qualitative.htm

○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… 2

（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… 2

（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… 3

（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… 3

（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………… 4

（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………………………………… 4

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 4

３．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… 5

（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… 5

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………… 7

（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………… 9

（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………… 11

（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………… 12

（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………… 12

（追加情報） ………………………………………………………………………………………… 12

（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………… 13

（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………… 14

（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………… 15

４．補足情報 ……………………………………………………………………………………………… 15

（セグメント別受注・売上・受注残高） ………………………………………………………… 15

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

①当連結会計年度の概況

当社は、2022年６月29日に開催された第126期定時株主総会で、「定款一部変更の件」が承認されたことを受けて、2022年度より決算日を３月31日から12月31日に変更しております。決算期変更の経過期間となる当連結会計年度は、当社及び３月決算であった連結子会社は2022年４月１日から2022年12月31日の９か月間を、12月決算であった連結子会社は2022年１月１日から2022年12月31日の12か月間を連結対象期間とする変則的な決算としております。このため、②部門別事業の状況では、当連結会計年度と同一期間となるように組み替えた前期(以下「調整後前期」という。)による比較情報を記載しております。

当期における当社グループを取り巻く経営環境は、国内においては、新型コロナウイルス感染拡大の影響が一部残るものの製造業を中心に設備投資は堅調に推移し、海外においては、米国や欧州などで経済の回復を背景に設備投資は底堅い伸びを示すなど、世界的に機械需要は増加基調となりました。一方、中国では新型コロナウイルス感染拡大によるロックダウンの影響が出るなど一部の地域や業種では停滞もあり、二極化の動きが見られました。また、これに加え、原材料や調達品の価格上昇と需給逼迫、ロシア・ウクライナ問題に代表される地政学上のリスクの継続、急激な為替相場の変動及び原油価格の変動など、不透明感が残る状態でもありました。

このような経営環境のもと、当社グループは「中期経営計画2023」で掲げる、製品・サービスによる社会課題解決を通じた持続的な企業価値拡大をめざし、強靭な事業体の構築、企業価値向上のための変革、SDGsへの貢献拡大、環境負荷低減への取組み強化などの施策を推進してまいりました。

この結果、当社グループの受注高は9,847億円、売上高は8,541億円となりました。損益面につきましては、営業利益は448億円、経常利益は433億円となりましたが、多額の特別損失を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は58億円となりました。特別損失は主に、当社の完全子会社であるSumitomo SHI FW Energie B.V.において、世界的な脱炭素の動きを受けて主力事業である固体燃料焚ボイラ市場が大幅に縮小し、同社の買収時に想定していた収益の実現が困難であるとの判断に至ったことから、のれんを含む固定資産の減損損失を計上したことによるものであります。

また、ROIC*は4.6%となりました。

＊当連結会計年度は決算期変更の経過期間となることから、ROICは変則的な連結対象期間に基づいて計算しております。

②部門別事業の状況

ⅰメカトロニクス

国内や欧米で中小型の減・変速機やロボット用精密減速機、インバータの需要が増加し、受注、売上、営業利益ともに増加しました。この結果、受注高は2,041億円(調整後前期比15％増)、売上高は1,814億円(調整後前期比26％増)、営業利益は95億円(調整後前期比42％増)となりました。

ⅱインダストリアルマシナリー

プラスチック加工機械事業は、コロナ禍からの回復で好調であった中国や欧州の需要が落ち着いたことから受注は減少しましたが、受注残もあり売上は増加しました。一方、原材料や調達品の価格上昇などにより営業利益は減少しました。その他の事業は、半導体関連の需要が増加したことや医療機械器具の受注が増加したことなどから、受注、売上、営業利益ともに増加しました。この結果、受注高は2,667億円(調整後前期比17％増)、売上高は2,249億円(調整後前期比18％増)、営業利益は213億円(調整後前期比51％増)となりました。

ⅲロジスティックス&コンストラクション

油圧ショベル事業は、景気減速やロックダウンの影響により中国市場の需要が大きく減少したものの、国内や北米は堅調であったことから受注、売上は増加しましたが、中国市場での売上減少や債権に対する引当金の計上などにより営業利益は減少しました。その他の事業では、建設用クレーン事業が、北米地区の需要が堅調に推移したことなどから、受注、売上、営業利益ともに増加しました。また、運搬機械事業は、港湾・電力向け需要が堅調に推移したことなどから受注、売上、営業利益ともに増加しました。この結果、受注高は3,541億円(調整後前期比５％増)、売上高は3,003億円(調整後前期比６％増)、営業利益は130億円(調整後前期比18％減)となりました。

ⅳエネルギー&ライフライン

エネルギープラント事業は、バイオマス発電設備の大型案件が前期に比べ減少したことなどから受注、売上は減少し、加えて欧州で大型プロジェクトの採算悪化があったことから営業損失となりました。その他の事業は、受注、売上、営業利益ともに増加しました。この結果、受注高は1,552億円(調整後前期比６％増)、売上高は1,433億円(調整後前期比８％減)、営業損失は５億円となりました。

ⅴその他

受注高は46億円(調整後前期比３％減)、売上高は41億円(調整後前期比９％減)、営業利益は15億円(調整後前期比７％減)となりました。

（２）当期の財政状態の概況

総資産は、前連結会計年度末と比べて、無形固定資産が209億円減少しましたが、棚卸資産が434億円、有形固定資産が191億円、それぞれ増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて539億円増の１兆1,489億円となりました。

負債合計は、有利子負債が495億円、支払手形及び買掛金が137億円、それぞれ増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて439億円増の5,719億円となりました。

純資産は、利益剰余金が95億円減少しましたが、為替換算調整勘定が269億円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて101億円増の5,769億円となりました。

以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度比0.8ポイント減少し、49.5％となりました。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度に比べ87億円増加し、937億円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

なお、当連結会計年度は、決算期変更に伴い、当社及び３月決算であった連結子会社は2022年４月１日から2022年12月31日の９か月間を、12月決算であった連結子会社は2022年１月１日から2022年12月31日の12か月間を連結対象期間とする変則的な決算としております。このため、対前期増減については記載しておりません。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、214億円の資金の増加となりました。

収入の主な内訳は、減価償却費296億円、税金等調整前当期純利益178億円、売上債権及び契約資産の減少額139億円であります。支出の主な内訳は、棚卸資産の増加額330億円であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、373億円の資金の減少となりました。支出の主な内訳は、有形及び無形固定資産の取得による支出365億円であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、217億円の資金の増加となりました。収入の主な内訳は、有利子負債の増加額476億円であります。支出の主な内訳は、配当金の支払額153億円であります。

当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは以下のとおりであります。

	2018年度	2019年度	2020年度	2021年度	2022年度
自己資本比率 (％)	47.5	46.6	47.6	50.4	49.5
時価ベースの自己資本比率 (％)	46.0	24.0	36.5	31.5	28.2
債務償還年数 (年)	1.3	3.4	1.9	1.8	7.5
インタレスト・カバレッジ・レシオ (倍)	51.2	30.5	66.2	81.8	20.0

自己資本比率＝自己資本÷総資産

時価ベースの自己資本比率＝株式時価総額÷総資産

債務償還年数＝有利子負債÷営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ＝営業キャッシュ・フロー÷利払い

(注)2022年度は、決算期変更の経過期間であることから、債務償還年数及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、変則的な連結対象期間に基づいて計算した数値を記載しております。

（４）今後の見通し

現時点での2023年12月期の業績見通しは、以下のとおりであります。なお、2022年12月期は決算期変更の経過期間となることから、対前期増減率は記載しておりません。

[連結業績]

売上高	1兆500億円
営業利益	640億円
経常利益	600億円
親会社株主に帰属する当期純利益	380億円

　(為替レートは１ドル＝125円、１ユーロ＝135円を前提としております。)

※前述の将来の業績に関する予想、見通しなどは、現在入手可能な情報に基づき当社が合理的であると判断したものであります。したがって実際の業績は様々な要因の変化により、記載の予想、見通しとは異なる場合があります。

（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

当社の利益配分につきましては、期間利益に応じた株主配当及びその向上を基本姿勢としつつ、長期的かつ安定的な事業展開に必要な内部留保の充実を図りながら、これらを総合的に勘案し決定することとしております。また、配当性向につきましては、「中期経営計画2023」の期間中において30％以上を基本としております。

2022年12月期の配当金につきましては、中間配当(１株当たり45円)と合わせて１株当たり90円を予定しております。

なお、2023年12月期につきましては、１株当たり120円の配当を予定しております。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当社グループは、引き続き日本基準を採用することとしておりますが、将来的な国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

						(単位：百万円)
					前連結会計年度 (2022年３月31日)	当連結会計年度 (2022年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金			88,782	97,476
		受取手形、売掛金及び契約資産			294,771	300,281
		製品			89,262	100,964
		仕掛品			83,536	98,003
		原材料及び貯蔵品			59,342	76,561
		その他			35,897	43,734
		貸倒引当金			△3,487	△5,662
		流動資産合計			648,102	711,358
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物		201,472	224,986
				減価償却累計額	△124,122	△130,775
				建物及び構築物（純額）	77,350	94,211
			機械装置及び運搬具		240,170	264,235
				減価償却累計額	△168,768	△184,150
				機械装置及び運搬具（純額）	71,402	80,085
			土地		109,438	110,701
			建設仮勘定		18,278	10,517
			その他		73,379	77,731
				減価償却累計額	△48,832	△53,168
				その他（純額）	24,547	24,563
			有形固定資産合計		301,014	320,077
		無形固定資産
			のれん		31,054	19,223
			その他		46,500	37,421
			無形固定資産合計		77,554	56,644
		投資その他の資産
			投資有価証券		21,913	16,728
			長期貸付金		3,057	3,117
			繰延税金資産		25,870	20,552
			退職給付に係る資産		8,836	8,524
			その他		11,937	13,193
			貸倒引当金		△3,354	△1,322
			投資その他の資産合計		68,260	60,792
		固定資産合計			446,828	437,512
	資産合計				1,094,930	1,148,870

				(単位：百万円)
			前連結会計年度 (2022年３月31日)	当連結会計年度 (2022年12月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金	172,615	186,282
		短期借入金	19,198	36,442
		1年内償還予定の社債	10,000	10,000
		1年内返済予定の長期借入金	7,745	16,985
		コマーシャル・ペーパー	6,000	25,000
		未払法人税等	8,008	3,177
		契約負債	55,952	60,473
		賞与引当金	―	7,513
		保証工事引当金	15,267	10,603
		受注工事損失引当金	2,714	2,423
		債務保証損失引当金	―	1,754
		その他	69,324	57,585
		流動負債合計	366,823	418,238
	固定負債
		社債	40,000	40,000
		長期借入金	28,307	32,338
		退職給付に係る負債	46,911	36,363
		再評価に係る繰延税金負債	20,479	20,479
		その他の引当金	153	158
		その他	25,414	24,371
		固定負債合計	161,265	153,710
	負債合計		528,087	571,948
純資産の部
	株主資本
		資本金	30,872	30,872
		資本剰余金	26,071	25,203
		利益剰余金	423,104	413,570
		自己株式	△1,123	△1,149
		株主資本合計	478,923	468,496
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金	4,763	4,763
		繰延ヘッジ損益	△1,363	△752
		土地再評価差額金	40,442	40,442
		為替換算調整勘定	23,601	50,534
		退職給付に係る調整累計額	5,022	5,780
		その他の包括利益累計額合計	72,464	100,767
	非支配株主持分		15,456	7,659
	純資産合計		566,843	576,922
負債純資産合計			1,094,930	1,148,870

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

連結損益計算書

			(単位：百万円)
		前連結会計年度 (自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)	当連結会計年度 (自 2022年４月１日　至 2022年12月31日)
売上高		943,979	854,093
売上原価		732,022	665,484
売上総利益		211,957	188,609
販売費及び一般管理費		146,279	143,806
営業利益		65,678	44,803
営業外収益
	受取利息	787	799
	受取配当金	431	437
	為替差益	1,155	89
	その他	3,088	2,300
	営業外収益合計	5,461	3,625
営業外費用
	支払利息	748	1,126
	特許関係費用	1,232	927
	土壌汚染対策費用	1,138	―
	その他	3,175	3,121
	営業外費用合計	6,293	5,175
経常利益		64,847	43,253
特別利益
	事業譲渡益	―	861
	特別利益合計	―	861
特別損失
	減損損失	2,494	21,182
	投資有価証券評価損	―	5,172
	特別損失合計	2,494	26,354
税金等調整前当期純利益		62,353	17,761
法人税、住民税及び事業税		17,660	10,994
法人税等調整額		△555	2,233
法人税等合計		17,105	13,227
当期純利益		45,248	4,534
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失(△)		1,195	△1,247
親会社株主に帰属する当期純利益		44,053	5,782

連結包括利益計算書

			(単位：百万円)
		前連結会計年度 (自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)	当連結会計年度 (自 2022年４月１日　至 2022年12月31日)
当期純利益		45,248	4,534
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金	△264	△1
	繰延ヘッジ損益	△532	616
	為替換算調整勘定	23,523	27,471
	退職給付に係る調整額	6,034	697
	持分法適用会社に対する持分相当額	16	52
	その他の包括利益合計	28,776	28,835
包括利益		74,024	33,369
（内訳）
	親会社株主に係る包括利益	71,899	34,085
	非支配株主に係る包括利益	2,125	△716

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	30,872	26,071	390,336	△1,100	446,179
会計方針の変更による累積的影響額			△38		△38
会計方針の変更を反映した当期首残高	30,872	26,071	390,298	△1,100	446,141
当期変動額
剰余金の配当			△11,148		△11,148
親会社株主に帰属する当期純利益			44,053		44,053
自己株式の取得				△25	△25
自己株式の処分		0		1	1
土地再評価差額金の取崩			△99		△99
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	―	0	32,806	△23	32,782
当期末残高	30,872	26,071	423,104	△1,123	478,923

	その他の包括利益累計額						非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	5,030	△834	40,342	1,016	△1,035	44,518	14,230	504,928
会計方針の変更による累積的影響額								△38
会計方針の変更を反映した当期首残高	5,030	△834	40,342	1,016	△1,035	44,518	14,230	504,889
当期変動額
剰余金の配当								△11,148
親会社株主に帰属する当期純利益								44,053
自己株式の取得								△25
自己株式の処分								1
土地再評価差額金の取崩								△99
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△267	△529	99	22,585	6,057	27,946	1,225	29,171
当期変動額合計	△267	△529	99	22,585	6,057	27,946	1,225	61,953
当期末残高	4,763	△1,363	40,442	23,601	5,022	72,464	15,456	566,843

当連結会計年度(自 2022年４月１日　至 2022年12月31日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	30,872	26,071	423,104	△1,123	478,923
当期変動額
剰余金の配当			△15,315		△15,315
親会社株主に帰属する当期純利益			5,782		5,782
自己株式の取得				△213	△213
自己株式の処分		13		188	200
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		△880			△880
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	―	△868	△9,534	△26	△10,427
当期末残高	30,872	25,203	413,570	△1,149	468,496

	その他の包括利益累計額						非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	4,763	△1,363	40,442	23,601	5,022	72,464	15,456	566,843
当期変動額
剰余金の配当								△15,315
親会社株主に帰属する当期純利益								5,782
自己株式の取得								△213
自己株式の処分								200
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動								△880
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	0	611	―	26,933	758	28,303	△7,797	20,507
当期変動額合計	0	611	―	26,933	758	28,303	△7,797	10,079
当期末残高	4,763	△752	40,442	50,534	5,780	100,767	7,659	576,922

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

			(単位：百万円)
		前連結会計年度 (自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)	当連結会計年度 (自 2022年４月１日　至 2022年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前当期純利益	62,353	17,761
	減価償却費	30,930	29,634
	減損損失	2,494	21,182
	投資有価証券評価損	―	5,172
	受取利息及び受取配当金	△1,218	△1,236
	支払利息	748	1,126
	引当金の増減額（△は減少）	△3,843	5,155
	売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	△2,017	13,865
	棚卸資産の増減額（△は増加）	△26,413	△33,015
	仕入債務の増減額（△は減少）	4,174	4,268
	その他	11,315	△22,032
	小計	78,523	41,882
	利息及び配当金の受取額	1,380	1,188
	利息の支払額	△754	△1,070
	法人税等の支払額	△17,471	△20,634
	営業活動によるキャッシュ・フロー	61,679	21,366
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有形及び無形固定資産の取得による支出	△45,637	△36,544
	有形及び無形固定資産の売却による収入	559	100
	連結範囲の変更を伴う子会社株式及び出資金の取得による支出	△2,588	△395
	関係会社株式の取得による支出	△162	△65
	関係会社株式の売却による収入	66	―
	投資有価証券の売却による収入	845	71
	短期貸付金の増減額（△は増加）	38	35
	貸付けによる支出	△1,218	△1,561
	貸付金の回収による収入	918	1,839
	子会社株式の条件付取得対価の支払額	△1,563	―
	その他	△936	△760
	投資活動によるキャッシュ・フロー	△49,678	△37,279
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）	△14,042	15,816
	コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少）	6,000	19,000
	長期借入れによる収入	1,737	21,048
	長期借入金の返済による支出	△8,993	△8,233
	配当金の支払額	△11,144	△15,286
	非支配株主への配当金の支払額	△900	△615
	連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	―	△7,346
	その他	△764	△2,707
	財務活動によるキャッシュ・フロー	△28,106	21,677
現金及び現金同等物に係る換算差額		4,856	2,971
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		△11,250	8,735
現金及び現金同等物の期首残高		96,242	84,992
現金及び現金同等物の期末残高		84,992	93,727

（５）連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

(追加情報)

(グループ通算制度の適用)

当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度の期首から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号　2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。)に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(１)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

(取締役及び執行役員に対する株式報酬制度)

当社は、2022年６月29日開催の第126期定時株主総会の決議に基づき、取締役(社外取締役を除く。)及び執行役員(以下総称して「取締役等」という。)を対象とする株式報酬制度(以下「本制度」という。)を導入しております。本制度は、取締役等の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。

１．取引の概要

本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託(以下「本信託」という。)が当社普通株式(以下「当社株式」という。)を取得し、取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて取締役等に対して交付されるものであります。なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時であります。

２．信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、200百万円、67,500株であります。

(セグメント情報等)

(セグメント情報)

１　報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。　

当社は、本社及び各連結子会社別に、取り扱う製品・サービスにつきまして国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、本社及び各連結子会社の製品・サービス別のセグメントから構成されており、「メカトロニクス」、「インダストリアルマシナリー」、「ロジスティックス&コンストラクション」、「エネルギー&ライフライン」の４つを報告セグメントとしております。

事業区分	主要製品
メカトロニクス	減・変速機、モータ、インバータ、レーザ加工システム、精密位置決め装置、制御システム装置
インダストリアルマシナリー	プラスチック加工機械、フィルム加工機械、極低温冷凍機、精密鍛造品、半導体製造装置、加速器、医療機械器具、鍛造プレス、工作機械、空調設備、防衛装備品
ロジスティックス& コンストラクション	油圧ショベル、建設用クレーン、道路機械、運搬荷役機械、物流システム、駐車場システム
エネルギー& ライフライン	自家発電設備、ボイラ、大気汚染防止装置、水処理装置、タービン、ポンプ、反応容器、攪拌槽、食品製造機械、船舶

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

(単位：百万円)

	報告セグメント					その他 (注１)	合計	調整額 (注２)	連結財務諸表計上額
	メカトロニクス	インダストリアルマシナリー	ロジスティックス & コンストラクション	エネルギー & ライフライン	計	その他 (注１)	合計	調整額 (注２)	連結財務諸表計上額
売上高
(1) 外部顧客に　対する売上高	160,986	230,600	341,360	205,061	938,006	5,973	943,979	―	943,979
(2) セグメント間　の内部売上高　又は振替高	1,718	1,296	348	834	4,197	3,602	7,798	△7,798	―
計	162,704	231,896	341,708	205,895	942,203	9,575	951,778	△7,798	943,979
セグメント利益	6,392	19,314	19,333	18,199	63,236	2,465	65,702	△23	65,678
セグメント資産	239,082	250,799	320,603	211,131	1,021,615	54,756	1,076,371	18,559	1,094,930
その他の項目
減価償却費	8,693	7,563	10,310	3,743	30,309	621	30,930	―	30,930
のれんの償却額	1,917	195	―	662	2,774	―	2,774	―	2,774
減損損失	2,057	64	―	374	2,494	―	2,494	―	2,494
持分法適用会社　への投資額	72	―	2,702	―	2,774	―	2,774	―	2,774
有形固定資産及び　無形固定資産の　増加額	17,722	14,679	13,609	3,358	49,369	1,607	50,976	―	50,976

(注)１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、ソフトウェア関連事業、及びその他の事業を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額△23百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。

３　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2022年12月31日)

(単位：百万円)

	報告セグメント					その他 (注１)	合計	調整額 (注２)	連結財務諸表計上額
	メカトロニクス	インダストリアルマシナリー	ロジスティックス & コンストラクション	エネルギー & ライフライン	計	その他 (注１)	合計	調整額 (注２)	連結財務諸表計上額
売上高
(1) 外部顧客に　対する売上高	181,431	224,926	300,315	143,332	850,004	4,089	854,093	―	854,093
(2) セグメント間　の内部売上高　又は振替高	1,567	1,161	467	685	3,879	2,460	6,339	△6,339	―
計	182,998	226,086	300,782	144,018	853,883	6,549	860,432	△6,339	854,093
セグメント利益又は損失(△)	9,482	21,299	13,008	△475	43,314	1,634	44,949	△146	44,803
セグメント資産	273,507	292,736	323,316	185,451	1,075,010	67,737	1,142,747	6,123	1,148,870
その他の項目
減価償却費	9,533	6,762	9,520	3,370	29,185	450	29,634	―	29,634
のれんの償却額	1,745	212	―	704	2,660	―	2,660	―	2,660
減損損失	―	3,010	―	18,172	21,182	―	21,182	―	21,182
持分法適用会社　への投資額	77	―	2,642	―	2,719	―	2,719	―	2,719
有形固定資産及び　無形固定資産の　増加額	12,691	21,169	6,136	4,442	44,438	532	44,969	―	44,969

２　セグメント利益又は損失(△)の調整額△146百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。

３　セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

(１株当たり情報)

前連結会計年度

(自 2021年４月１日

至 2022年３月31日)

当連結会計年度

(自 2022年４月１日

至 2022年12月31日)

１株当たり純資産額

4,501.11円

4,647.20円

１株当たり当期純利益金額

359.61円

47.20円

(注)１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　２　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 (自 2021年４月１日至 2022年３月31日)	当連結会計年度 (自 2022年４月１日至 2022年12月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)	44,053	5,782
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)	44,053	5,782
期中平均株式数(千株)	122,504	122,498

３　当連結会計年度より、取締役等に対し、信託を用いた株式報酬制度を導入しております。１株当たり当期純利益の算定上の基礎となる期中平均株式数には、その計算において控除する自己株式に当該信託口が保有する当社株式68千株を含めております。また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に当該信託口が保有する当社株式68千株を含めております。

(重要な後発事象)