【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
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（連結の範囲の重要な変更） 第１四半期連結会計期間より、株式の追加取得によりInvertek Drives Iberica S.L.を連結の範囲に含めております。また、合併により解散した株式会社住重エス・エヌビジネスを、清算が結了したLBX Company International LLCを他１社を連結の範囲から除外しております。 当第２四半期連結会計期間より、合併により解散した住重環境技術株式会社を連結の範囲から除外しております。 （連結決算日の変更に関する事項） 当社は2022年６月29日に開催された第126期定時株主総会で、「定款一部変更の件」が承認されたことを受けて、2022年度より決算日を３月31日から12月31日に変更しております。決算期変更の経過期間となる当第２四半期連結累計期間は、当社並びに３月決算であった連結子会社は2022年４月１日から2022年９月30日の６か月間を、12月決算であった連結子会社は2022年１月１日から2022年９月30日の９か月間を連結対象期間とする変則的な決算としております。
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(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
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(税金費用の計算) 税金費用につきましては、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
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(追加情報)
当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
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(グループ通算制度の適用)
当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。)に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(１)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
(取締役及び執行役員に対する株式報酬制度)
当社は、2022年６月29日開催の第126期定時株主総会の決議に基づき、取締役(社外取締役を除く。)及び執行役員(以下総称して「取締役等」という。)を対象とする株式報酬制度(以下「本制度」という。)を導入しております。本制度は、取締役等の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。
１．取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託(以下「本信託」という。)が当社普通株式(以下「当社株式」という。)を取得し、取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて取締役等に対して交付されるものであります。なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時であります。
２．信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当第２四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、200百万円、67,500株であります。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 棚卸資産の内訳
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前連結会計年度
(2022年３月31日)
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当第２四半期連結会計期間
(2022年９月30日)
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製品
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89,262
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百万円
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105,575
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百万円
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仕掛品
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83,536
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97,050
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原材料及び貯蔵品
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59,342
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77,600
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２ 偶発債務
（１）保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入等に対し、下記のとおり保証を行っております。
前連結会計年度
(2022年３月31日)
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当第２四半期連結会計期間
(2022年９月30日)
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三井住友ファイナンス&リース㈱
(リース契約に伴う買取保証等)
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11,997
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百万円
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三井住友ファイナンス&リース㈱
(リース契約に伴う買取保証等)
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8,851
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百万円
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みずほリース㈱
(リース契約に伴う買取保証等)
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1,795
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みずほリース㈱
(リース契約に伴う買取保証等)
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1,112
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㈱ダイヤモンド建機
(リース契約に伴う買取保証等)
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604
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㈱ダイヤモンド建機
(リース契約に伴う買取保証等)
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577
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東銀リース㈱
(リース契約に伴う買取保証等)
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284
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東銀リース㈱
(リース契約に伴う買取保証等)
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309
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芙蓉総合リース㈱
(リース契約に伴う買取保証等)
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262
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芙蓉総合リース㈱
(リース契約に伴う買取保証等)
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151
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その他８件
(リース契約に伴う買取保証等)
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212
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その他９件
(リース契約に伴う買取保証等)
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194
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計
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15,154
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計
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11,195
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なお、前連結会計年度には外貨建保証債務618百万人民元(11,163百万円)及び５百万台湾ドル(20百万円)が、当第２四半期連結会計期間には外貨建保証債務365百万人民元(7,431百万円)及び３百万台湾ドル(15百万円)が含まれております。
（２）受取手形流動化に伴う買戻し義務
前連結会計年度
(2022年３月31日)
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当第２四半期連結会計期間
(2022年９月30日)
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2,830
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百万円
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3,450
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百万円
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(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
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当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
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給料手当
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26,785
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百万円
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37,636
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百万円
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貸倒引当金繰入額及び貸倒損失
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341
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2,396
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退職給付費用
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1,403
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1,816
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
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当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
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現金及び預金
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99,079
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百万円
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102,995
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百万円
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預入期間が３か月を超える定期預金
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△3,402
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△3,293
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現金及び現金同等物
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95,678
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99,702
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
１ 配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当金の総額
(百万円)
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１株当たり
配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2021年６月29日
定時株主総会
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普通株式
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6,860
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56
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2021年３月31日
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2021年６月30日
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利益剰余金
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２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
決議
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株式の種類
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配当金の総額
(百万円)
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１株当たり
配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2021年10月29日
取締役会
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普通株式
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4,288
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35
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2021年９月30日
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2021年12月１日
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利益剰余金
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当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
１ 配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当金の総額
(百万円)
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１株当たり
配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2022年６月29日
定時株主総会
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普通株式
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9,800
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80
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2022年３月31日
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2022年６月30日
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利益剰余金
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２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
決議
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株式の種類
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配当金の総額
(百万円)
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１株当たり
配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2022年11月11日
取締役会
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普通株式
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5,515
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45
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2022年９月30日
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2022年12月１日
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利益剰余金
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（注）2022年11月11日開催の取締役会決議の配当金の総額には、取締役等への株式報酬制度のために設定した株式交付信託に係る信託口に対する配当金３百万円が含まれております。