が、ファインケミカル分野等で着実に使用拡大しております。
産業機械「バリホーマ」のホイール加工機につきましては、「MWシリーズ」を市場投入し、フルラインアップ化を実現しました。心押電動化により、さらなる省エネ、省メンテを実現しています。
空調機器につきましては、「超低露点ドライブース」を次世代全固体電池市場に投入しました。除湿ユニット「ドライサーマル」の性能向上させることで、室内露点温度-70℃以下を実現しました。
当該部門に係る研究開発費は
(サイクロは、住友重機械工業㈱の登録商標です)
(i-Connectは、住友重機械工業㈱の登録商標です)
(FVMは、住友重機械工業㈱の登録商標です)
(NeuCureは、住友重機械工業㈱より商標出願中です)
(エアロインパクト/AEROIMPACTは、住友重機械エンバイロメント㈱より商標出願中です)
(SRノッチは、住友重機械エンバイロメント㈱の登録商標です)
(バリホーマは、日本スピンドル製造㈱の登録商標です)