○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………… 4
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………… 5
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………… 5
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………… 7
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………… 9
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………… 9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………… 9
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………… 9
(重要な後発事象） …………………………………………………………………………………… 9
３．補足情報 ………………………………………………………………………………………………… 10
（１）セグメント別受注高・売上高及び営業損益・受注残高 ………………………………………… 10
（２）(要約)四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………… 11
１．当四半期決算に関する定性的情報
当社は前連結会計年度より決算日を３月31日から12月31日に変更しております。決算期変更の経過期間となる前第２四半期連結累計期間は、当社及び３月決算であった連結子会社は2022年４月１日から2022年９月30日の６か月間を、12月決算であった連結子会社は2022年１月１日から2022年９月30日の９か月間を連結対象期間とする変則的な決算としております。このため、当第２四半期連結累計期間と同一期間となるように組み替えた前年同期(以下「調整後前年同期」という。)による比較情報を記載しております。
当第２四半期における当社グループを取り巻く経営環境は、国内においては、一部底堅い分野があるものの、製造業を中心に設備投資は徐々に減退しつつあり、半導体市況の悪化が続くなど、全般に弱さが見られました。海外においては、米国などで景気が緩やかに回復し、設備投資も堅調に推移する一方、世界的な金融引き締めの影響を受け、一部の地域や業種では投資マインドの低下が見られました。中国においては、生産、消費の持ち直しの動きが鈍く、需要は減少傾向にあります。また、物価高は上昇に一服感があるものの高止まりし、さらに一部の調達品の需給逼迫も継続しており、加えてロシア・ウクライナ問題などの地政学上リスクが残るなど、依然として不透明感が高い状態でもありました。
このような経営環境のもと、当社グループは「中期経営計画2023」を推進し、製品・サービスによる社会課題解決を通じて持続的に企業価値を拡大することをめざし、強靭な事業体の構築、企業価値向上のための変革、SDGsへの貢献拡大及び環境負荷低減への取組み強化などの施策を推進してまいりました。
この結果、当社グループの受注高は5,127億円(調整後前年同期比12％減)、売上高は5,101億円(調整後前年同期比７％増)となりました。損益面につきましては、営業利益は307億円(調整後前年同期比２％増)、経常利益は329億円(調整後前年同期比２％増)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は225億円(調整後前年同期比８％増)となりました。
各セグメント別の状況は、以下のとおりであります。
中小型の減・変速機やモータの需要が、欧米での顧客の在庫調整の影響や、中国での市況の低迷により停滞したことから受注は減少しました。一方、受注残があったこともあり、売上、営業利益ともに増加しました。
この結果、受注高は1,057億円(調整後前年同期比４％減)、売上高は1,069億円(調整後前年同期比17％増)、営業利益は58億円(調整後前年同期比150％増)となりました。
プラスチック加工機械事業は、中国では電気電子関連の需要が停滞し、国内や欧州においても投資の冷え込みにより受注は減少しましたが、受注残があったこともあり、売上は増加しました。一方、資材費上昇の継続により営業利益は減少しました。
その他の事業は、半導体市況軟化に伴う顧客の在庫調整や投資先送りの影響などを受け、受注は減少しましたが、受注残があったこともあり、売上、営業利益ともに増加しました。
この結果、受注高は1,405億円(調整後前年同期比19％減)、売上高は1,339億円(調整後前年同期比８％増)、営業利益は112億円(調整後前年同期比１％減)となりました。
③ ロジスティックス&コンストラクション
油圧ショベル事業は、米国での前期の先行発注の反動減により受注は減少したものの、受注残があったこともあり売上、営業利益ともに増加しました。
その他の事業では、建設用クレーン事業が、北米の需要が底堅く推移したことから受注、売上ともに増加しました。一方、資材費の高騰などにより営業利益は減少しました。
また、運搬機械事業は、運搬荷役機械のサービス案件が減少したことから受注は減少したものの、受注残があったこともあり売上は増加しました。一方、機種構成の変化により営業利益は減少しました。
この結果、受注高は1,972億円(調整後前年同期比２％増)、売上高は1,849億円(調整後前年同期比10％増)、営業利益は123億円(調整後前年同期比29％増)となりました。
④ エネルギー&ライフライン
エネルギープラント事業は、国内のバイオマス発電設備の大型案件の減少により受注、売上、営業利益ともに減少しました。
その他の事業は、前期に実施した一般廃棄物処理事業の譲渡の影響などにより受注、売上、営業利益ともに減少しました。
この結果、受注高は664億円(調整後前年同期比34％減)、売上高は813億円(調整後前年同期比12％減)、営業利益は４億円(調整後前年同期比93％減)となりました。
受注高は29億円(調整後前年同期比２％増)、売上高は30億円(調整後前年同期比４％増)、営業利益は９億円(調整後前年同期比36％減)となりました。
当第２四半期連結会計期間末(2023年６月30日)における総資産は、前連結会計年度末と比べて現金及び預金が67億円減少した一方、棚卸資産が468億円、有形固定資産が147億円それぞれ増加したことなどにより、前連結会計年度末比546億円増の１兆2,035億円となりました。
負債合計は、退職給付に係る負債が31億円、有利子負債が22億円それぞれ増加したことなどにより、前連結会計年度末比115億円増の5,835億円となりました。
純資産は、為替換算調整勘定が254億円、利益剰余金が171億円それぞれ増加したことなどにより、前連結会計年度末比431億円増の6,200億円となりました。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末比1.3ポイント増の50.8％となりました。
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ70億円減少し、867億円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
なお、前第２四半期連結累計期間は、決算期変更に伴い、当社及び３月決算であった連結子会社は2022年４月１日から2022年９月30日の６か月間を、12月決算であった連結子会社は2022年１月１日から2022年９月30日の９か月間を連結対象期間とする変則的な決算としております。このため、対前年同期比増減については記載しておりません。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、209億円の資金の増加となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益326億円、減価償却費175億円であります。支出の主な内訳は、棚卸資産の増加額334億円、仕入債務の減少額115億円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、214億円の資金の減少となりました。支出の主な内訳は、固定資産の取得による支出211億円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、79億円の資金の減少となりました。支出の主な内訳は配当金の支払額55億円であります。
2023年２月13日の決算短信で公表した2023年12月期の連結業績予想を、以下のとおり修正いたします。
(2023年12月期 通期)
サプライチェーンに起因する生産制約の解消が見込まれることから、売上高は前回発表予想から上方修正することといたします。一方で、営業利益に関しましては、売上高は増加するものの、固定費の増加や調達品の価格上昇の影響などが残ることが見込まれることから前回予想を据え置くことといたします。
なお、第３四半期連結会計期間以降の主な為替レートは、１ドル＝130円、１ユーロ＝140円と想定しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
(税金費用の計算)
税金費用につきましては、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（重要な後発事象）
当社は、2023年７月19日に以下のとおり無担保社債を発行致しました。
３．補足情報
（１）セグメント別受注高・売上高及び営業損益・受注残高
前第２四半期連結累計期間は、決算期変更に伴い、当社及び３月決算であった連結子会社は2022年４月１日から2022年９月30日の６か月間を、12月決算であった連結子会社は2022年１月１日から2022年９月30日の９か月間を連結対象期間とする変則的な決算としております。このため参考値として、当第２四半期連結累計期間と同一期間となるように組み替えた前年同四半期(以下「調整後前年同四半期」という。)による比較情報を下記に表示しております。
① 受注高
当社のセグメント区分は、以下のとおりであります。
（２）(要約)四半期連結キャッシュ・フロー計算書
前第２四半期連結累計期間は、決算期変更に伴い、当社及び３月決算であった連結子会社は2022年４月１日から2022年９月30日の６か月間を、12月決算であった連結子会社は2022年１月１日から2022年９月30日の９か月間を連結対象期間とする変則的な決算としております。当第２四半期累計実績と前年同期実績では比較対象期間が異なるため、増減は記載しておりません。