【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
（税金費用の計算）
税金費用につきましては、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務
（１）保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入等に対し、下記のとおり保証を行っております。
前連結会計年度
(2022年12月31日)
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当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日)
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三井住友ファイナンス&リース㈱
(リース契約に伴う買取保証等)
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6,109
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百万円
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三井住友ファイナンス&リース㈱
(リース契約に伴う買取保証等)
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5,787
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百万円
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みずほリース㈱
(リース契約に伴う買取保証等)
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927
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みずほリース㈱
(リース契約に伴う買取保証等)
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853
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㈱ダイヤモンド建機
(リース契約に伴う買取保証等)
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584
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㈱ダイヤモンド建機
(リース契約に伴う買取保証等)
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682
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東銀リース㈱
(リース契約に伴う買取保証等)
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287
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東銀リース㈱
(リース契約に伴う買取保証等)
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246
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伊藤忠TC建機㈱
(リース契約に伴う買取保証等)
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54
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伊藤忠TC建機㈱
(リース契約に伴う買取保証等)
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41
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その他９件
(リース契約に伴う買取保証等)
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143
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その他８件
(リース契約に伴う買取保証等)
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129
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計
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8,103
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計
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7,736
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なお、前連結会計年度には外貨建保証債務249百万人民元(4,735百万円)及び３百万台湾ドル(11百万円)が、当第１四半期連結会計期間には外貨建保証債務191百万人民元(3,704百万円)及び２百万台湾ドル(９百万円)が含まれております。
（２）受取手形流動化に伴う買戻し義務
前連結会計年度
(2022年12月31日)
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当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日)
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2,144
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百万円
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2,899
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百万円
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
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当第１四半期連結累計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年３月31日)
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減価償却費
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12,077百万円
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8,538百万円
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のれんの償却額
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1,290
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452
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
１ 配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当金の総額
(百万円)
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１株当たり
配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2022年６月29日
定時株主総会
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普通株式
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9,800
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80
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2022年３月31日
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2022年６月30日
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利益剰余金
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２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日)
１ 配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当金の総額
(百万円)
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１株当たり
配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2023年３月30日
定時株主総会
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普通株式
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5,515
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45
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2022年12月31日
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2023年３月31日
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利益剰余金
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（注）2023年３月30日開催の定時株主総会決議の配当金の総額には、取締役等への株式報酬制度のために設定した株式交付信託に係る信託口に対する配当金３百万円が含まれております。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。