独立監査人の監査報告書

2021年６月29日

住友重機械工業株式会社

取締役会 御中

有限責任 あずさ監査法人

東京事務所 |

指定有限責任社員 業務執行社員 |  | 公認会計士 | 根　　本　　剛　　光 | ㊞

指定有限責任社員 業務執行社員 |  | 公認会計士 | 松　　木　　　　　豊 | ㊞

指定有限責任社員 業務執行社員 |  | 公認会計士 | 齋　 藤　　慶　 典 | ㊞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている住友重機械工業株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第125期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、住友重機械工業株式会社の2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

Sumitomo SHI FW Energie B.V.の株式及びLafert S.p.A.の株式の減損処理の要否の判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の 内容及び決定理由 | 監査上の対応
注記事項「（重要な会計上の見積り）１ 関係会社株式の評価」に記載のとおり、住友重機械工業株式会社の当事業年度末の貸借対照表において、関係会社株式171,677百万円が計上されている。このうちSumitomo SHI FW Energie B.V.の株式の帳簿価額は23,444百万円、Lafert S.p.A.の株式の帳簿価額は25,035百万円である。 非上場の子会社に対する投資等、時価を把握することが極めて困難と認められる株式については、取得原価をもって貸借対照表価額とするが、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により、実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、相当の減額を行い評価損を認識することが必要となる。 Sumitomo SHI FW Energie B.V.及びLafert S.p.A.に対する投資の評価に当たっては、両社の超過収益力を反映した株式の実質価額を算定し、減損処理の要否を検討しており、いずれも株式の実質価額の著しい低下は見られないことから、評価損は計上されていない。当該超過収益力を反映した株式の実質価額の評価については、連結貸借対照表に計上されているのれんの減損損失の認識の要否の検討が行われているのと同様、経営者の見積りに高い不確実性が認められる。 以上から、当監査法人はSumitomo SHI FW　Energie B.V.及びLafert S.p.A.の株式の減損処理の要否の判断の妥当性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」の一つに該当すると判断した。 | 当監査法人は、Sumitomo SHI FW Energie B.V.の株式及びLafert S.p.A.の株式の減損処理の要否の判断の妥当性を検証するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1)内部統制の評価 Sumitomo SHI FW Energie B.V.の株式及びLafert S.p.A.の株式の減損処理の要否に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 (2)超過収益力についての評価の合理性の検討 Sumitomo SHI FW Energie B.V.の株式及びLafert S.p.A.の株式の帳簿価額に含まれる超過収益力は、連結貸借対照表上、のれん及びその他の無形固定資産として計上されている。当監査法人は、連結財務諸表に係る監査報告書における監査上の主要な検討事項「Sumitomo SHI FW Energie B.V.及びLafert S.p.A.の支配を獲得した際に生じたのれんの減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性」に記載の監査上の対応を主に実施した。

工事進行基準の適用における工事原価総額の見積りの合理性
監査上の主要な検討事項の 内容及び決定理由 | 監査上の対応
注記事項「（重要な会計上の見積り）２ 工事進行基準の適用における工事原価総額の見積り」に記載のとおり、住友重機械工業株式会社は、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については、工事進行基準を適用している。その適用に際しては、工事の進捗度に基づき工事収益（売上高）を計上し、工事の進捗度の算定は原価比例法を用いている。原価比例法においては、実施した工事に関して発生した工事原価が見積工事原価総額に占める割合をもって工事の進捗度としている。当事業年度に工事進行基準に基づいて計上した工事収益の金額は、92,282百万円（売上高の39％）である。 工事進行基準は、「産業機器」、「船舶海洋」及び「エネルギー環境」の各事業において個別に受注する工事契約に基づき実質的な取引単位ごとに適用しているが、工事の内容は契約ごとに大きく異なる。そのため、工事原価総額の見積りの基礎となる工事実行予算の作成と見直しには不確実性を伴う。具体的には、以下の経営者による判断が工事原価総額の見積りに重要な影響を及ぼす。 ●　工事契約の完了に必要となる全ての作業内容が特定され、その見積原価が工事実行予算に含まれているか否かの判断 ●　当初想定できなかった経済情勢の変動、設計や工程の混乱等による当初見積り以上のコストの発生及び製品の性能・納期上の問題によるペナルティーの支払い等が、適時・適切に工事実行予算に反映されているか否かの判断 以上から、当監査法人は、工事進行基準の適用における工事原価総額の見積りの合理性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討項目」の一つに該当すると判断した。 | 当監査法人は、工事進行基準の適用における工事原価総額の見積りの合理性を評価するため、連結財務諸表に係る監査報告書における監査上の主要な検討事項「工事進行基準の適用における工事原価総額の見積りの合理性」に記載の監査上の対応を主に実施した。

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する形で別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

E01533-000 2021-06-29 E01533-000 2021-06-29 jpcrp_cor:Row1Member E01533-000 2021-06-29 jpcrp_cor:Row2Member