当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクにつきまして、重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
当第１四半期における当社グループを取り巻く経営環境は、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、国内においては、緊急事態宣言の発出により諸活動の停滞が見られ、海外においては、パンデミックによるロックダウンやそれに伴う経済状況の低落が見られるなど、機械需要は全世界的に下降局面を迎えることとなりました。また、これに加え、米中貿易摩擦の深刻化、地政学上のリスクの継続及び原油価格の変動と低迷など、不透明感も増すことになりました。
このような経営環境のもと、当社グループは、従業員の安全確保や社会的要請への最大限の協力など新型コロナウイルス感染に対する対処を進め、罹患者発生時における生産維持などの短期的なBCP(事業継続計画)の実現や受注減少局面での事業維持、工場操業の確保などに取り組んでまいりました。
この結果、受注高につきましては、機械コンポーネント、精密機械及び建設機械の部門で減少し、前年同期比９％減の1,747億円となりました。また、売上高につきましては、産業機械及び環境・プラントの部門を除く全ての部門で減少し、前年同期比12％減の1,807億円となりました。
損益面では、機械コンポーネント、建設機械及び船舶の部門で減少し、営業利益は前年同期比48％減の70億円、経常利益は前年同期比57％減の57億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比71％減の26億円となりました。
各部門別の状況は、以下のとおりであります。
全世界的に新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、受注、売上ともに減少しました。また、売上が減少したことで営業損失となりました。この結果、受注高は329億円(前年同期比４％減)、売上高は284億円(前年同期比11％減)、営業損失は２億円となりました。
プラスチック加工機械事業は、新型コロナウイルス感染拡大の影響もあり、中国の電気電子関連の需要が低迷したことや、世界的に自動車関連の需要が減少したことから、受注、売上、営業利益ともに減少しました。その他精密機械事業は、半導体関連の需要が堅調で、受注は前年同期比で減少したものの、売上、営業利益は増加しました。この結果、受注高は336億円(前年同期比21％減)、売上高は383億円(前年同期比９％減)、営業利益は36億円(前年同期比５％増)となりました。
油圧ショベル事業は、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け海外の需要が減少したことから、受注、売上、営業利益ともに減少しました。建設用クレーン事業も、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け需要が減少したことや、原油価格低迷により北米地区の需要が減少したことにより、受注、売上、営業利益ともに減少しました。この結果、受注高は501億円(前年同期比29％減)、売上高は523億円(前年同期比26％減)、営業利益は11億円(前年同期比81％減)となりました。
運搬機械事業は、大型案件の受注が増えたことなどから受注、売上、営業利益ともに増加しました。その他産業機械事業は、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け受注活動が停滞したことなどから受注、売上ともに減少しましたが、売上機種構成の変化で営業利益は増加しました。この結果、受注高は213億円(前年同期比４％増)、売上高は222億円(前年同期比22％増)、営業利益は19億円(前年同期比188％増)となりました。
船舶市況は引き続き低迷しておりますが、当第１四半期は前年同期比１隻増の１隻の新造船を受注しました。引渡しは前年同期比１隻増の１隻でしたが、船舶修理案件が減少したことで売上は減少し、営業損失となりました。この結果、受注高は79億円(前年同期比79％増)、売上高は76億円(前年同期比20％減)、営業損失は12億円となりました。
⑥ 環境・プラント部門
エネルギープラント事業は、欧州でバイオマス発電設備の大型案件を受注したことなどから受注は増加し、主に国内で受注残があったことから売上、営業利益ともに増加しました。水処理プラント事業は、排水処理装置の案件が前年同期に比べ減少したことなどから受注は減少しましたが、受注残があったことから売上、営業利益は増加しました。この結果、受注高は276億円(前年同期比55％増)、売上高は305億円(前年同期比２％増)、営業利益は14億円(前年同期比63％増)となりました。
受注高は13億円(前年同期比35％減)、売上高は14億円(前年同期比９％減)、営業利益は３億円(前年同期比28％増)となりました。
当第１四半期連結会計期間末(2020年６月30日)における総資産は、前連結会計年度末と比べてたな卸資産が107億円増加した一方、受取手形及び売掛金が216億円、現金及び預金が65億円それぞれ減少したことなどにより、前連結会計年度末比157億円減の9,804億円となりました。
負債合計は、支払手形及び買掛金が134億円減少したことなどにより、前連結会計年度末比95億円減の5,089億円となりました。
純資産は、為替換算調整勘定が62億円減少したことなどにより、前連結会計年度末比62億円減の4,714億円となりました。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末比0.2ポイント増の46.8％となりました。
当社は事業活動に必要な手元流動性について、現金及び現金同等物及びコミットメント・ラインの未使用額を合わせた金額を流動性として位置づけています。当第１四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は777億円となりました。当社は複数の金融機関との契約によるコミットメント・ラインも保持しており当第１四半期連結会計期間末の未使用のコミットメント・ラインの総額は450億円です。当社の手元流動性は、現在の資金調達環境においても、十分に確保されていると考えております。
当社グループの資金需要の主なものは、設備投資、M&Aなどの長期資金需要と当社グループの製品製造のための材料および部品の購入などの運転資金需要です。
資金の調達については、調達コストの低減と資金の安定調達の観点から、社債、コマーシャル・ペーパー等の直接金融と銀行借入等の間接金融の比率や、調達期間の分散を図っており、当第１四半期も複数の調達手段を組み合わせた資金調達を行いました。その結果、有利子負債残高は前連結会計年度末より98億円増加し1,345億円となりました。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容など(会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項)は次のとおりであります。
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方については、最終的には、株主の皆様により、当社の企業価値の向上ひいては株主共同の利益の確保を図るという観点から決せられるべきものと考えております。従って、会社支配権の異動を伴うような大規模な株式等の買付けの提案に応じるか否かといった判断も、最終的には株主の皆様のご意思に基づいて行われるべきものと考えております。
しかしながら、当社株式の大規模な買付行為や買付提案(以下「大規模買付行為」といいます)の中には、買収の目的や買収後の経営方針などに鑑み、企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのあるもの、株主の皆様に対して買付内容を判断するために合理的に必要とされる情報を十分に提供することなく行われるものなど、企業価値ひいては株主共同の利益に重大な影響を及ぼすものも想定されます。当社といたしましては、このような大規模買付行為を行う者は、例外的に、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当でないと考えております。
当社は、一流の商品とサービスを世界に提供し続ける機械メーカーを目指すとともに、誠実を旨とし、あらゆるステークホルダーから高い評価と信頼を得て、社会に貢献するという企業使命のもと、上記基本方針を実現するため、中期経営計画の策定及びその実践に加えて、以下のとおりコーポレートガバナンスの充実に取り組んでおります。
当社は、当社グループの企業価値の増大を図り、あらゆるステークホルダーからの評価と信頼をより高めていくため、効率的で透明性の高い経営体制を確立することを目的として、「住友重機械コーポレートガバナンス基本方針」を制定しております。また、1999年の執行役員制の導入、2002年以降の社外取締役の選任、2007年の取締役任期の２年から１年への短縮、さらに2015年からは社外取締役を複数名選任するなどして取締役会の活性化や経営の透明性の確保に努めております。
具体的には、社外取締役は、経営陣から独立した立場で経営を監督し、ステークホルダーの視点を適切に反映させる役割を担っております。また、執行役員制度の導入により、迅速・果断な業務執行を可能とする環境を整備する一方で、重要な経営課題及びリスクの高い経営課題については、取締役会において経営陣から適宜報告を行うものとすることにより、取締役会は、経営陣及び取締役に対する実効性の高い監督を行っております。さらに、取締役会は、会社法その他の関係法令に基づき、内部統制システム及びリスク管理体制を適切に整備するとともに、その年度計画及び運用状況について内部統制部門からの報告を受け、必要な指示を行うことにより、その運用を適切に監督しております。
社外監査役は、各分野における高い専門知識や豊富な経験を、常勤監査役は、当社の経営に関する専門知識や豊富な経験をそれぞれ活かし、実効性の高い監査を行うとともに、取締役会及び執行責任者会議等において経営陣に対して積極的に意見を述べております。また、監査役をサポートする部門として監査役室を設置し、専任の使用人を配置することにより、監査役業務の支援及び監査役に対する円滑な情報提供を行っております。さらに、当社及び関係会社の監査役による関係会社監査役会議を定期的に開催し、監査に関する情報交換、グループとしての監査機能の充実を図っております。また、海外子会社に対する実地監査を毎年行うなど、グローバル化に対応した監査を実施しております。
さらに、当社は任意の委員会として、指名委員会及び報酬委員会を設置しております。指名委員会は、取締役・監査役候補の指名、取締役・監査役の解任、役付取締役・代表取締役の選定・解職等について取締役会の諮問を受けて審査・答申するとともに、最高経営責任者等の後継者計画について毎年確認し、その進捗を取締役会に報告しております。報酬委員会は、取締役及び執行役員の報酬制度、報酬水準等について、取締役会の諮問を受けて審議・答申を行っております。
当社は、当社株式の大規模買付行為に関する対応方針(買収防衛策)を導入することに関して2008年６月27日開催の第112期定時株主総会において、株主の皆様のご承認を頂き、その後、2011年６月29日開催の第115期定時株主総会及び2014年６月27日開催の第118期定時株主総会において、それぞれ所要の変更を行ったうえで、当社株式の大規模買付行為に関する対応方針を継続することにつき、株主の皆様の過半数の賛成により、ご承認を頂きました(以下、継続後の対応方針を「本プラン」といいます)。
しかしながら、当社は、2017年６月29日開催の第121期定時株主総会の終結の時をもって有効期間満了を迎える本プランの取扱いについて検討した結果、現在の経営環境下においては、中期経営計画に掲げる目標の達成に向けた施策を着実に実行することにより、持続的な成長を確保し、株主の皆様をはじめ、広く社会、市場、ステークホルダーの皆様からの社会的信頼に応えていくこと、及びコーポレートガバナンスの更なる整備・強化に取り組むことこそが、株主共同の利益の確保、向上につながるものであって、本プランを継続することが必要不可欠なものではないと判断し、2017年５月26日開催の取締役会において、かかる有効期間満了をもって本プランを継続しないことを決議しました。
もっとも、当社は、本プランの有効期間満了後も引き続き、当社株式に対して大規模買付行為を行おうとする者に対しては、当社の企業価値、株主共同の利益を確保する観点から、関係する法令に従い、大規模買付行為の是非を株主の皆様が適切に判断するための必要かつ十分な情報の開示を求め、あわせて当社取締役会の意見等を開示するとともに、株主の皆様の検討のために必要な時間と情報の確保に努める等、適切な措置を講じてまいります。
当社は、上記基本方針を実現するための取組みとして上記２及び３の取組みを進めることにより、当社の企業価値、株主共同の利益の確保、向上につなげられると考えていると同時に、当社の企業価値、株主共同の利益に資さない大規模買付行為を行うことは困難になるものと考えています。また、大規模買付行為を行う者が現れた場合も、その是非を株主の皆様が適切に判断するための必要かつ十分な情報及び時間の確保に努めるなど、適切な措置を講じてまいります。したがって、上記２及び３の取組みは上記基本方針に沿うものであり、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、47億円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。