○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………… 4
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………… 5
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………… 5
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………… 7
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………… 9
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………… 9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………… 9
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………… 9
(重要な後発事象） …………………………………………………………………………………… 9
３．補足情報 ………………………………………………………………………………………………… 10
（１）セグメント別受注高・売上高及び営業損益・受注残高 ………………………………………… 10
（２）(要約)四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………… 11
１．当四半期決算に関する定性的情報
当社は前連結会計年度より決算日を３月31日から12月31日に変更しております。決算期変更の経過期間となる前連結会計年度は、第３四半期連結財務諸表を作成しておりません。このため参考値として、当第３四半期連結累計期間と同一期間となるように組み替えた前年同四半期(以下「調整後前年同四半期」という。)による比較情報を記載しております。
当第３四半期における当社グループを取り巻く経営環境は、国内においては、一部底堅い分野があるものの、製造業を中心に設備投資は力強さを欠き、半導体市況の調整局面が続くなど、全般に弱さが見られました。海外においては、米国などで景気が緩やかに回復し、設備投資も堅調に推移する一方、欧州ではインフレ進展による経済の減速、東南アジアにおいても投資マインドの低下が見られました。中国においては、不動産市況の悪化により生産、消費の持ち直しの動きが鈍く、需要の減少が続いています。また、調達品の需給逼迫が緩和する中、一部資材の価格上昇は継続し、加えてロシア・ウクライナ問題などの地政学上リスクが残るなど、依然として不透明感が高い状態でもありました。
このような経営環境のもと、当社グループは「中期経営計画2023」を推進し、製品・サービスによる社会課題解決を通じて持続的に企業価値を拡大することをめざし、強靭な事業体の構築、企業価値向上のための変革、SDGsへの貢献拡大及び環境負荷低減への取組み強化などの施策を推進してまいりました。
この結果、当社グループの受注高は7,525億円(調整後前年同四半期比15％減)、売上高は7,725億円(調整後前年同四半期比４％増)となりました。損益面につきましては、営業利益は497億円(調整後前年同四半期比19％増)、経常利益は504億円(調整後前年同四半期比14％増)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は343億円(調整後前年同四半期比16％増)となりました。
各セグメント別の状況は、以下のとおりであります。
中小型の減・変速機やモータの需要が、欧米での顧客の在庫調整の影響や、中国での市況の低迷により停滞したことから受注は減少しました。一方、受注残があったこともあり、売上、営業利益ともに増加しました。
この結果、受注高は1,509億円(調整後前年同四半期比10％減)、売上高は1,620億円(調整後前年同四半期比13％増)、営業利益は95億円(調整後前年同四半期比114％増)となりました。
プラスチック加工機械事業は、中国では電気電子関連の需要が停滞し、国内や欧州においても投資の冷え込みにより受注、売上、営業利益ともに減少しました。
その他の事業は、半導体市況軟化に伴う顧客の在庫調整や投資先送りなどの影響を受け、受注は減少しましたが、受注残があったこともあり、売上、営業利益ともに増加しました。
この結果、受注高は1,978億円(調整後前年同四半期比22％減)、売上高は2,004億円(調整後前年同四半期比５％増)、営業利益は175億円(調整後前年同四半期比５％減)となりました。
③ ロジスティックス&コンストラクション
油圧ショベル事業は、米国での前期の先行発注の反動減などにより受注は減少したものの、受注残があったこともあり売上、営業利益ともに増加しました。
その他の事業では、建設用クレーン事業が、北米の需要が底堅く推移したことから受注、売上ともに増加しました。一方、固定費の増加などにより営業利益は減少しました。また、運搬機械事業は、港湾クレーンでの大型案件があったことから受注は増加したものの、当期売上対象となる案件が少なかったことから売上、営業利益ともに減少しました。
この結果、受注高は2,970億円(調整後前年同四半期比４％減)、売上高は2,793億円(調整後前年同四半期比８％増)、営業利益は181億円(調整後前年同四半期比38％増)となりました。
④ エネルギー&ライフライン
エネルギープラント事業は、国内のバイオマス発電設備の大型案件の減少により受注、売上ともに減少しました。一方、欧州での大型プロジェクトにおける不採算案件の減少などにより営業利益は増加しました。
その他の事業は、大型案件の減少及び前期に実施した一般廃棄物処理事業の譲渡の影響などにより受注、売上、営業利益ともに減少しました。
この結果、受注高は1,023億円(調整後前年同四半期比31％減)、売上高は1,262億円(調整後前年同四半期比12％減)、営業利益は31億円(調整後前年同四半期比27％減)となりました。
受注高は46億円(調整後前年同四半期比７％増)、売上高は46億円(調整後前年同四半期比10％増)、営業利益は15億円(調整後前年同四半期比１％減)となりました。
当第３四半期連結会計期間末(2023年９月30日)における総資産は、前連結会計年度末と比べて受取手形、売掛金及び契約資産が148億円減少した一方、棚卸資産が639億円、有形固定資産が188億円それぞれ増加したことなどにより、前連結会計年度末比838億円増の１兆2,327億円となりました。
負債合計は、有利子負債が229億円増加したことなどにより、前連結会計年度末比301億円増の6,020億円となりました。
純資産は、為替換算調整勘定が324億円、利益剰余金が216億円それぞれ増加したことなどにより、前連結会計年度末比538億円増の6,307億円となりました。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末比1.0ポイント増の50.6％となりました。
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ120億円増加し、1,057億円となりました。当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
なお、前連結会計年度は、決算期変更の経過期間であったことから、第３四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりません。このため、対前年同期比増減については記載しておりません。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第３四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、369億円の資金の増加となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益499億円、減価償却費265億円、売上債権及び契約資産の減少額164億円であります。支出の主な内訳は、棚卸資産の増加額475億円、仕入債務の減少額123億円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第３四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、323億円の資金の減少となりました。支出の主な内訳は、固定資産の取得による支出312億円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第３四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、30億円の資金の増加となりました。収入の主な内訳は有利子負債の増加額185億円であります。支出の主な内訳は配当金の支払額128億円であります。
2023年８月７日の決算短信で公表した2023年12月期の連結業績予想につきましては、修正は行っておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
(税金費用の計算)
税金費用につきましては、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
３．補足情報
（１）セグメント別受注高・売上高及び営業損益・受注残高
当社は前連結会計年度より決算日を３月31日から12月31日に変更しております。決算期変更の経過期間となる前連結会計年度は、第３四半期連結財務諸表を作成しておりません。このため参考値として、当第３四半期連結累計期間と同一期間となるように組み替えた前年同四半期(以下「調整後前年同四半期」という。)による比較情報を下記に表示しております。
① 受注高
当社のセグメント区分は、以下のとおりであります。
（２）(要約)四半期連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度は、決算期変更の経過期間であったことから、第３四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりません。このため、前第３四半期累計実績及び当第３四半期累計実績との増減については記載しておりません。