独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2021年６月29日

住友重機械工業株式会社

取締役会 御中

有限責任 あずさ監査法人

東京事務所 |

指定有限責任社員 業務執行社員 |  | 公認会計士 | 根　　本　　剛　　光 | ㊞

指定有限責任社員 業務執行社員 |  | 公認会計士 | 松　　木　　　　　豊 | ㊞

指定有限責任社員 業務執行社員 |  | 公認会計士 | 齋　 藤　　慶　 典 | ㊞

＜財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている住友重機械工業株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、住友重機械工業株式会社及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

Sumitomo SHI FW Energie B.V.及びLafert S.p.A.の支配を獲得した際に生じたのれんの減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の 内容及び決定理由 | 監査上の対応
注記事項「（重要な会計上の見積り）１ のれんの評価」に記載のとおり、住友重機械工業株式会社の当連結会計年度末の連結貸借対照表において、のれん29,364百万円が計上されており、このうちSumitomo SHI FW Energie B.V.の支配を獲得した際に生じたのれんの残高は10,670百万円、Lafert S.p.A.の支配を獲得した際に生じたのれんの残高は10,369百万円である。 注記事項「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４ 会計方針に関する事項（7）のれんの償却方法及び償却期間」に記載のとおり、のれんは20年以内のその効力の及ぶ期間にわたって均等償却されるが、減損の兆候があると認められる場合には、のれんが帰属する事業単位ごとに減損損失の認識の要否を判定する。その判定は、当該事業単位ごとに割引前将来キャッシュ・フローの総額と事業に関連する資産グループの帳簿価額にのれんの帳簿価額を加えた合計額とを比較することによって行い、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。 当連結会計年度において、Sumitomo SHI FW Energie B.V.及びLafert S.p.A.は、のれんの償却費計上後の営業損益が継続的にマイナスとなっていることから減損の兆候が認められ、減損損失の認識の要否の判定が行われているが、いずれの事業においても見積られた割引前将来キャッシュ・フローの総額がのれんを含む資産グループの帳簿価額を上回ったことから、減損損失の認識は不要と判断されている。当該判定に用いられた割引前将来キャッシュ・フローは、経営者が作成した事業計画を基礎として見積られるが、Sumitomo SHI FW Energie B.V.については発電用ボイラ市場の、Lafert S.p.A.については産業用モータ市場の今後の動向やマーケットシェアの見込み等の計画が長期間の予測に基づくため、高い不確実性を伴い、これらの経営者による判断が割引前将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。 以上から、当監査法人は、Sumitomo SHI FW Energie B.V.及びLafert S.p.A.の支配を獲得した際に生じたのれんの減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」の一つに該当すると判断した。 | 当監査法人は、Sumitomo SHI FW Energie B.V.及びLafert S.p.A.の支配を獲得した際に生じたのれんの減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性を検証するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1)内部統制の評価 のれんの減損損失の認識の要否に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。その際は、事業計画及び事業計画に基づき作成される割引前将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価及び承認体制に関する統制に特に焦点を当てた。 (2)割引前将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価 割引前将来キャッシュ・フローの見積り並びにその基礎となるSumitomo SHI FW Energie B.V.及びLafert S.p.A.の事業計画の作成に当たって採用された主要な仮定の合理性を評価するため、それらの根拠について経営者及び関連事業部の責任者に対して質問を実施し、取締役会への報告資料を閲覧するとともに、主に以下の手続を実施した。 ●　主要な仮定として経営者が採用した発電用ボイラ市場及び産業用モータ市場の動向について、外部専門機関が公表している市場予測データと比較検討した。 ●　マーケットシェアの見込みについて、経営者及び関連事業部の責任者に対する質問により予測の内容を把握し、事業計画への反映状況を確認するとともに、過去の実績と比較することでその合理性を評価した。 ●　計画上の利益と実績損益との差異の原因の分析により、過年度における損益計画の見積りの精度を評価した。 ●　主要な仮定の合理性についての評価結果を踏まえて、事業計画に一定の不確実性を織り込んだ場合の、減損損失の認識の要否の判定に与える影響について検討した。

工事進行基準の適用における工事原価総額の見積りの合理性
監査上の主要な検討事項の 内容及び決定理由 | 監査上の対応
注記事項「（重要な会計上の見積り）２ 工事進行基準の適用における工事原価総額の見積り」に記載のとおり、住友重機械工業株式会社及び連結子会社は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については、工事進行基準を適用している。その適用に際しては、工事の進捗度に基づき工事収益（売上高）を計上し、工事の進捗度の算定は原価比例法又は出来高基準を用いている。このうち原価比例法においては、実施した工事に関して発生した工事原価が見積工事原価総額に占める割合をもって工事の進捗度としている。当連結会計年度に工事進行基準に基づいて計上した工事収益の金額は、165,481百万円（連結売上高の19％）である。 工事進行基準は、「産業機械」、「船舶」及び「環境・プラント」の各セグメントにおいて個別に受注する工事契約に基づき実質的な取引単位ごとに適用しているが、工事の内容は契約ごとに大きく異なる。そのため、工事原価総額の見積りの基礎となる工事実行予算の作成と見直しには不確実性を伴う。具体的には、以下の経営者による判断が工事原価総額の見積りに重要な影響を及ぼす。 ●　工事契約の完了に必要となる全ての作業内容が特定され、その見積原価が工事実行予算に含まれているか否かの判断 ●　当初想定できなかった経済情勢の変動、設計や工程の混乱等による当初見積り以上のコストの発生及び製品の性能・納期上の問題によるペナルティーの支払い等が、適時・適切に工事実行予算に反映されているか否かの判断 以上から、当監査法人は、工事進行基準の適用における工事原価総額の見積りの合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討項目」の一つに該当すると判断した。 | 当監査法人は、工事進行基準の適用における工事原価総額の見積りの合理性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1)内部統制の評価 工事実行予算の作成及び見直しのプロセスに関連する内部統制の整備・運用状況の有効性について、特に以下の内部統制に焦点を当てて評価した。 ●　仕様書等と照合し工事原価総額の見積りに漏れがないことを確かめ、工事実行予算の内容が正しいことを確認する統制 ●　仕様変更や工程進捗状況等を踏まえ、工事実行予算を適時に見直す統制 (2)工事原価総額の見積りの合理性の評価 工事原価総額の見積りの合理性を評価するため、大規模工事に対して、主に以下の手続を実施した。 ●　工事案件の進捗度と過去の類似案件における費用発生パターンを踏まえて推測される進捗度と比較し、実績と推測との間で大幅な乖離のある案件の有無を検討した。 ●　工事契約の条件や工事内容を勘案して、工事原価総額の見積りの不確実性が相対的に高い工事案件を抽出し、次の手続を実施した。 ・工事原価総額の事前の見積額とその再見積額との比較により、工事実行予算の作成精度を評価した。また、その比較において認識された差異の内容を検討し、見直し後の工事実行予算の合理性を評価した。 ・当該工事案件の責任者に工事の概況及び進捗状況を聴取するとともに、現場の工程管理資料における予定進捗率と実際進捗率の乖離状況を検討し、工事実行予算の見直しに関する判断の根拠について質問した。また、進捗度の高い案件について工事現場の視察を実施した。 ・工事原価総額の見積りについて、その根拠となった原価積算資料と照合し、工事契約の完了に必要となる重要な見積原価が工事実行予算に含まれているか確認した。

連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・　連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、住友重機械工業株式会社の2021年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、住友重機械工業株式会社が2021年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が連結財務諸表及び内部統制報告書に添付する形で別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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