【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
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（連結の範囲の重要な変更） 第１四半期連結会計期間より、新たに株式を取得したLafert North America Inc.他１社を、株式の追加取得によりLafert Motores Electricos,S.L.を、新規設立によりSumitomo (SHI) Demag Plastics Machinery Czech spol. s r.o.を連結の範囲に含めております。 （持分法適用の範囲の重要な変更） 第１四半期連結会計期間より、連結子会社となったためLafert Motores Electricos,S.L.を、第２四半期連結会計期間より、株式を売却したためLafert Electric Motors Ltd.を持分法適用の範囲から除外しております。
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(会計方針の変更)
当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
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（収益認識に関する会計基準の適用） 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
この適用により、契約履行に伴い発生する販売奨励金、遅延損害金を従来売上原価又は販売費及び一般管理費、営業外費用に計上していましたが、取引の実態に鑑み変動対価や顧客に支払われる対価とし、売上高から減額する方法に変更しております。
また、従来は工事契約に関して、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、それ以外の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。一定の期間にわたり充足されるものではない場合には、一時点で充足される履行義務として完全に履行義務が充足した時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第３四半期連結累計期間の損益及び期首利益剰余金に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。 （時価の算定に関する会計基準の適用） 「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、当第３四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
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(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
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(税金費用の計算) 税金費用につきましては、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
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(追加情報)
当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
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（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用） 当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、当第３四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
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前連結会計年度
(2021年３月31日)
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当第３四半期連結会計期間
(2021年12月31日)
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受取手形
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―
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百万円
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1,056
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百万円
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支払手形
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―
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879
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２ 偶発債務
（１）保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入等に対し、下記のとおり保証を行っております。
前連結会計年度
(2021年３月31日)
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当第３四半期連結会計期間
(2021年12月31日)
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三井住友ファイナンス&リース㈱
(リース契約に伴う買取保証等)
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12,252
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百万円
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三井住友ファイナンス&リース㈱
(リース契約に伴う買取保証等)
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12,945
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百万円
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みずほリース㈱
(リース契約に伴う買取保証等)
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2,318
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みずほリース㈱
(リース契約に伴う買取保証等)
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2,117
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芙蓉総合リース㈱
(リース契約に伴う買取保証等)
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525
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㈱ダイヤモンド建機
(リース契約に伴う買取保証等)
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606
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㈱ダイヤモンド建機
(リース契約に伴う買取保証等)
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479
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芙蓉総合リース㈱
(リース契約に伴う買取保証等)
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367
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伊藤忠TC建機㈱
(リース契約に伴う買取保証等)
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70
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東銀リース㈱
(リース契約に伴う買取保証等)
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272
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その他 ７件
(リース契約に伴う買取保証等)
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138
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その他 ７件
(リース契約に伴う買取保証等)
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202
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計
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15,782
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計
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16,509
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なお、前連結会計年度には外貨建保証債務725百万人民元(11,527百万円)及び７百万台湾ドル(28百万円)が、当第３四半期連結会計期間には外貨建保証債務703百万人民元(12,169百万円)及び５百万台湾ドル(22百万円)が含まれております。
（２）受取手形流動化に伴う買戻し義務
前連結会計年度
(2021年３月31日)
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当第３四半期連結会計期間
(2021年12月31日)
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1,025
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百万円
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2,253
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百万円
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
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当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
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減価償却費
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22,272百万円
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22,909百万円
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のれんの償却額
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1,717
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2,193
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
１ 配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当金の総額
(百万円)
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１株当たり
配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2020年６月26日
定時株主総会
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普通株式
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4,288
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35
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2020年３月31日
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2020年６月29日
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利益剰余金
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2020年10月30日
取締役会
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普通株式
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1,103
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9
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2020年９月30日
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2020年12月１日
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利益剰余金
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２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
１ 配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当金の総額
(百万円)
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１株当たり
配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2021年６月29日
定時株主総会
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普通株式
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6,860
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56
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2021年３月31日
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2021年６月30日
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利益剰余金
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2021年10月29日
取締役会
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普通株式
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4,288
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35
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2021年９月30日
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2021年12月１日
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利益剰余金
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２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。