【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
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（連結の範囲の重要な変更） 当第１四半期連結会計期間より、株式の追加取得によりInvertek Drives Iberica S.L.を連結の範囲に含めております。また、合併により解散した株式会社住重エス・エヌビジネス他１社を、清算が結了したLBX Company International LLCを連結の範囲から除外しております。 （連結決算日の変更に関する事項） 当社は2022年６月29日に開催された第126回定時株主総会で、「定款一部変更の件」が承認されたことを受けて、2022年度より決算日を３月31日から12月31日に変更しております。決算期変更の経過期間となる当第１四半期連結累計期間は、当社並びに３月決算であった連結子会社は2022年４月１日から2022年６月30日の３か月間を、12月決算であった連結子会社は2022年１月１日から2022年６月30日の６か月間を連結対象期間とする変則的な決算としております。
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(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
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（税金費用の計算） 税金費用につきましては、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
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(追加情報）
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
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(グループ通算制度の適用) 当社及び一部の国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。)に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(１)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
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(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務
（１）保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入等に対し、下記のとおり保証を行っております。
前連結会計年度
(2022年３月31日)
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当第１四半期連結会計期間
(2022年６月30日)
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三井住友ファイナンス&リース㈱
(リース契約に伴う買取保証等)
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11,997
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百万円
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三井住友ファイナンス&リース㈱
(リース契約に伴う買取保証等)
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9,991
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百万円
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みずほリース㈱
(リース契約に伴う買取保証等)
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1,795
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みずほリース㈱
(リース契約に伴う買取保証等)
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1,447
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㈱ダイヤモンド建機
(リース契約に伴う買取保証等)
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604
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㈱ダイヤモンド建機
(リース契約に伴う買取保証等)
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600
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東銀リース㈱
(リース契約に伴う買取保証等)
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284
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東銀リース㈱
(リース契約に伴う買取保証等)
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328
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芙蓉総合リース㈱
(リース契約に伴う買取保証等)
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262
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芙蓉総合リース㈱
(リース契約に伴う買取保証等)
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241
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その他８件
(リース契約に伴う買取保証等)
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212
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その他９件
(リース契約に伴う買取保証等)
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205
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計
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15,154
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計
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12,812
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なお、前連結会計年度には外貨建保証債務618百万人民元(11,163百万円)及び５百万台湾ドル(20百万円)が、当第１四半期連結会計期間には外貨建保証債務424百万人民元(8,650百万円)及び４百万台湾ドル(18百万円)が含まれております。
（２）受取手形流動化に伴う買戻し義務
前連結会計年度
(2022年３月31日)
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当第１四半期連結会計期間
(2022年６月30日)
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2,830
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百万円
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2,870
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百万円
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
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当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
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減価償却費
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7,561百万円
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12,077百万円
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のれんの償却額
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780
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1,290
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１ 配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当金の総額
(百万円)
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１株当たり
配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2021年６月29日
定時株主総会
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普通株式
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6,860
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56
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2021年３月31日
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2021年６月30日
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利益剰余金
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２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
１ 配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当金の総額
(百万円)
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１株当たり
配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2022年６月29日
定時株主総会
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普通株式
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9,800
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80
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2022年３月31日
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2022年６月30日
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利益剰余金
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２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。