##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

###### １ 資産の評価基準及び評価方法

##### (1) 有価証券

###### ①　子会社株式及び関連会社株式

移動平均法に基づく原価法

###### ②　その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法 (評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法に基づく原価法

##### (2) デリバティブ

時価法

##### (3) 棚卸資産

###### ①　仕掛品

個別法に基づく原価法

(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

###### ②　製品、原材料及び貯蔵品

主として総平均法に基づく原価法

(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

###### ２ 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　10～50年

機械装置及び車両運搬具　５～12年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアにつきましては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産につきましては、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

###### ３ 引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権につきましては、貸倒実績率により計上しております。

また、貸倒懸念債権及び破産更生債権につきましては、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 保証工事引当金

製品納入後の無償修理費用の支出に備えるため、過去の実績等に基づき計上しております。

(3) 受注工事損失引当金

未引渡工事のうち、当事業年度末時点で損失の発生する可能性が高いと見込まれ、かつ当該損失額を合理的に見積もることが可能な工事につきましては、翌事業年度以降の損失見積額を計上しております。

##### (4) 関係会社事業損失引当金

関係会社の事業の損失に備えるため、関係会社の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

(5) 事業譲渡損失引当金

リゾート開発事業の譲渡に伴い今後発生すると予想される損失見込額を計上しております。

(6) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

なお、退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法につきましては、給付算定式基準によっております。

また、過去勤務費用につきましては、発生した事業年度において費用処理しております。

さらに、数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生した翌事業年度から費用処理することとしております。

###### ４ ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップにつきましては、特例処理を採用しております。

また、為替予約及び通貨スワップにつきましては、振当処理の要件を満たしている場合は、振当処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

為替予約取引…外貨建売掛金及び契約資産、外貨建買掛金及び予定取引

金利スワップ取引…借入金

(3) ヘッジ方針

取締役会で定めた「市場リスク管理規程」に基づき、為替相場変動リスク及び金利変動リスクの低減を図ることを目的としており、実需原則に従い投機的な取引は行わないこととしております。

(4) ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を６か月毎に比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップにつきましては、有効性の評価を省略しております。

###### ５ 収益及び費用の計上基準

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を適用しており、主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。
当社は、減・変速機、プラスチック加工機械、エネルギープラント設備等の販売・サービスの提供を行っております。
製品の販売については、主として顧客が当該物品に対する支配を獲得する物品の引渡し時点において履行義務が充足されると判断しており、通常は物品の引渡し時点で収益を認識しています。なお、据付の義務を負わない製品については、出荷時から製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点において収益を認識しています。工事契約の実施及び役務の提供については、主として一定期間にわたって履行義務が充足されると判断しており、顧客に提供する当該履行義務の充足に向けての進捗度を見積ることにより収益を認識しています。工事の進捗度の算定は原価比例法を用いています。原価比例法においては、実施した工事に関して発生した工事原価が見積工事原価総額に占める割合をもって工事の進捗度としております。

###### ６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

##### (1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理方法は連結財務諸表における会計処理方法と異なっております。

##### (2) 連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

##### (3) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年8月12日）を適用する予定であります。

(重要な会計上の見積り)

#### １　関係会社株式の評価

(1)当事業年度の財務諸表に計上した額

当事業年度末の貸借対照表において、関係会社株式173,331百万円が計上されており、このうち当事業年度末において減損の検討を行ったものは以下のとおりであります。

(単位：百万円)

| 前事業年度 (2021年３月31日) | 当事業年度 (2022年３月31日)
Sumitomo SHI FW Energie B.V.株式 | 23,444 | 23,444
Lafert S.p.A.株式 | 25,035 | 25,035

(2)会計上の見積りの内容の理解に資する情報

当社は、市場価格のない株式等は取得原価をもって貸借対照表価額とし、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、相当の減額を行い評価差額は当期の損失として処理（減損処理）しています。Sumitomo SHI FW Energie B.V.株式及びLafert S.p.A.株式について、当事業年度末において両社の超過収益力を反映した株式の実質価額を「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（重要な会計上の見積り) １. のれんの評価」に記載のとおり、外部データやマーケットシェアの見込み等に基づいた事業計画を基礎として評価しました。その結果、両社の株式の実質価額に著しい低下は見られませんでしたので、取得原価をもって貸借対照表価額としています。しかし、将来の予測不能な事業環境の変化などによって、実質価額に著しい低下が見られる場合、翌事業年度の財務諸表において評価損が計上される可能性があります。

#### ２　一定の期間にわたり充足される履行義務に係る工事原価総額の見積り

(1)当事業年度の財務諸表に計上した額

当事業年度の損益計算書に計上された売上高231,478百万円のうち、「インダストリアル マシナリー」及び「エネルギー&ライフライン」の各事業において、一定の期間にわたり充足される履行義務に係る工事収益（売上高）は以下のとおりであります。

(単位：百万円)

| 前事業年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
工事進行基準による工事収益（売上高） | 92,282 | ―
一定の期間にわたり充足される履行義務に係る工事収益（売上高） | ― | 72,927

(2)会計上の見積りの内容の理解に資する情報
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（重要な会計上の見積り）２. 一定の期間にわたり充足される履行義務に係る工事原価総額の見積り」に記載しているため、注記を省略しております。

(会計方針の変更)

#### (収益認識に関する会計基準の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
この適用により、契約履行に伴い発生する販売奨励金、遅延損害金を従来売上原価又は販売費及び一般管理費、営業外費用に計上していましたが、取引の実態に鑑み変動対価や顧客に支払われる対価とし、売上高から減額する方法に変更しております。船舶事業について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしています。
また、従来は工事契約に関して、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、それ以外の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。一定の期間にわたり充足されるものではない場合には、一時点で充足される履行義務として完全に履行義務が充足した時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、期首の利益剰余金に加減し、期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当事業年度の売上高が29,724百万円減少し、売上原価は29,724百万円減少しています。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当事業年度より「売掛金及び契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」は、「契約負債」に含めて表示することといたしました。

##### なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
この変更が１株当たり情報に与える影響は軽微であります。

####

#### (時価の算定に関する会計基準の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
なお、当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。

###### (貸借対照表関係)

※１ 関係会社に対する資産及び負債

区分表示されたもの以外で関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 (2021年３月31日) | 当事業年度 (2022年３月31日)
短期金銭債権 | 42,398 | 百万円 | 57,561 | 百万円
長期金銭債権 | 0 |  | 0 |
短期金銭債務 | 76,720 |  | 75,909 |
長期金銭債務 | 53,692 |  | 48,982 |

２ 偶発債務

(１)　保証債務

下記の会社の金融機関等からの借入等に対して、下記のとおり債務保証を行っております。

前事業年度 (2021年３月31日) | 当事業年度 (2022年３月31日)
Sumitomo SHI FW Energie B.V. | 13,331 | 百万円 | Sumitomo SHI FW Energie B.V. | 14,483 | 百万円
Sumitomo Heavy Industries(USA), Inc. | 9,012 |  | 住友建機㈱ | 9,791 |
住友建機㈱ | 8,993 |  | 住友建機販売㈱ | 7,460 |
住友重機械工業(中国)融資租賃 有限公司 | 3,369 |  | 住友重機械精機販売㈱ | 4,593 |
住友重機械搬送システム㈱ | 2,572 |  | Sumitomo Heavy Industries(USA), Inc. | 4,518 |
Sumitomo(SHI)Demag Plastics Machinery GmbH | 1,884 |  | Sumitomo(SHI)Demag Plastics Machinery GmbH | 3,638 |
住友重機械エンバイロメント㈱ | 1,552 |  | 住友重機械搬送システム㈱ | 2,043 |
住友重機械マリンエンジニアリング㈱ | 986 |  | 住友重機械工業(中国)融資租賃 有限公司 | 1,609 |
その他７件 | 1,798 |  | その他８件 | 3,304 |
計 | 43,495 |  | 計 | 51,440 |

なお、前事業年度には外貨建保証債務98百万ユーロ(12,789百万円)、81百万米ドル(9,012百万円)、200百万人民元(3,369百万円)、56百万ポーランドズウォティ(1,553百万円)、246百万タイバーツ(872百万円)、18百万ブラジルレアル(345百万円)及び７百万台湾ドル(28百万円)が、当事業年度には外貨建保証債務121百万ユーロ(16,570百万円)、37百万米ドル(4,550百万円)、84百万人民元(1,609百万円)、29百万ポーランドズウォティ(847百万円)、182百万タイバーツ(672百万円)、18百万ブラジルレアル(462百万円)及び５百万台湾ドル(20百万円)が含まれております。

(２)　受取手形流動化に伴う買戻し義務

前事業年度 (2021年３月31日) | 当事業年度 (2022年３月31日)
| 527 | 百万円 |  | 661 | 百万円

#### ３ 貸出コミットメントライン契約など

当社におきましては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行12行と貸出コミットメントライン契約を締結しております。

貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

| 前事業年度 (2021年３月31日) | 当事業年度 (2022年３月31日)
貸出コミットメントの総額 | 70,000 | 百万円 | 70,000 | 百万円
借入実行残高 | ― |  | ― |
差引額 | 70,000 |  | 70,000 |

###### (損益計算書関係)

※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引高の総額

| 前事業年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
営業取引(収入分) | 71,941 | 百万円 | 82,308 | 百万円
営業取引(支出分) | 74,534 |  | 53,056 |
営業取引以外の取引 | 22,471 |  | 18,692 |

※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
給料手当 | 7,734 | 百万円 | 8,455 | 百万円
研究開発費 | 8,914 |  | 8,075 |
減価償却費 | 1,336 |  | 1,184 |

おおよその割合

販売費 | 70％ | 70％
一般管理費 | 30％ | 30％

※３　連結子会社であった住重プラントエンジニアリング㈱他１社を吸収合併したことにより、抱合せ株式消滅差益

9,796百万円を特別利益に計上しております。

※４　以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)

用途 | 種類 | 場所 | 金額(百万円)
事業用資産 | 建物他 | 神奈川県横須賀市 | 4,107
事業用資産 | 建物他 | 東京都西東京市他 | 368
遊休資産 | 建物他 | 大阪府高槻市 | 6

上記の資産につきましては、収益性の低下等により、投資額の回収が見込めなくなったため、減損損失を認識す
るものであります。

減損損失を判定するに当たりましては、事業部門別を基本とし、将来の使用が見込まれていない遊休資産につき
ましては個々の物件単位でグルーピングをしております。

回収可能価額は、主に正味売却価額により測定しており、処分価額から処分に要する費用を控除した額をもって
算定しております。また、使用価値については、将来キャッシュ・フローがマイナスと見込まれるため零としてお
ります。

当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)

用途 | 種類 | 場所 | 金額(百万円)
処分予定資産 | 無形固定資産 | 愛知県大府市 | 2,057
事業用資産 | 建物他 | 神奈川県横須賀市 | 251
事業用資産 | 建物他 | 東京都西東京市他 | 64

上記の資産につきましては、処分予定資産については使用見込がなくなったこと、事業用資産については収益性の低下等により投資額の回収が見込めなくなったことから、減損損失を認識するものであります。

減損損失を判定するに当たりましては、事業部門別を基本とし、将来の使用が見込まれていない処分予定資産につきましては個々の物件単位でグルーピングをしております。

回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により算定しております。正味売却価額については、処分価額から処分に要する費用を控除した金額をもって算定しており、将来使用見込がなく売却が困難な資産については、零としております。また、使用価値については将来キャッシュ・フローがマイナスと見込まれるため零としております。

※５　財政状態の悪化した関係会社に対して、損失負担見込額を計上したものであります。

※６　財政状態の悪化した関係会社株式の評価損であります。

###### (有価証券関係)

前事業年度(2021年３月31日)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社

株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次の

とおりであります。

区分 | 前事業年度 (百万円)
子会社株式 | 165,983
関連会社株式 | 5,694
計 | 171,677

当事業年度(2022年３月31日)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載して

おりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

区分 | 当事業年度 (百万円)
子会社株式 | 167,636
関連会社株式 | 5,694
計 | 173,331

###### (税効果会計関係)

１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2021年３月31日) | 当事業年度 (2022年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |
未払賞与 | 1,044 | 百万円 | 1,198 | 百万円
貸倒引当金損金算入限度超過額 | 563 |  | 1,317 |
保証工事引当金 | 1,036 |  | 1,187 |
退職給付引当金 | 8,717 |  | 8,640 |
投資有価証券等評価損 | 12,843 |  | 12,763 |
研究開発資産償却費 | 833 |  | 724 |
棚卸資産評価損 | 1,037 |  | 1,126 |
減損損失 | 3,060 |  | 3,435 |
税務上の繰越欠損金 | 307 |  | ― |
その他 | 3,618 |  | 3,759 |
繰延税金資産小計 | 33,056 |  | 34,150 |
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | △290 |  | ― |
将来減算一時差異等の合計に係る 評価性引当額 | △17,727 |  | △16,753 |
評価性引当額小計 | △18,016 |  | △16,753 |
繰延税金資産合計 | 15,040 |  | 17,397 |
繰延税金負債 |  |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △1,419 |  | △1,427 |
その他 | △117 |  | △116 |
繰延税金負債合計 | △1,536 |  | △1,543 |
繰延税金資産純額 | 13,504 |  | 15,854 |

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前事業年度 (2021年３月31日) | 当事業年度 (2022年３月31日)
法定実効税率 | 30.6 | ％ | 30.6 | ％
(調整) |  |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.0 |  | 0.1 |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △17.8 |  | △16.1 |
抱合せ株式消滅差益 | △8.3 |  | ― |
評価性引当額の増減 | 1.9 |  | △3.8 |
税額控除 | △2.2 |  | △2.0 |
その他 | 0.5 |  | 0.4 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 4.8 |  | 9.3 |

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。