(1) 連結子会社の数
主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
当連結会計年度より、新たに株式を取得したLeifeld Metal Spinning GmbHを、重要性が増加した台灣住重離子科技股份有限公司を連結の範囲に含めております。また、合併により解散した住重プラントエンジニアリング㈱他１社を、清算が結了したSumitomo SHI FW International Trading(Shanghai) Co., Ltd.を連結の範囲から除外しております。
主要な非連結子会社 住友重機械精密科技股份有限公司
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)などは、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
(1) 持分法適用の非連結子会社数
(2) 持分法適用の関連会社数
主要な会社名 住友ナコフォークリフト㈱
(3) 持分法を適用していない非連結子会社(住友重機械精密科技股份有限公司ほか)及び関連会社(KRONES-IZUMI PROCESSING PTE. LTD.ほか)は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
連結子会社のうち、Nihon Spindle Cooling Towers Sdn.Bhd.他１社以外の在外子会社101社の決算日は12月31日であるため、12月31日現在の財務諸表によっております。
それぞれ連結決算日との間に生じた重要な取引につきましては、連結財務諸表上必要な調整を行っております。
その他の連結子会社の決算日は、３月31日であり連結財務諸表提出会社と一致しております。
(イ) 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
(ロ) その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格などに基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
(イ) 仕掛品
主として個別法に基づく原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(ロ) 製品、原材料及び貯蔵品
主として総平均法に基づく原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10～50年
機械装置及び運搬具 ５～12年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアにつきましては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産につきましては、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、重要性が乏しいもの及びリース取引開始日が2008年３月31日以前のリース取引につきましては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権につきましては、貸倒実績率により計上しております。また、貸倒懸念債権及び破産更生債権につきましては、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 保証工事引当金
製品納入後の無償修理費用の支出に備えるため、過去の実績などに基づき計上しております。
③ 受注工事損失引当金
未引渡工事のうち、当連結会計年度末時点で損失の発生する可能性が高いと見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能な工事につきましては、翌連結会計年度以降の損失見積額を計上しております。
④ 事業譲渡損失引当金
リゾート開発事業の譲渡に伴い今後発生すると予想される損失見込額を計上しております。
⑤ 製造物責任損失引当金
海外子会社のクレーン事業におきまして、今後発生すると予想される製造物責任損失見込額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につきましては、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップにつきましては、特例処理を採用しております。
また、為替予約につきましては振当処理の要件を満たしている場合は、振当処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
為替予約取引………外貨建売掛金、外貨建買掛金及び予定取引
金利スワップ取引…借入金
③ ヘッジ方針
取締役会で定めた「市場リスク管理規程」に基づき、為替相場変動リスク及び金利変動リスクの低減を図ることを目的としており、実需原則に従い投機的な取引は行わないこととしております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を６か月毎に比較し、両者の変動額などを基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップにつきましては、有効性の評価を省略しております。
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事につきましては工事進行基準(工事の進捗率の見積りはプロジェクトの工事種別ごとの見積総工数及び見積工事期間に占める発生工数等を複合的に合算して算出した進捗率を用いた出来高基準又は原価比例法)を、その他の工事につきましては工事完成基準を適用しております。
のれんにつきましては、20年以内のその効力の及ぶ期間にわたって均等償却しております。ただし、少額なものにつきましては発生時に全額を償却しております。
手許現金、随時引き出し可能な現金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない、取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなります。
① 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
② 連結納税制度の適用
当社及び一部の連結子会社では、連結納税制度を適用しております。
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
(重要な会計上の見積り)
当連結会計年度末の連結貸借対照表において、のれん29,364百万円が計上されており、このうち当連結会計年度末において減損の検討を行ったものは以下のとおりであります。
当社グループは、固定資産の減損損失の認識の要否の判定及び測定を行う単位として資産のグルーピングを行い、そのグルーピングの結果に基づき減損の兆候がある資産又は資産グループに対して、減損損失の検討を行っております。のれんに関しては、のれんが帰属する事業単位ごとに割引前将来キャッシュ・フローの総額と事業に関連する資産グループの帳簿価額にのれんの帳簿価額を加えた合計額とを比較することによって減損損失の認識の要否の判定を行い、減損損失の認識が必要となった場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、その減少額を減損損失として認識しております。
当連結会計年度においてSumitomo SHI FW Energie B.V.及びLafert S.p.A.は、のれん償却費計上後の営業損益が継続的にマイナスとなっており、のれんの減損の兆候が認められたため、減損損失の認識の要否の判定を行いましたが、割引前将来キャッシュ・フローの総額がのれんを含む資産グループの帳簿価額を上回ったため減損損失の認識は不要と判断しました。当該判定に用いた割引前将来キャッシュ・フローは、当社の作成した事業計画を基礎としておりますが、それらの事業計画は、Sumitomo SHI FW Energie B.V.については発電用ボイラ市場の、Lafert S.p.A.については産業用モータ市場の予測成長率といった外部機関の公表データやそれぞれのマーケットシェアの見込み等に基づいております。よって、当該見積りは将来の予測不能な事業環境の変化などによって影響を受ける可能性があり、見積将来キャッシュ・フローが悪化した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において減損損失の認識が必要となる可能性があります。
当連結会計年度の連結損益計算書に計上された売上高849,065百万円のうち、工事進行基準による工事収益（売上高）は以下のとおりであります。
当社グループは、「産業機械」、「船舶」及び「環境・プラント」の各セグメントにおいて、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事に対して工事進行基準を適用しています。その適用に際しては、工事の進捗度に基づき工事収益（売上高）を計上し、工事の進捗度の算定は原価比例法又は出来高基準を用いています。原価比例法においては、実施した工事に関して発生した工事原価が見積工事原価総額に占める割合をもって工事の進捗度としております。工事原価総額の見積りは工事実行予算を基礎としておりますが、工事の内容が契約ごとに大きく異なるため、工事実行予算の作成及び見直しにあたっては不確実性が伴います。具体的には、工事契約の完了に必要となる全ての作業内容が特定され、その見積原価が工事実行予算に含まれているか否かの判断や、当初想定できなかった経済情勢の変動、設計や工程の混乱等による当初の見積り以上のコスト発生及び製品の性能や納期上の問題によるペナルティーの支払い等が適時・適切に工事実行予算に反映されているか否かの判断といった当社グループによる判断が工事原価総額の見積りに重要な影響を及ぼします。そのため、工事原価総額の見積りが重要な会計上の見積りとなり、原則として四半期毎にその見直しを行っております。しかし、上記のような当社グループによる判断に影響を及ぼす事象の発生などにより、工事原価総額の見積額に変更があった場合、翌連結会計年度の工事収益（売上高）の計上金額に影響を及ぼす可能性があります。
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
2022年３月期の期首より適用予定であります。
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
（連結損益計算書関係）
投資有価証券評価損の表示方法
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「投資有価証券評価損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「営業外費用」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法
の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「投資有価証券評価損」1,041百万円及び「その他」4,301百万円は、「その他」5,342百万円として組み替えております。
（会計上の見積りの開示関係)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用に伴う変更
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
担保付債務は次のとおりであります。
※２ たな卸資産及び受注工事損失引当金の表示
損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と受注工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失の発生が見込まれる工事契約に係るたな卸資産のうち、受注工事損失引当金に対応する額は、次のとおりであります。
※３ 土地の再評価
土地の再評価に関する法律(1998年３月31日公布法律第34号)及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(2001年３月31日公布法律第19号)に基づき、事業用の土地の再評価を行っております。
なお、再評価差額につきましては、土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(1999年３月31日公布法律第24号)に基づき、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(1998年３月31日公布政令第119号)第２条第３号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算定しておりますが、一部につきましては、同条第５号に定める不動産鑑定士による鑑定評価に基づいて算定しております。
・再評価を行った年月日
2002年３月31日
※４ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
なお、出資金は投資その他の資産の「その他」に含めて表示しております。
５ 貸出コミットメントライン契約など
当社におきましては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行12行と貸出コミットメントライン契約を締結しております。
貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
６ 偶発債務
（１）保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入等に対し、下記のとおり保証を行っております。
なお、前連結会計年度には外貨建保証債務728百万人民元(11,413百万円)及び10百万台湾ドル(35百万円)が、当連結会計年度には外貨建保証債務725百万人民元(11,527百万円)及び７百万台湾ドル(28百万円)が含まれております。
（２）受取手形流動化に伴う買戻し義務
※１ 売上原価に含まれている受注工事損失引当金繰入額
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
※４ 受取保険金
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
災害による損失に係る保険金収入であります。
※５ 減損損失
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
上記の資産につきましては、収益性の低下等により、投資額の回収が見込めなくなったため、減損損失を認識
するものであります。
減損損失を判定するに当たりましては、事業部門別を基本とし、将来の使用が見込まれていない遊休資産につ
きましては個々の物件単位でグルーピングをしております。
回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により算定しております。正味売却価額については、処分価額か
ら処分に要する費用を控除した額をもって算定しております。また、使用価値については、将来キャッシュ・フ
ローを17.5％で割り引いて算定しておりますが、一部の資産は将来キャッシュ・フローがマイナスと見込まれる
ため零としております。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(注) １ 普通株式の自己株式の株式数の増加10千株は、単元未満株式の買取請求による増加であります。
２ 普通株式の自己株式の株式数の減少１千株は、単元未満株式の売渡しによる減少であります。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注) １ 普通株式の自己株式の株式数の増加８千株は、単元未満株式の買取請求による増加であります。
２ 普通株式の自己株式の株式数の減少０千株は、単元未満株式の売渡しによる減少であります。
２ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額の関係
※２ 株式等の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
株式の取得により新たにInvertek Drives Ltd.を連結したことに伴う、連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と、同社取得のための支出(純増)との関係は次のとおりであります。
(注)企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額に
よっております。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
金額的重要性が乏しいため記載を省略しております。
１ 借主側
リース取引開始日が2008年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引につきましては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っておりますが、重要性が乏しいため注記を省略しております。
(2) オペレーティング・リース取引
未経過リース料
(単位：百万円)
２ 貸主側
(1) 所有権移転外ファイナンス・リース取引
リース取引開始日が2008年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引につきましては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っておりますが、重要性が乏しいため注記を省略しております。
(2) オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引につきましては、重要性が乏しいため注記を省略しております。
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは総合機械メーカーとして減・変速機をはじめとする様々な機械、システムの製造販売事業を行っており、必要な運転資金及び設備資金を銀行借入や社債発行によって調達しております。一時的な余資は、安全性の高い短期的な金融資産での運用に限定しております。デリバティブは後述するリスクをヘッジする目的に利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、並びに長期貸付金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開することから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、外貨建ての営業債権と営業債務をネットしたポジションについて先物為替予約を利用してヘッジし、ポジションを一定比率に維持しております。定期的に把握されたヘッジ比率と未ヘッジのポジションが取締役会に報告されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、その殆どが１年以内の支払期日であります。一部には原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されているため、先物為替予約を利用してヘッジしております。
借入金及び社債は、主に営業取引に係る運転資金と設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。このうち長期借入金の一部につきましては、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価方法につきましては、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。また外貨建ての借入金は、為替の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約及び借入金に係る支払金利や為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法などにつきましては、前述の「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４ 会計方針に関する事項 (5)重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループでは、一定金額以上の国内案件と輸出案件につきましては、受注前に事前の与信審査を行うなど、営業債権の回収懸念軽減を図っております。また、各事業部門が与信管理規程に従い、取引相手ごとの営業債権の期日及び残高を管理し、回収懸念の早期把握に努めております。
デリバティブ取引の利用に当たりましては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
定期預金の運用に当たりましては、償還リスクを軽減するために、融資取引があり、かつ格付の高い金融機関のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は外貨建ての営業債権と営業債務をネットしたポジションにつきまして、ヘッジ比率、未ヘッジの為替量等を定めた市場リスク管理規程に従って、為替ヘッジを行っており、月次のヘッジ状況は毎月の取締役会に報告しております。外貨建ての営業債権債務を有する主要な連結子会社につきましても、ヘッジ比率、あるいは未ヘッジの為替量を定めた為替ヘッジ規程に従い、為替ヘッジを行うことにより為替変動リスクを管理しております。
また、当社は借入金に係る支払金利発生額を把握しており、定期的に取締役会に報告しております。支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券につきましては、定期的に時価や発行体の財務状況を把握しております。また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
当社及び主要な連結子会社はデリバティブ取引につきましては、前述の為替及び金利変動リスクをヘッジする目的にのみ利用する方針であり、月次で契約先との残高照合などを行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、主要な連結子会社にキャッシュ・マネジメント・システムを導入し、当社がグループの資金を一元管理しております。事業部門及び主要関係会社からの報告に基づき適時に資金計画を作成・更新するとともに、流動性リスクを管理しております。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額につきましては、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。((注２)参照)
前連結会計年度(2020年３月31日)
(＊１)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につきましては、( )で示しております。
当連結会計年度(2021年３月31日)
(＊１)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につきましては、( )で示しております。
(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1) 現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 受取手形及び売掛金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しております。
(3) 投資有価証券
投資有価証券は株式であり、時価は取引所の価格によっております。
(4) 長期貸付金
長期貸付金の時価は、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負債
(1) 支払手形及び買掛金、並びに(2) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 社債
当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(4) 長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：百万円)
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 投資有価証券」には含めておりません。
(注３)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2020年３月31日)
当連結会計年度(2021年３月31日)
(注４)社債、長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2020年３月31日)
当連結会計年度(2021年３月31日)
前連結会計年度(2020年３月31日)
(注) 関係会社株式(連結貸借対照表計上額9,212百万円)、非上場株式(連結貸借対照表計上額2,296百万円)及び出資証券(連結貸借対照表計上額５百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2021年３月31日)
(注) 関係会社株式(連結貸借対照表計上額9,277百万円)、非上場株式(連結貸借対照表計上額2,292百万円)及び出資証券(連結貸借対照表計上額５百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
３ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
有価証券について1,041百万円(その他有価証券の株式1,041百万円）減損処理を行っております。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
金額的重要性が乏しいため記載を省略しております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行
い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うことと
しております。
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度(2020年３月31日)
(注) 時価の算定方法
為替予約取引…先物為替相場によっております。
当連結会計年度(2021年３月31日)
(注) 時価の算定方法
為替予約取引…先物為替相場によっております。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度(2020年３月31日)
(注) 時価の算定方法
為替予約取引…先物為替相場によっております。
当連結会計年度(2021年３月31日)
(注) 時価の算定方法
為替予約取引…先物為替相場によっております。
前連結会計年度(2020年３月31日)
(注) 時価の算定方法
スワップ取引…スワップ契約を締結している金融機関から提示された金額によっております。
当連結会計年度(2021年３月31日)
(注) 時価の算定方法
スワップ取引…スワップ契約を締結している金融機関から提示された金額によっております。
当社及び主な国内連結子会社は退職一時金制度と確定拠出年金制度の併用制を採用しており、一部の海外連結子会社では確定給付型の制度を設けております。
当社の退職一時金制度には、退職給付信託が設定されております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
(百万円)
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退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
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退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
(注) 年金資産合計には、当社の一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度44％(18,851百万円)、当連結会計年度47％(23,814百万円)含まれております。
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
主要な数理計算上の計算基礎
(百万円)
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簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度631百万円 当連結会計年度793百万円
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度931百万円、当連結会計年度1,019百万円であります。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) １ 評価性引当額に重要な変動はありません。
２ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年３月31日) (百万円)
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
(b) 税務上の繰越欠損金5,439百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産1,073百万円を計上しております。この繰延税金資産は、主として連結子会社における税務上の繰越欠損金について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、過去に税引前当期純損失を計上したことにより生じたものでありますが、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2021年３月31日) (百万円)
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
(b) 税務上の繰越欠損金5,593百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産578百万円を計上しております。この繰延税金資産は、主として連結子会社における税務上の繰越欠損金について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、過去に税引前当期純損失を計上したことにより生じたものでありますが、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
３ 当連結会計年度において、企業結合にかかる暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度に関する繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
企業結合に係る暫定的な処理の確定
2019年11月７日付で行われたInvertek Drives Ltd.との企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当連結会計年度の連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映されております。この結果、暫定的に算定されたのれんの金額10,320百万円は、会計処理の確定により4,390百万円減少し、5,930百万円となっております。のれんの減少は、特許関連資産が4,326百万円、顧客関連資産が964百万円、繰延税金負債が899百万円それぞれ増加したことによるものです。また、前連結会計年度末はのれんが4,674百万円減少し、特許関連資産が4,605百万円、顧客関連資産が1,026百万円、繰延税金負債が957百万円それぞれ増加しております。
金額的重要性が乏しいため注記を省略しております。