移動平均法に基づく原価法
市場価格のない株式等以外のもの
時価法 (評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法
時価法
個別法に基づく原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
主として総平均法に基づく原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10～50年
機械装置及び車両運搬具 ５～12年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアにつきましては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産につきましては、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権につきましては、貸倒実績率により計上しております。
また、貸倒懸念債権及び破産更生債権につきましては、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(3) 保証工事引当金
製品納入後の無償修理費用の支出に備えるため、過去の実績等に基づき計上しております。
(4) 受注工事損失引当金
未引渡工事のうち、当事業年度末時点で損失の発生する可能性が高いと見込まれ、かつ当該損失額を合理的に見積もることが可能な工事につきましては、翌事業年度以降の損失見積額を計上しております。
関係会社の事業の損失に備えるため、関係会社の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。
(6) 事業譲渡損失引当金
リゾート開発事業の譲渡に伴い今後発生すると予想される損失見込額を計上しております。
(7) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法につきましては、給付算定式基準によっております。
また、過去勤務費用につきましては、発生した事業年度において費用処理しております。
さらに、数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生した翌事業年度から費用処理することとしております。
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しており、主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。
当社は、減・変速機、プラスチック加工機械、エネルギープラント設備等の販売・サービスの提供を行っております。
製品の販売については、主として顧客が当該物品に対する支配を獲得する物品の引渡し時点において履行義務が充足されると判断しており、通常は物品の引渡し時点で収益を認識しています。なお、据付の義務を負わない製品については、出荷時から製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点において収益を認識しています。工事契約の実施及び役務の提供については、主として一定期間にわたって履行義務が充足されると判断しており、顧客に提供する当該履行義務の充足に向けての進捗度を見積ることにより収益を認識しています。工事の進捗度の算定は原価比例法を用いています。原価比例法においては、実施した工事に関して発生した工事原価が見積工事原価総額に占める割合をもって工事の進捗度としております。
繰延ヘッジ処理によっております。
ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップにつきましては、特例処理を採用しております。
また、為替予約及び通貨スワップにつきましては、振当処理の要件を満たしている場合は、振当処理を採用しております。
為替予約取引…外貨建売掛金及び契約資産、外貨建買掛金及び予定取引
金利スワップ取引…借入金
取締役会で定めた「市場リスク管理規程」に基づき、為替相場変動リスク及び金利変動リスクの低減を図ることを目的としており、実需原則に従い投機的な取引は行わないこととしております。
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を６か月ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップにつきましては、有効性の評価を省略しております。
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理方法は連結財務諸表における会計処理方法と異なっております。
当社では、グループ通算制度を適用しております。
(重要な会計上の見積り)
(1)当事業年度の財務諸表に計上した額
当事業年度末の貸借対照表において、関係会社株式160,479百万円が計上されており、このうちLafert S.p.A.株式は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
(2)会計上の見積りの内容の理解に資する情報
当社は、市場価格のない株式等は取得原価をもって貸借対照表価額とし、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、相当の減額を行い評価差額は当期の損失として処理（減損処理）しています。
Lafert S.p.A.株式について、当事業年度末において超過収益力を反映した株式の実質価額を「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（重要な会計上の見積り) １. のれんの評価」に記載のとおり、産業用モータ市場の予測成長率といった外部機関の公表データやそれぞれのマーケットシェアの見込み等に基づいた事業計画を基礎として評価しました。その結果、株式の実質価額に著しい低下は見られませんでしたので、取得原価をもって貸借対照表価額としています。しかし、将来の予測不能な事業環境の変化などによって、実質価額に著しい低下が見られる場合、翌事業年度の財務諸表において評価損が計上される可能性があります。
(1)当事業年度の財務諸表に計上した額
当事業年度の損益計算書に計上された売上高166,954百万円のうち、「インダストリアル マシナリー」及び「エネルギー&ライフライン」の各事業において、一定の期間にわたり充足される履行義務に係る工事収益（売上高）は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
(2)会計上の見積りの内容の理解に資する情報
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（重要な会計上の見積り）２. 一定の期間にわたり充足される履行義務に係る工事原価総額の見積り」に記載しているため、注記を省略しております。
(貸借対照表関係)
短期貸付金の表示方法
前事業年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「短期貸付金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた28,986百万円は、「短期貸付金」27,310百万円、「その他」1,676百万円として組み替えております。
(損益計算書関係)
関係会社貸倒引当金繰入額の表示方法
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「関係会社貸倒引当金繰入額」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた1,026百万円は、「関係会社貸倒引当金繰入額」31百万円、「その他」995百万円として組み替えております。
当社は、当事業年度の期首から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。)に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(１)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
当社は、2022年６月29日開催の第126期定時株主総会の決議に基づき、取締役(社外取締役を除く。)及び執行役員(以下総称して「取締役等」という。)を対象とする株式報酬制度(以下「本制度」という。)を導入しております。本制度は、取締役等の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。
１．取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託(以下「本信託」という。)が当社普通株式(以下「当社株式」という。)を取得し、取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて取締役等に対して交付されるものであります。なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時であります。
２．信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当事業年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、200百万円、67,500株であります。
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
区分表示されたもの以外で関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は次のとおりであります。
※２ 期末日満期手形
期末日手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当事業年度の末日が金融機関休日であったため、次の期末日満期手形が、当事業年度末日残高に含まれております。
３ 偶発債務
(１) 保証債務
下記の会社の金融機関等からの借入等に対して、下記のとおり債務保証を行っております。
なお、前事業年度には外貨建保証債務121百万ユーロ(16,570百万円)、37百万米ドル(4,550百万円)、84百万人民元(1,609百万円)、29百万ポーランドズウォティ(847百万円)、182百万タイバーツ(672百万円)、18百万ブラジルレアル(462百万円)及び５百万台湾ドル(20百万円)が、当事業年度には外貨建保証債務125百万ユーロ(17,712百万円)、72百万米ドル(9,577百万円)、28百万ポーランドズウォティ(846百万円)、198百万タイバーツ(753百万円)、27百万ブラジルレアル(666百万円)、25百万人民元(475百万円)、及び３百万台湾ドル(11百万円)が含まれております。
(２) 受取手形流動化に伴う買戻し義務
当社におきましては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行14行と貸出コミットメントライン契約を締結しております。
貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引高の総額
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
おおよその割合
※３ 連結子会社であった株式会社住重エス・エヌビジネス及び住重環境技術株式会社を吸収合併したことにより、抱
合せ株式消滅差益を特別利益に計上しております。
※４ 当社が保有するSumitomo SHI FW Energie B.V.の株式及びHighview Enterprises Limitedの株式に係る評価損で
あり、それぞれ14,740百万円及び5,172百万円であります。
※５ 財政状態の悪化した関係会社に対して、損失負担見込額を計上したものであります。
※６ 以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
上記の資産につきましては、処分予定資産については使用見込がなくなったこと、事業用資産については収益性の低下等により投資額の回収が見込めなくなったことから、減損損失を認識するものであります。
減損損失を判定するに当たりましては、事業部門別を基本とし、将来の使用が見込まれていない処分予定資産につきましては個々の物件単位でグルーピングをしております。
回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により算定しております。正味売却価額については、処分価額から処分に要する費用を控除した金額をもって算定しており、将来使用見込がなく売却が困難な資産については、零としております。また、使用価値については将来キャッシュ・フローがマイナスと見込まれるため零としております。
当事業年度(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
上記の資産につきましては、収益性の低下等により、投資額の回収が見込めなくなったことから、減損損失を認識するものであります。
減損損失を判定するに当たりましては、事業部門別を基本とし、将来の使用が見込まれていない遊休資産につきましては個々の物件単位でグルーピングをしております。
回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により算定しております。正味売却価額については、処分価額から処分に要する費用を控除した金額をもって算定しており、将来使用見込がなく売却が困難な資産については、零としております。また、使用価値については将来キャッシュ・フローがマイナスと見込まれるため零としております。
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
（注）当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。
当社は、当事業年度の期首から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号2021年８月12日)に従っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
該当事項はありません。