当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクにつきまして、重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
当第３四半期における当社グループを取り巻く経営環境は、国内においては、新型コロナウイルス感染拡大の影響が一部残るものの製造業を中心に設備投資に回復が見られ、海外においては、米国や欧州などで経済の回復を背景に設備投資が回復し、世界的に機械需要は増加基調となりました。一方、新型コロナウイルス感染拡大の影響が残る一部の地域や業種では回復の動きが遅く、二極化の動きが見られました。また、これに加え、原材料や調達品の価格上昇と需給逼迫、米中貿易摩擦の深刻化、地政学上のリスクの継続及び原油価格の変動など、不透明感が残る状態でもありました。
このような経営環境のもとではありますが、当社グループは「中期経営計画2023」を策定し、製品・サービスによる社会課題解決を通じて持続的に企業価値を拡大することを目指し、強靭な事業体の構築、企業価値向上のための変革、SDGsへの貢献拡大、環境負荷低減への取組み強化などの施策を推進してまいりました。
この結果、当社グループの受注高は7,898億円、売上高は6,811億円となりました。損益面につきましては、営業利益は441億円、経常利益は429億円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は283億円となりました。
各部門別の状況は、以下のとおりであります。
なお、「中期経営計画2023」の方針を踏まえ、2022年３月期より報告セグメントを変更しております。この変更に伴い、当社グループの報告セグメントは「機械コンポーネント」、「精密機械」、「建設機械」、「産業機械」、「船舶」、「環境・プラント」から、「メカトロニクス」、「インダストリアル マシナリー」、「ロジスティックス&コンストラクション」、「エネルギー&ライフライン」に変更いたしました。また、前第３四半期連結累計期間(前年同期)の数値につきましては、新セグメントの区分に組替えております。
国内や欧米で中小型の減・変速機やロボット用精密減速機、モータの需要が増加し、受注、売上、営業利益ともに増加しました。この結果、受注高は1,465億円(前年同期比47％増)、売上高は1,176億円(前年同期比21％増)、営業利益は48億円(前年同期比109％増)となりました。
プラスチック加工機械事業は、中国の電気電子関連や欧州での需要増加により、受注、売上、営業利益ともに増加しました。その他の事業では、半導体関連の需要が増加したことから受注は増加したものの、半導体関連の受注残が前年に比べ減少したことから売上、営業利益ともに減少しました。この結果、受注高は1,992億円(前年同期比58％増)、売上高は1,637億円(前年同期比11％増)、営業利益は132億円(前年同期比１％増)となりました。
油圧ショベル事業は、国内市場が堅調であったことや北米地区の需要が増加したことから、受注、売上、営業利益ともに増加しました。その他の事業では、建設用クレーン事業が、国内や北米地区の需要が回復してきたことから、受注、売上、営業利益ともに増加しましたが、運搬機械事業は、造船や鉄鋼関連の需要回復が遅れていることから、受注、売上、営業利益ともに減少しました。この結果、受注高は2,979億円(前年同期比50％増)、売上高は2,491億円(前年同期比18％増)、営業利益は133億円(前年同期比16％増)となりました。
エネルギープラント事業は、バイオマス発電設備の大型案件を受注したことなどから受注は増加し、受注残があったことから売上、営業利益ともに増加しました。その他の事業では、受注は増加しましたが、売上は減少し、営業利益は前年並みとなりました。この結果、受注高は1,415億円(前年同期比６％増)、売上高は1,463億円(前年同期比５％増)、営業利益は111億円(前年同期比35％増)となりました。
受注高は47億円(前年同期比９％増)、売上高は45億円(前年同期比１％増)、営業利益は18億円(前年同期比37％増)となりました。
当第３四半期連結会計期間末(2021年12月31日)における総資産は、前連結会計年度末と比べて現金及び預金が102億円減少しましたが、棚卸資産が290億円、有形固定資産が125億円それぞれ増加したことなどにより、前連結会計年度末比339億円増の１兆645億円となりました。
負債合計は、有利子負債が44億円減少しましたが、支払手形及び買掛金が92億円増加したことなどにより、前連結会計年度末比20億円増の5,277億円となりました。
純資産は、利益剰余金が170億円、為替換算調整勘定が158億円それぞれ増加したことなどにより、前連結会計年度末比319億円増の5,368億円となりました。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末比1.5ポイント増の49.1％となりました。
当社は事業活動に必要な手元流動性について、現金及び現金同等物及びコミットメント・ラインの未使用額を合わせた金額を流動性として位置づけています。当第３四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は860億円となりました。当社は複数の金融機関との契約によるコミットメント・ラインも保持しており、当第３四半期連結会計期間末の未使用のコミットメント・ラインの総額は700億円であります。当社の手元流動性は十分に確保されていると考えております。
当社グループの資金需要の主なものは、設備投資、M&Aなどの長期資金需要と当社グループの製品製造のための材料及び部品の購入などの運転資金需要であります。
資金の調達については、調達コストの低減と資金の安定調達の観点から、社債、コマーシャル・ペーパー等の直接金融と銀行借入等の間接金融の比率や、調達期間の分散を図っております。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、148億円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。