当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクにつきまして、重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
当社は、2022年６月29日に開催された第126期定時株主総会で、「定款一部変更の件」が承認されたことを受けて、2022年度より決算日を３月31日から12月31日に変更しております。決算期変更の経過期間となる当第２四半期連結累計期間は、当社並びに３月決算であった連結子会社は2022年４月１日から2022年９月30日の６か月間を、12月決算であった連結子会社は2022年１月１日から2022年９月30日の９か月間を連結対象期間とする変則的な決算としております。このため、各部門別の状況では、当第２四半期連結累計期間と同一期間となるように組み替えた前年同期(以下「調整後前年同期」という。)による比較情報を記載しております。
受注高
当第２四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く経営環境は、国内においては、新型コロナウイルス感染拡大の影響が一部残るものの製造業を中心に設備投資は堅調に推移し、海外においては、米国や欧州などで経済の回復を背景に設備投資は底堅い伸びを示すなど、世界的に機械需要は増加基調となりました。一方、中国では新型コロナウイルス感染拡大によるロックダウンの影響が出るなど一部の地域や業種では停滞もあり、二極化の動きが見られました。また、これに加え、原材料や調達品の価格上昇と需給逼迫、ロシア・ウクライナ問題に代表される地政学上のリスクの継続、急激な円安の進行及び原油価格の変動など、不透明感が残る状態でもありました。
このような経営環境のもと、当社グループは「中期経営計画2023」で掲げる、製品・サービスによる社会課題解決を通じた持続的な企業価値拡大をめざし、強靭な事業体の構築、企業価値向上のための変革、SDGsへの貢献拡大、環境負荷低減への取組み強化などの施策を推進してまいりました。
この結果、当社グループの受注高は7,054億円、売上高は5,766億円となりました。損益面につきましては、営業利益は267億円、経常利益は285億円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は190億円となりました。
各部門別の状況は、以下のとおりであります。
国内や欧米で中小型の減・変速機やロボット用精密減速機、モータの需要が増加し、受注、売上、営業利益ともに増加しました。この結果、受注高は1,515億円(調整後前年同期比22％増)、売上高は1,269億円(調整後前年同期比24％増)、営業利益は47億円(調整後前年同期比20％増)となりました。
プラスチック加工機械事業は、コロナ禍からの回復で好調であった中国や欧州の需要が落ち着いたことから、受注、売上、営業利益ともに減少しました。その他の事業は、半導体関連の需要が増加したことから、受注、売上、営業利益ともに増加しました。この結果、受注高は1,931億円(調整後前年同期比19％増)、売上高は1,523億円(調整後前年同期比15％増)、営業利益は134億円(調整後前年同期比34％増)となりました。
油圧ショベル事業は、景気減速やロックダウンの影響により中国市場の需要が大きく減少したものの、国内や北米地区は堅調であったことから受注は増加しました。一方、中国の落ち込みなどにより、売上、営業利益は減少しました。その他の事業では、建設用クレーン事業が、北米地区の需要が堅調に推移したことなどから、受注、売上、営業利益ともに増加しました。一方、運搬機械事業は、造船向けの需要回復が遅れていることなどから受注は減少したものの、受注残があったことから売上、営業利益は増加しました。この結果、受注高は2,477億円(調整後前年同期比７％増)、売上高は2,022億円(調整後前年同期比４％増)、営業利益は96億円(調整後前年同期比５％減)となりました。
エネルギープラント事業は、国内でバイオマス発電設備の大型案件を受注したことなどから受注は増加しましたが、国内で受注残が減少したことから売上は減少し、加えて欧州で大型プロジェクトの採算悪化があったことから営業損失となりました。その他の事業は、受注、売上、営業利益ともに増加しました。この結果、受注高は1,101億円(調整後前年同期比26％増)、売上高は926億円(調整後前年同期比８％減)、営業損失は18億円となりました。
受注高は29億円(調整後前年同期比14％減)、売上高は27億円(調整後前年同期比６％減)、営業利益は８億円(調整後前年同期比21％減)となりました。
当第２四半期連結会計期間末(2022年９月30日)における総資産は、前連結会計年度末と比べて、棚卸資産が481億円、有形固定資産が184億円増加したことなどにより、前連結会計年度末比845億円増の１兆1,794億円となりました。
負債合計は、有利子負債が217億円増加したことなどにより、前連結会計年度末比325億円増の5,606億円となりました。
純資産は、為替換算調整勘定が451億円、利益剰余金が92億円それぞれ増加したことなどにより、前連結会計年度末比520億円増の6,189億円となりました。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末比0.8ポイント増の51.2％となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ147億円増加し、997億円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
なお、当第２四半期累計期間は、決算期変更に伴い、当社並びに３月決算であった連結子会社は2022年４月１日から2022年９月30日の６か月間を、12月決算であった連結子会社は2022年１月１日から2022年９月30日の９か月間を連結対象期間とする変則的な決算としております。このため、対前年同期比増減については記載しておりません。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、242億円の資金の増加となりました。収入の主な内訳は、売上債権及び契約資産の減少額331億円、税金等調整前四半期純利益290億円であります。支出の主な内訳は、棚卸資産の増加額278億円、仕入債務の減少額174億円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、216億円の資金の減少となりました。支出の主な内訳は、固定資産の取得による支出207億円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、57億円の資金の増加となりました。収入の主な内訳は、有利子負債の増加額180億円であります。支出の主な内訳は、配当金の支払額98億円であります。
当社は事業活動に必要な手元流動性について、現金及び現金同等物及びコミットメント・ラインの未使用額を合わせた金額を流動性として位置づけています。当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は997億円となりました。当社は複数の金融機関との契約によるコミットメント・ラインも保持しており、当第２四半期連結会計期間末の未使用のコミットメント・ラインの総額は700億円であります。当社は今後の事業拡大に備え手元流動性の確保をより一層充実させるため、10月よりコミットメント・ラインの総額を900億円に拡大する契約を締結致しました。
当社グループの資金需要の主なものは、設備投資、M&Aなどの長期資金需要と当社グループの製品製造のための材料及び部品の購入などの運転資金需要であります。
資金の調達については、調達コストの低減と資金の安定調達の観点から、社債、コマーシャル・ペーパー等の直接金融と銀行借入等の間接金融の比率や、調達期間の分散を図りながら、その時々のマーケットの状況から有利な調達手段を機動的に選択・活用しております。その結果、有利子負債残高は前連結会計年度末より217億円増加し1,329億円となりました。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、113億円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。