qualitative.htm

○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… 2

（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… 2

（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… 3

（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… 3

（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………… 4

（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………………………………… 4

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 4

３．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… 5

（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… 5

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………… 7

（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………… 9

（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………… 11

（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………… 12

（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………… 12

（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………… 12

（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………… 13

（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………… 13

（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………… 15

（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………… 15

４．補足情報 ……………………………………………………………………………………………… 16

（セグメント別受注・売上・受注残高） ………………………………………………………… 16

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

①当連結会計年度の概況

　当期における当社グループを取り巻く経営環境は、国内においては、新型コロナウイルス感染拡大の影響が一部残るものの製造業を中心に設備投資に回復が見られ、海外においては、米国や欧州などで経済の回復を背景に設備投資が回復し、世界的に機械需要は増加基調となりました。一方、新型コロナウイルス感染拡大の影響が残る一部の地域や業種では回復の動きが遅く、二極化の動きが見られました。また、これに加え、原材料や調達品の価格上昇と需給逼迫、米中貿易摩擦の深刻化、地政学上のリスクの継続及び原油価格の変動など、不透明感が残る状態でもありました。
　このような経営環境のもとではありますが、当社グループは「中期経営計画2023」を策定し、製品・サービスによる社会課題解決を通じて持続的に企業価値を拡大することをめざし、強靭な事業体の構築、企業価値向上のための変革、SDGsへの貢献拡大、環境負荷低減への取組み強化などの施策を推進してまいりました。
　この結果、当社グループの受注高は１兆753億円、売上高は9,440億円となりました。

　損益面につきましては、営業利益は657億円、経常利益は648億円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は441億円となりました。

　また、ROIC＊は7.3％となりました。

＊ROICとは、投下資本利益率であり、投下資本(株主資本と有利子負債の合計金額)に対してどれだけ利益を出しているか、資本のコストに見合う収益性があるかを示す指標です。

②部門別事業の状況

　当連結会計年度より、「中期経営計画2023」の方針を踏まえ、報告セグメントを変更しております。この変更に伴い、当社グループの報告セグメントは「機械コンポーネント」、「精密機械」、「建設機械」、「産業機械」、「船舶」、「環境・プラント」から、「メカトロニクス」、「インダストリアルマシナリー」、「ロジスティックス&コンストラクション」、「エネルギー&ライフライン」に変更いたしました。

ⅰメカトロニクス部門

国内や欧米で中小型の減・変速機やロボット用精密減速機、モータの需要が増加し、受注、売上、営業利益ともに増加しました。この結果、受注高は1,945億円(前期比42％増)、売上高は1,610億円(前期比21％増)、営業利益は64億円(前期比106％増)となりました。

ⅱインダストリアル　マシナリー部門

プラスチック加工機械事業は、中国の電気電子関連や欧州での需要増加により、受注、売上、営業利益ともに増加しました。その他の事業では、半導体関連の需要が増加したことから受注、売上は増加したものの、売上の機種構成の変化により営業利益は減少しました。この結果、受注高は2,890億円(前期比56％増)、売上高は2,306億円(前期比13％増)、営業利益は193億円(前期比22％増)となりました。

ⅲロジスティックス&コンストラクション部門

油圧ショベル事業は、国内市場が堅調であったことや北米地区の需要が増加したことから、受注、売上、営業利益ともに増加しました。その他の事業では、建設用クレーン事業が、国内や北米地区の需要が回復してきたことから、受注、売上、営業利益ともに増加しましたが、運搬機械事業は、造船や鉄鋼関連の需要回復が遅れていることから、受注、売上、営業利益ともに減少しました。この結果、受注高は4,001億円(前期比31％増)、売上高は3,414億円(前期比13％増)、営業利益は193億円(前期比42％増)となりました。

ⅳエネルギー&ライフライン部門

エネルギープラント事業は、国内のバイオマス発電設備の大型案件が前期に比べ減少したことから受注は減少しましたが、受注残があったことから売上、営業利益はともに増加しました。その他の事業では、受注は増加しましたが、売上、営業利益はともに減少しました。この結果、受注高は1,856億円(前期比３％増)、売上高は2,051億円(前期比１％増)、営業利益は182億円(前期比９％増)となりました。

ⅴその他部門

受注高は61億円(前期比４％増)、売上高は60億円(前期比１％減)、営業利益は24億円(前期比17％増)となりました。

（２）当期の財政状態の概況

総資産は、前連結会計年度末と比べて、棚卸資産が320億円、有形固定資産が252億円、受取手形、売掛金及び契約資産が118億円それぞれ増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて642億円増の１兆949億円となりました。

負債合計は、有利子負債が132億円減少しましたが、支払手形及び買掛金が124億円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて23億円増の5,281億円となりました。

純資産は、利益剰余金が328億円、為替換算調整勘定が226億円それぞれ増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて619億円増の5,668億円となりました。

以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度比2.7ポイント増加し、50.4％となりました。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度に比べ113億円減少し、850億円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、617億円の資金の増加となり、前連結会計年度に比べ25億円の減少となりました。これは、税金等調整前当期純利益は増加しましたが、棚卸資産の増加幅が拡大したことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、497億円の資金の減少となり、前連結会計年度に比べ59億円支出が増加しました。これは、有形及び無形固定資産の取得による支出が増加したことなどによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、281億円の資金の減少となり、前連結会計年度に比べ201億円支出が増加しました。これは、有利子負債が減少したことなどによるものであります。

当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは以下のとおりであります。

	2017年度	2018年度	2019年度	2020年度	2021年度
自己資本比率 (％)	48.2	47.5	46.6	47.6	50.4
時価ベースの自己資本比率 (％)	55.3	46.0	24.0	36.5	31.5
債務償還年数 (年)	0.9	1.3	3.4	1.9	1.8
インタレスト・カバレッジ・レシオ (倍)	72.5	51.2	30.5	66.2	81.8

自己資本比率＝自己資本÷総資産

時価ベースの自己資本比率＝株式時価総額÷総資産

債務償還年数＝有利子負債÷営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ＝営業キャッシュ・フロー÷利払い

（４）今後の見通し

当社は2022年６月29日開催予定の第126期定時株主総会で、「定款一部変更の件」が承認されることを条件として、2022年度より決算期を３月31日から12月31日に変更することを予定しています。決算期変更の経過期間となる2022年12月期は、当社並びに３月決算の子会社は2022年４月１日から2022年12月31日の９か月間を、12月決算の子会社は2022年１月１日から2022年12月31日の12か月間を連結対象期間としております。

現時点での2022年12月期の業績見通しは、以下のとおりであります。なお、決算期変更の経過期間となることから、対前期増減率は記載しておりません。

[連結業績]

売上高	8,500億円
営業利益	510億円
経常利益	490億円
親会社株主に帰属する当期純利益	300億円

　(為替レートは１ドル＝120円、１ユーロ＝130円を前提としております。)

※前述の将来の業績に関する予想、見通しなどは、現在入手可能な情報に基づき当社が合理的であると判断し

たものであります。したがって実際の業績は様々な要因の変化により、記載の予想、見通しとは異なる場合が

あります。

（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

当社の利益配分につきましては、期間利益に応じた株主配当及びその向上を基本姿勢としつつ、長期的かつ安定的な事業展開に必要な内部留保の充実を図りながら、これらを総合的に勘案し決定することとしております。また、配当性向につきましては、「中期経営計画2023」の期間中において30％以上を基本としております。

2022年３月期の配当金につきましては、中間配当(１株当たり35円)と合わせて１株当たり115円を予定しております。詳細につきましては、本日（2022年５月10日）公表の「剰余金の配当に関するお知らせ」をご覧ください。

なお、2022年12月期につきましては、１株当たり90円の配当を予定しております。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当社グループは、引き続き日本基準を採用することとしておりますが、将来的な国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

						(単位：百万円)
					前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金			99,518	88,782
		受取手形及び売掛金			282,928	―
		受取手形、売掛金及び契約資産			―	294,771
		製品			80,272	89,262
		仕掛品			77,721	83,536
		原材料及び貯蔵品			42,163	59,342
		その他			34,276	35,897
		貸倒引当金			△3,258	△3,487
		流動資産合計			613,620	648,102
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物		183,375	201,472
				減価償却累計額	△118,975	△124,122
				建物及び構築物（純額）	64,400	77,350
			機械装置及び運搬具		221,183	240,170
				減価償却累計額	△155,723	△168,768
				機械装置及び運搬具（純額）	65,461	71,402
			土地		108,305	109,438
			建設仮勘定		13,825	18,278
			その他		69,111	73,379
				減価償却累計額	△45,298	△48,832
				その他（純額）	23,813	24,547
			有形固定資産合計		275,804	301,014
		無形固定資産
			のれん		29,364	31,054
			その他		47,432	46,500
			無形固定資産合計		76,796	77,554
		投資その他の資産
			投資有価証券		22,812	21,913
			長期貸付金		2,658	3,057
			繰延税金資産		25,456	25,870
			退職給付に係る資産		4,591	8,836
			その他		12,505	11,937
			貸倒引当金		△3,556	△3,354
			投資その他の資産合計		64,465	68,260
		固定資産合計			417,064	446,828
	資産合計				1,030,684	1,094,930

				(単位：百万円)
			前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金	160,260	172,615
		短期借入金	31,698	19,198
		1年内償還予定の社債	―	10,000
		1年内返済予定の長期借入金	3,270	7,745
		コマーシャル・ペーパー	―	6,000
		未払法人税等	6,615	8,008
		前受金	57,676	―
		契約負債	―	55,952
		保証工事引当金	18,192	15,267
		受注工事損失引当金	2,857	2,714
		その他	60,595	69,324
		流動負債合計	341,162	366,823
	固定負債
		社債	50,000	40,000
		長期借入金	39,471	28,307
		退職給付に係る負債	51,662	46,911
		再評価に係る繰延税金負債	20,437	20,479
		その他の引当金	151	153
		その他	22,873	25,414
		固定負債合計	184,594	161,265
	負債合計		525,756	528,087
純資産の部
	株主資本
		資本金	30,872	30,872
		資本剰余金	26,071	26,071
		利益剰余金	390,336	423,104
		自己株式	△1,100	△1,123
		株主資本合計	446,179	478,923
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金	5,030	4,763
		繰延ヘッジ損益	△834	△1,363
		土地再評価差額金	40,342	40,442
		為替換算調整勘定	1,016	23,601
		退職給付に係る調整累計額	△1,035	5,022
		その他の包括利益累計額合計	44,518	72,464
	非支配株主持分		14,230	15,456
	純資産合計		504,928	566,843
負債純資産合計			1,030,684	1,094,930

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

連結損益計算書

			(単位：百万円)
		前連結会計年度 (自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)	当連結会計年度 (自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)
売上高		849,065	943,979
売上原価		663,616	732,022
売上総利益		185,449	211,957
販売費及び一般管理費		134,106	146,279
営業利益		51,342	65,678
営業外収益
	受取利息	899	787
	受取配当金	640	431
	為替差益	―	1,155
	その他	3,371	3,088
	営業外収益合計	4,910	5,461
営業外費用
	支払利息	954	748
	為替差損	575	―
	特許関係費用	1,012	1,232
	土壌汚染対策費用	―	1,138
	その他	4,167	3,175
	営業外費用合計	6,708	6,293
経常利益		49,544	64,847
特別損失
	減損損失	5,769	2,494
	特別損失合計	5,769	2,494
税金等調整前当期純利益		43,775	62,353
法人税、住民税及び事業税		16,399	17,660
法人税等調整額		△1,265	△555
法人税等合計		15,133	17,105
当期純利益		28,642	45,248
非支配株主に帰属する当期純利益		1,877	1,195
親会社株主に帰属する当期純利益		26,764	44,053

連結包括利益計算書

			(単位：百万円)
		前連結会計年度 (自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)	当連結会計年度 (自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)
当期純利益		28,642	45,248
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金	2,617	△264
	繰延ヘッジ損益	△306	△532
	為替換算調整勘定	△3,806	23,523
	退職給付に係る調整額	5,004	6,034
	持分法適用会社に対する持分相当額	10	16
	その他の包括利益合計	3,520	28,776
包括利益		32,162	74,024
（内訳）
	親会社株主に係る包括利益	30,201	71,899
	非支配株主に係る包括利益	1,961	2,125

（３）連結株主資本等変動計算書

　前連結会計年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	30,872	26,070	367,229	△1,080	423,091
当期変動額
剰余金の配当			△5,391		△5,391
親会社株主に帰属する当期純利益			26,764		26,764
自己株式の取得				△21	△21
自己株式の処分			△0	1	1
土地再評価差額金の取崩			284		284
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		0			0
連結範囲の変動			1,450		1,450
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	―	0	23,107	△20	23,088
当期末残高	30,872	26,071	390,336	△1,100	446,179

	その他の包括利益累計額						非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	2,410	△532	40,626	4,911	△6,049	41,366	13,191	477,648
当期変動額
剰余金の配当								△5,391
親会社株主に帰属する当期純利益								26,764
自己株式の取得								△21
自己株式の処分								1
土地再評価差額金の取崩								284
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動								0
連結範囲の変動								1,450
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	2,620	△303	△284	△3,895	5,014	3,152	1,040	4,192
当期変動額合計	2,620	△303	△284	△3,895	5,014	3,152	1,040	27,280
当期末残高	5,030	△834	40,342	1,016	△1,035	44,518	14,230	504,928

　当連結会計年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	30,872	26,071	390,336	△1,100	446,179
会計方針の変更による累積的影響額			△38		△38
会計方針の変更を反映した当期首残高	30,872	26,071	390,298	△1,100	446,141
当期変動額
剰余金の配当			△11,148		△11,148
親会社株主に帰属する当期純利益			44,053		44,053
自己株式の取得				△25	△25
自己株式の処分		0		1	1
土地再評価差額金の取崩			△99		△99
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	―	0	32,806	△23	32,782
当期末残高	30,872	26,071	423,104	△1,123	478,923

	その他の包括利益累計額						非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	5,030	△834	40,342	1,016	△1,035	44,518	14,230	504,928
会計方針の変更による累積的影響額								△38
会計方針の変更を反映した当期首残高	5,030	△834	40,342	1,016	△1,035	44,518	14,230	504,889
当期変動額
剰余金の配当								△11,148
親会社株主に帰属する当期純利益								44,053
自己株式の取得								△25
自己株式の処分								1
土地再評価差額金の取崩								△99
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△267	△529	99	22,585	6,057	27,946	1,225	29,171
当期変動額合計	△267	△529	99	22,585	6,057	27,946	1,225	61,953
当期末残高	4,763	△1,363	40,442	23,601	5,022	72,464	15,456	566,843

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

			(単位：百万円)
		前連結会計年度 (自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)	当連結会計年度 (自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前当期純利益	43,775	62,353
	減価償却費	29,746	30,930
	減損損失	5,769	2,494
	受取利息及び受取配当金	△1,539	△1,218
	支払利息	954	748
	引当金の増減額（△は減少）	3,096	△3,843
	売上債権の増減額（△は増加）	△10,942	―
	売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	―	△2,017
	棚卸資産の増減額（△は増加）	△4,093	△26,413
	仕入債務の増減額（△は減少）	966	4,174
	その他	11,343	11,315
	小計	79,077	78,523
	利息及び配当金の受取額	1,557	1,380
	利息の支払額	△969	△754
	法人税等の支払額	△15,534	△17,471
	営業活動によるキャッシュ・フロー	64,131	61,679
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有形及び無形固定資産の取得による支出	△39,841	△45,637
	有形及び無形固定資産の売却による収入	490	559
	連結範囲の変更を伴う子会社株式及び出資金の取得による支出	△2,112	△2,588
	関係会社株式の取得による支出	△18	△162
	関係会社株式の売却による収入	―	66
	投資有価証券の売却による収入	864	845
	短期貸付金の増減額（△は増加）	96	38
	貸付けによる支出	△944	△1,218
	貸付金の回収による収入	509	918
	子会社株式の条件付取得対価の支払額	―	△1,563
	事業譲受による支出	△2,300	―
	その他	△474	△936
	投資活動によるキャッシュ・フロー	△43,729	△49,678
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）	3,410	△14,042
	コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少）	△35,000	6,000
	長期借入れによる収入	16,067	1,737
	長期借入金の返済による支出	△5,291	△8,993
	社債の発行による収入	20,000	―
	配当金の支払額	△5,403	△11,144
	非支配株主への配当金の支払額	△921	△900
	その他	△821	△764
	財務活動によるキャッシュ・フロー	△7,959	△28,106
現金及び現金同等物に係る換算差額		△734	4,856
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		11,709	△11,250
現金及び現金同等物の期首残高		83,630	96,242
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額		903	―
現金及び現金同等物の期末残高		96,242	84,992

（５）連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準の適用)

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

この適用により、契約履行に伴い発生する販売奨励金、遅延損害金を従来売上原価又は販売費及び一般管理費、営業外費用に計上していましたが、取引の実態に鑑み変動対価や顧客に支払われる対価とし、売上高から減額する方法に変更しております。

また、従来は工事契約に関して、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、それ以外の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。一定の期間にわたり充足されるものではない場合には、一時点で充足される履行義務として完全に履行義務が充足した時点で収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

この結果、当連結会計年度の損益及び期首利益剰余金に与える影響は軽微であります。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」は、「契約負債」に含めて表示することといたしました。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

なお、１株当たり情報に与える影響は軽微であります。

(時価の算定に関する会計基準の適用)

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

(表示方法の変更)

（連結貸借対照表関係）

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「固定負債」の「事業譲渡損失引当金」及び「製造物責任損失引当金」は、金額的重要性が乏しいため、当連結会計年度より「固定負債」の「その他の引当金」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」に表示していた「事業譲渡損失引当金」115百万円及び「製造物責任損失引当金」36百万円は、「その他の引当金」151百万円として組み替えております。

（連結損益計算書関係）

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取保険金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「受取保険金」1,076百万円及び「その他」2,295百万円は、「その他」3,371百万円として組み替えております。

(セグメント情報等)

(セグメント情報)

１　報告セグメントの変更等に関する事項

当連結会計年度より、「中期経営計画2023」の方針を踏まえ、当社グループの報告セグメントは「機械コンポーネント」、「精密機械」、「建設機械」、「産業機械」、「船舶」、「環境・プラント」から、「メカトロニクス」、「インダストリアルマシナリー」、「ロジスティックス&コンストラクション」、「エネルギー&ライフライン」に変更しております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載しております。

２　報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。　

当社は、本社及び各連結子会社別に、取り扱う製品・サービスにつきまして国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、本社及び各連結子会社の製品・サービス別のセグメントから構成されており、「メカトロニクス」、「インダストリアル　マシナリー」、「ロジスティックス&コンストラクション」、「エネルギー&ライフライン」の４つを報告セグメントとしております。

事業区分	主要製品
メカトロニクス	減・変速機、モータ、インバータ、レーザ加工システム、精密位置決め装置、制御システム装置
インダストリアルマシナリー	プラスチック加工機械、フィルム加工機械、極低温冷凍機、精密鍛造品、半導体製造装置、加速器、医療機械器具、鍛造プレス、工作機械、空調設備、防衛装備品
ロジスティックス& コンストラクション	油圧ショベル、建設用クレーン、道路機械、運搬荷役機械、物流システム、駐車場システム
エネルギー& ライフライン	自家発電設備、ボイラ、大気汚染防止装置、水処理装置、産業廃棄物処理設備、タービン、ポンプ、プロセス装置、反応容器、攪拌槽、食品製造機械、船舶

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。この結果、当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

(単位：百万円)

	報告セグメント					その他 (注１)	合計	調整額 (注２)	連結財務諸表計上額
	メカトロニクス	インダストリアルマシナリー	ロジスティックス & コンストラクション	エネルギー & ライフライン	計	その他 (注１)	合計	調整額 (注２)	連結財務諸表計上額
売上高
(1) 外部顧客に　対する売上高	133,446	204,177	301,870	203,529	843,022	6,043	849,065	―	849,065
(2) セグメント間　の内部売上高　又は振替高	2,069	1,036	894	922	4,920	3,485	8,406	△8,406	―
計	135,515	205,213	302,764	204,451	847,943	9,528	857,471	△8,406	849,065
セグメント利益	3,106	15,869	13,577	16,710	49,263	1,978	51,241	101	51,342
セグメント資産	209,050	225,683	310,342	198,008	943,082	60,996	1,004,079	26,605	1,030,684
その他の項目
減価償却費	8,217	6,633	9,932	4,304	29,085	661	29,746	―	29,746
のれんの償却額	1,304	146	67	621	2,137	―	2,137	―	2,137
減損損失	―	772	―	4,991	5,763	6	5,769	―	5,769
持分法適用会社　への投資額	278	―	2,609	―	2,888	―	2,888	―	2,888
有形固定資産及び　無形固定資産の　増加額	11,010	12,850	13,826	4,166	41,851	1,738	43,589	―	43,589

(注)１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、ソフトウェア関連事業、及びその他の事業を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額101百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。

３　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

(単位：百万円)

	報告セグメント					その他 (注１)	合計	調整額 (注２)	連結財務諸表計上額
	メカトロニクス	インダストリアルマシナリー	ロジスティックス & コンストラクション	エネルギー & ライフライン	計	その他 (注１)	合計	調整額 (注２)	連結財務諸表計上額
売上高
(1) 外部顧客に　対する売上高	160,986	230,600	341,360	205,061	938,006	5,973	943,979	―	943,979
(2) セグメント間　の内部売上高　又は振替高	1,718	1,296	348	834	4,197	3,602	7,798	△7,798	―
計	162,704	231,896	341,708	205,895	942,203	9,575	951,778	△7,798	943,979
セグメント利益	6,392	19,314	19,333	18,199	63,236	2,465	65,702	△23	65,678
セグメント資産	239,082	250,799	320,603	211,131	1,021,615	54,756	1,076,371	18,559	1,094,930
その他の項目
減価償却費	8,693	7,563	10,310	3,743	30,309	621	30,930	―	30,930
のれんの償却額	1,917	195	―	662	2,774	―	2,774	―	2,774
減損損失	2,057	64	―	374	2,494	―	2,494	―	2,494
持分法適用会社　への投資額	72	―	2,702	―	2,774	―	2,774	―	2,774
有形固定資産及び　無形固定資産の　増加額	17,722	14,679	13,609	3,358	49,369	1,607	50,976	―	50,976

２　セグメント利益の調整額△23百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。

３　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

(１株当たり情報)

前連結会計年度

(自 2020年４月１日

至 2021年３月31日)

当連結会計年度

(自 2021年４月１日

至 2022年３月31日)

１株当たり純資産額

4,005.43円

4,501.11円

１株当たり当期純利益金額

218.46円

359.61円

(注)１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　２　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 (自 2020年４月１日至 2021年３月31日)	当連結会計年度 (自 2021年４月１日至 2022年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)	26,764	44,053
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)	26,764	44,053
期中平均株式数(千株)	122,512	122,504

(重要な後発事象)