【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
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(1)連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、清算が結了したHansen Transmissions Tianjin Industrial Gearbox Co., Ltd.を連結の範囲から除外しております。 また、当第３四半期連結会計期間より、新たに株式を取得したInvertek Drives Ltd.他４社を、株式の追加取得により大同住重減速機股分有限公司を連結の範囲に含めております。また、合併により解散したSM-Cyclo Iberia, S.L.を連結の範囲から除外しております。 (2)持分法適用の範囲の重要な変更 当第３四半期連結会計期間より、新たに出資持分を取得したInvertek Cz, s.r.o.他１社を持分法適用の範囲に含めております。
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(会計方針の変更)
当第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
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(顧客との契約から生じる収益(ASC第606号)の適用) 米国会計基準を採用している在外子会社において「顧客との契約から生じる収益」(ASC第606号)を第１四半期連結会計期間より適用しています。これにより、約束した財又はサービスが顧客に移転された時点で、当該財又はサービスと交換に権利を得ると見込む対価を反映した金額で、収益を認識しています。 当該会計基準の適用については、経過的な取扱いに従って、本基準の適用による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用し、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しています。 この結果、当第３四半期連結累計期間の利益剰余金期首残高は178百万円減少しています。なお、当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微です。 (IFRS第16号「リース」の適用) 当社グループのIFRS適用子会社は、第１四半期連結会計期間よりIFRS第16号「リース」(2016年１月公表)(以下、IFRS第16号)を適用しております。IFRS第16号の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用しております。 過去にIAS第17号を適用してオペレーティング・リースに分類した借手としてのリースについては、適用開始日に、使用権資産及びリース負債を認識しております。 本基準の適用に伴い、連結貸借対照表は、有形固定資産の「その他」2,684百万円、流動負債の「その他」1,146百万円及び固定負債の「その他」1,538百万円が増加しております。なお、従来無形固定資産の「その他」に含めて記載しておりました一部の資産2,830百万円につきましても、第１四半期連結会計期間より有形固定資産の「その他」に含めて記載しております。この変更による当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微です。
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(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
当第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
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(税金費用の計算) 税金費用につきましては、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、当第３四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
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前連結会計年度
(2019年３月31日)
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当第３四半期連結会計期間
(2019年12月31日)
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受取手形
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4,969
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百万円
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3,667
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百万円
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支払手形
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1,966
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1,757
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２ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入等に対し、下記のとおり保証を行っております。
前連結会計年度
(2019年３月31日)
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当第３四半期連結会計期間
(2019年12月31日)
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三井住友ファイナンス＆リース㈱
(リース契約に伴う買取保証等)
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14,811
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百万円
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三井住友ファイナンス＆リース㈱
(リース契約に伴う買取保証等)
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11,585
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百万円
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興銀リース㈱
(リース契約に伴う買取保証等)
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3,425
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みずほリース㈱
(リース契約に伴う買取保証等)
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2,877
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芙蓉総合リース㈱
(リース契約に伴う買取保証等)
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978
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伊藤忠ＴＣ建機㈱
(リース契約に伴う買取保証等)
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138
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㈱ダイヤモンド建機
(リース契約に伴う買取保証等)
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285
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首都圏リース㈱
(リース契約に伴う買取保証等)
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99
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首都圏リース㈱
(リース契約に伴う買取保証等)
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243
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三井住友トラスト・パナソニックファイナンス㈱
(リース契約に伴う買取保証等)
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53
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その他14件
(リース契約に伴う買取保証等)
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450
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その他13件
(リース契約に伴う買取保証等)
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218
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計
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20,191
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計
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14,970
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（注）興銀リース㈱は2019年10月１日付でみずほリース㈱に社名変更しております。
なお、前連結会計年度には外貨建保証債務933百万人民元(15,080百万円)及び13百万台湾ドル(47百万円)が、当
第３四半期連結会計期間には外貨建保証債務776百万人民元(11,744百万円)及び10百万台湾ドル(38百万円)が含ま
れております。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 当社の連結子会社であるSumitomo(SHI)Demag Plastics Machinery North America, Inc.の確定給付年金プランに関する年金バイアウトの実施に伴い発生したものであります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
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当第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
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減価償却費
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19,170百万円
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20,718百万円
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のれんの償却額
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1,675
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1,436
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１ 配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当金の総額
(百万円)
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１株当たり
配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2018年６月28日
定時株主総会
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普通株式
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5,514
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45
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2018年３月31日
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2018年６月29日
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利益剰余金
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2018年10月31日
取締役会
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普通株式
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6,126
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50
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2018年９月30日
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2018年12月３日
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利益剰余金
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２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１ 配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当金の総額
(百万円)
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１株当たり
配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2019年６月27日
定時株主総会
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普通株式
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7,597
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62
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2019年３月31日
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2019年６月28日
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利益剰余金
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2019年10月31日
取締役会
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普通株式
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6,861
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56
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2019年９月30日
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2019年12月２日
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利益剰余金
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２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
取得による企業結合
当社は、2019年９月27日開催の取締役会において、英国のインバータ製造会社であるInvertek Drives Ltd.（以下、インバーテック社）の株式を取得し子会社化することを決議し、同日付で株式等譲渡契約を締結いたしました。また、2019年11月７日付で株式譲渡が実行されました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 Invertek Drives Ltd.
事業の内容 インバータ製品の研究開発・製造・販売
② 企業結合を行った主な理由
当社がインバーテック社の制御製品に関する技術と生産拠点を獲得することにより、IoT、自動化・省人化、省エネなどへの対応のために今後ますます重要となる制御分野での事業ポートフォリオの拡充が可能となるためであります。
また、2018年に連結子会社化したイタリアの産業用モータメーカー Lafert S.p.A.のモータ技術との融合により、より高度な市場ニーズへの対応が可能になり、当社が重点分野と位置付ける市場で技術面を牽引する欧州を起点として、ギヤ、モータ、制御製品を一体として提供できる体制の構築を目指すためであります。
③ 企業結合日
2019年11月７日
④ 企業結合の法的形式
株式の取得
⑤ 結合後企業の名称
企業結合後の名称の変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 ―％
企業結合日に取得した議決権比率 100.0％
取得後の議決権比率 100.0％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
当第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金
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12,631百万円
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取得原価
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12,631百万円
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(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 295百万円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
10,320百万円
なお、のれんの金額は、当第３四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
② 発生原因
取得した資産及び引き受けた負債の純額と取得原価との差額により、発生したものであります。
③ 償却方法及び償却期間
効果の発現する期間にわたって均等償却いたします。
(6) 企業結合日に取得した資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産
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2,290
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百万円
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固定資産
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1,019
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資産合計
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3,309
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流動負債
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736
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固定負債
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576
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負債合計
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1,312
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