当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクにつきまして、重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
当社は、2022年６月29日に開催された第126回定時株主総会で、「定款一部変更の件」が承認されたことを受けて、2022年度より決算日を３月31日から12月31日に変更しております。決算期変更の経過期間となる当第１四半期連結累計期間は、当社並びに３月決算であった連結子会社は2022年４月１日から2022年６月30日の３か月間を、12月決算であった連結子会社は2022年１月１日から2022年６月30日の６か月間を連結対象期間とする変則的な決算としております。このため、各部門別の状況では、当第１四半期連結累計期間と同一期間となるように組み替えた前年同期(以下「調整後前年同期」という。)による比較情報を記載しております。
受注高
当第１四半期における当社グループを取り巻く経営環境は、国内においては、新型コロナウイルス感染拡大の影響が一部残るものの製造業を中心に設備投資は堅調に推移し、海外においては、米国や欧州などで経済の回復を背景に設備投資は底堅い伸びを示すなど、世界的に機械需要は増加基調となりました。一方、中国では新型コロナウイルス感染拡大によるロックダウンの影響が出るなど一部の地域や業種では停滞もあり、二極化の動きが見られました。また、これに加え、原材料や調達品の価格上昇と需給逼迫、ロシア・ウクライナ問題に代表される地政学上のリスクの継続、急激な円安の進行及び原油価格の変動など、不透明感が残る状態でもありました。
このような経営環境のもと、当社グループは「中期経営計画2023」を推進し、製品・サービスによる社会課題解決を通じて持続的に企業価値を拡大することをめざし、強靭な事業体の構築、企業価値向上のための変革、SDGsへの貢献拡大、環境負荷低減への取組み強化などの施策を推進してまいりました。
この結果、当社グループの受注高は4,009億円、売上高は3,142億円となりました。損益面につきましては、営業利益は148億円、経常利益は166億円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は103億円となりました。
各部門別の状況は、以下のとおりであります。
国内や欧米で中小型の減・変速機やロボット用精密減速機、モータの需要が増加し、受注、売上、営業利益ともに増加しました。この結果、受注高は938億円(調整後前年同期比23％増)、売上高は751億円(調整後前年同期比23％増)、営業利益は26億円(調整後前年同期比５％増)となりました。
プラスチック加工機械事業は、前期にコロナ禍からの回復で好調であった中国や欧州の需要が落ち着いたことから、受注、売上、営業利益ともに減少しました。その他の事業は、半導体関連の需要が増加したことから、受注、売上、営業利益ともに増加しました。この結果、受注高は1,127億円(調整後前年同期比18％増)、売上高は841億円(調整後前年同期比８％増)、営業利益は61億円(調整後前年同期比17％増)となりました。
油圧ショベル事業は、国内や北米地区は堅調であったものの、ロックダウンの影響などにより中国市場の需要が大きく減少したことや調達品の需給逼迫などにより、受注、売上、営業利益ともに減少しました。その他の事業では、建設用クレーン事業が、北米地区の需要が堅調に推移したことなどから、受注、売上は増加しましたが、営業利益は調整後前年同期並みとなりました。一方、運搬機械事業は、造船や鉄鋼関連の需要回復が遅れていることから受注は減少したものの、受注残があることから売上、営業利益は増加しました。この結果、受注高は1,318億円(調整後前年同期比３％減)、売上高は1,107億円(調整後前年同期比７％減)、営業利益は60億円(調整後前年同期比24％減)となりました。
エネルギープラント事業は、国内や欧州でバイオマス発電設備の大型案件を受注したことなどから受注は増加しましたが、国内で受注残が減少したことから売上、営業利益は減少しました。その他の事業では、受注は増加しましたが、売上は減少し、営業利益は調整後前年同期並みとなりました。この結果、受注高は611億円(調整後前年同期比45％増)、売上高は428億円(調整後前年同期比16％減)、営業損失は７億円となりました。
受注高は15億円(調整後前年同期比１％減)、売上高は15億円(調整後前年同期比７％減)、営業利益は８億円(調整後前年同期比21％増)となりました。
当第１四半期連結会計期間末(2022年６月30日)における総資産は、前連結会計年度末と比べて受取手形、売掛金及び契約資産が138億円減少した一方、棚卸資産が426億円、有形固定資産が127億円それぞれ増加したことなどにより、前連結会計年度末比618億円増の１兆1,567億円となりました。
負債合計は、有利子負債が238億円増加したことなどにより、前連結会計年度末比246億円増の5,526億円となりました。
純資産は、為替換算調整勘定が385億円増加したことなどにより、前連結会計年度末比372億円増の6,041億円となりました。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末比0.5ポイント増の50.8％となりました。
当社は事業活動に必要な手元流動性について、現金及び現金同等物及びコミットメント・ラインの未使用額を合わせた金額を流動性として位置づけています。当第１四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は955億円となりました。当社は複数の金融機関との契約によるコミットメント・ラインも保持しており、当第１四半期連結会計期間末の未使用のコミットメント・ラインの総額は700億円であります。当社の手元流動性は十分に確保されていると考えております。
当社グループの資金需要の主なものは、設備投資、M&Aなどの長期資金需要と当社グループの製品製造のための材料及び部品の購入などの運転資金需要であります。
資金の調達については、調達コストの低減と資金の安定調達の観点から、社債、コマーシャル・ペーパー等の直接金融と銀行借入等の間接金融の比率や、調達期間の分散を図っております。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、61億円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。