○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………… 6
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………… 8
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………… 8
（追加情報） …………………………………………………………………………………………… 8
(重要な後発事象） …………………………………………………………………………………… 8
３．補足情報 ………………………………………………………………………………………………… 9
（１）セグメント別受注高・売上高及び営業損益・受注残高 ………………………………………… 9
（２）(要約)四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………… 10
１．当四半期決算に関する定性的情報
当社は、2022年６月29日に開催された第126回定時株主総会で、「定款一部変更の件」が承認されたことを受けて、2022年度より決算日を３月31日から12月31日に変更しております。決算期変更の経過期間となる当第１四半期連結累計期間は、当社並びに３月決算であった連結子会社は2022年４月１日から2022年６月30日の３か月間を、12月決算であった連結子会社は2022年１月１日から2022年６月30日の６か月間を連結対象期間とする変則的な決算としております。このため、各部門別の状況では、当第１四半期連結累計期間と同一期間となるように組み替えた前年同期(以下「調整後前年同期」という。)による比較情報を記載しております。
当第１四半期における当社グループを取り巻く経営環境は、国内においては、新型コロナウイルス感染拡大の影響が一部残るものの製造業を中心に設備投資は堅調に推移し、海外においては、米国や欧州などで経済の回復を背景に設備投資は底堅い伸びを示すなど、世界的に機械需要は増加基調となりました。一方、中国では新型コロナウイルス感染拡大によるロックダウンの影響が出るなど一部の地域や業種では停滞もあり、二極化の動きが見られました。また、これに加え、原材料や調達品の価格上昇と需給逼迫、ロシア・ウクライナ問題に代表される地政学上のリスクの継続、急激な円安の進行及び原油価格の変動など、不透明感が残る状態でもありました。
このような経営環境のもと、当社グループは「中期経営計画2023」を推進し、製品・サービスによる社会課題解決を通じて持続的に企業価値を拡大することをめざし、強靭な事業体の構築、企業価値向上のための変革、SDGsへの貢献拡大、環境負荷低減への取組み強化などの施策を推進してまいりました。
この結果、当社グループの受注高は4,009億円、売上高は3,142億円となりました。損益面につきましては、営業利益は148億円、経常利益は166億円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は103億円となりました。
各部門別の状況は、以下のとおりであります。
国内や欧米で中小型の減・変速機やロボット用精密減速機、モータの需要が増加し、受注、売上、営業利益ともに増加しました。この結果、受注高は938億円(調整後前年同期比23％増)、売上高は751億円(調整後前年同期比23％増)、営業利益は26億円(調整後前年同期比５％増)となりました。
プラスチック加工機械事業は、前期にコロナ禍からの回復で好調であった中国や欧州の需要が落ち着いたことから、受注、売上、営業利益ともに減少しました。その他の事業は、半導体関連の需要が増加したことから、受注、売上、営業利益ともに増加しました。この結果、受注高は1,127億円(調整後前年同期比18％増)、売上高は841億円(調整後前年同期比８％増)、営業利益は61億円(調整後前年同期比17％増)となりました。
油圧ショベル事業は、国内や北米地区は堅調であったものの、ロックダウンの影響などにより中国市場の需要が大きく減少したことや調達品の需給逼迫などにより、受注、売上、営業利益ともに減少しました。その他の事業では、建設用クレーン事業が、北米地区の需要が堅調に推移したことなどから、受注、売上は増加しましたが、営業利益は調整後前年同期並みとなりました。一方、運搬機械事業は、造船や鉄鋼関連の需要回復が遅れていることから受注は減少したものの、受注残があることから売上、営業利益は増加しました。この結果、受注高は1,318億円(調整後前年同期比３％減)、売上高は1,107億円(調整後前年同期比７％減)、営業利益は60億円(調整後前年同期比24％減)となりました。
エネルギープラント事業は、国内や欧州でバイオマス発電設備の大型案件を受注したことなどから受注は増加しましたが、国内で受注残が減少したことから売上、営業利益は減少しました。その他の事業では、受注は増加しましたが、売上は減少し、営業利益は調整後前年同期並みとなりました。この結果、受注高は611億円(調整後前年同期比45％増)、売上高は428億円(調整後前年同期比16％減)、営業損失は７億円となりました。
受注高は15億円(調整後前年同期比１％減)、売上高は15億円(調整後前年同期比７％減)、営業利益は８億円(調整後前年同期比21％増)となりました。
当第１四半期連結会計期間末(2022年６月30日)における総資産は、前連結会計年度末と比べて受取手形、売掛金及び契約資産が138億円減少した一方、棚卸資産が426億円、有形固定資産が127億円それぞれ増加したことなどにより、前連結会計年度末比618億円増の１兆1,567億円となりました。
負債合計は、有利子負債が238億円増加したことなどにより、前連結会計年度末比246億円増の5,526億円となりました。
純資産は、為替換算調整勘定が385億円増加したことなどにより、前連結会計年度末比372億円増の6,041億円となりました。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末比0.5ポイント増の50.8％となりました。
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ105億円増加し、955億円となりました。当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
なお、当第１四半期累計期間は、決算期変更に伴い、当社並びに３月決算であった連結子会社は2022年４月１日から2022年６月30日の３か月間を、12月決算であった連結子会社は2022年１月１日から2022年６月30日の６か月間を連結対象期間とする変則的な決算としております。このため、対前年同期比増減については記載しておりません。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第１四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、49億円の資金の増加となりました。収入の主な内訳は、売上債権及び契約資産の減少額390億円、税金等調整前四半期純利益171億円であります。支出の主な内訳は、棚卸資産の増加額260億円、仕入債務の減少額173億円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第１四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、107億円の資金の減少となりました。これは、主として固定資産の取得による支出106億円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第１四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、98億円の資金の増加となりました。収入の主な内訳は、有利子負債の増加額209億円であります。支出の主な内訳は配当金の支払額95億円であります。
2022年５月10日の決算短信で公表した2022年12月期の連結業績予想につきましては、修正は行っておりません。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
(税金費用の計算)
税金費用につきましては、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
(グループ通算制度の適用)
当社及び一部の国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。)に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(１)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間は、決算期変更に伴い、当社並びに３月決算であった連結子会社は2022年４月１日から2022年６月30日の３か月間を、12月決算であった連結子会社は2022年１月１日から2022年６月30日の６か月間を連結対象期間とする変則的な決算としております。このため参考値として、当第１四半期連結累計期間と同一期間となるように組み替えた前年同四半期(以下「調整後前年同四半期」という。)による比較情報を下記に表示しております。
① 受注高
当社のセグメント区分は、以下のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間は、決算期変更に伴い、当社並びに３月決算であった連結子会社は2022年４月１日から2022年６月30日の３か月間を、12月決算であった連結子会社は2022年１月１日から2022年６月30日の６か月間を連結対象期間とする変則的な決算としております。当第１四半期累計実績と前年同期実績では比較対象期間が異なるため、増減は記載しておりません。