当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクにつきまして、重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
当中間期における当社グループを取り巻く経営環境は、国内において設備投資や輸出が緩やかな回復に向かう一方、半導体市況の持ち直しには引き続き足踏みが見られました。海外においては、米国では通商政策による不透明感が増す中で、足元は引き続き景気が堅調に推移しました。欧州では景気に持ち直しの動きが見られましたが、中国では内需拡大を目指した政策効果が限定的で景気の低迷が続きました。
このような経営環境のもと、当社グループは「中期経営計画2026」に基づき、製品・サービスによる社会課題解決を通じて持続的に企業価値を拡大することをめざし、強靭な事業体の構築へ向け、収益力改善、資本効率向上、新事業探索の強化を遂行するとともに、SDGsへの貢献拡大及び環境負荷低減への取組み強化などの施策を推進してまいりました。
この結果、当社グループの受注高は5,355億円(前年同期比18％増)となりました。一方、受注残が少なかったことから、売上高は4,946億円(前年同期比５％減)、営業利益は217億円(前年同期比35％減)、経常利益は202億円(前年同期比40％減)、親会社株主に帰属する中間純利益は124億円(前年同期比47％減)となりました。
各セグメント別の状況は、以下のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、セグメント運営の効率化とシナジー推進を目的として、セグメント間の事業の組替えを実施することとしました。具体的には、メカトロニクスセグメントのレーザ関連装置についてインダストリアル マシナリーセグメントへ、またインダストリアル マシナリーセグメントの極低温冷凍機についてメカトロニクスセグメントへの組替えを実施しました。このため、前年同期比の数値につきましては、組替え後の報告セグメントの区分に基づき作成した前中間連結会計期間の数値との比較としております。
減・変速機は国内、海外とも需要が回復、モータ、インバータは欧州顧客の在庫調整が解消、半導体関連は中国での需要が増加し、それぞれ受注が増加しました。受注の増加に伴い、売上、営業利益も増加しました。
この結果、受注高は1,328億円(前年同期比９％増)、売上高は1,294億円(前年同期比３％増)、営業利益は86億円(前年同期比30％増)となりました。
プラスチック加工機械事業は、中国の電気電子関連を中心に需要が増加し、受注、売上は増加しました。一方、欧州での採算の悪化により営業利益は減少しました。
その他の事業では、半導体関連の需要が減少した一方、その他の機種で全般に需要が増加したことから、受注は増加しました。一方、半導体関連の受注残が少なかったことから売上、営業利益は減少しました。
この結果、受注高は1,146億円(前年同期比11％増)、売上高は982億円(前年同期比７％減)、営業損失は30億円となりました。
③ ロジスティックス&コンストラクション
油圧ショベル事業は、国内、北米とも停滞していた需要に回復が見られ、受注は増加しました。一方、国内や北米で前期の受注が少なかったことから売上、営業利益は減少しました。
その他の事業では、建設用クレーン事業の受注は前年同期並みとなった一方、受注残があったことから売上、営業利益は増加しました。運搬機械事業は市況が堅調で受注、売上は増加しましたが、高採算案件の減少により営業利益は減少しました。
この結果、受注高は1,936億円(前年同期比16％増)、売上高は1,754億円(前年同期比11％減)、営業利益は79億円(前年同期比56％減)となりました。
④ エネルギー&ライフライン
エネルギープラント事業は、欧州でバイオマス発電設備を受注したことから受注が増加しました。受注残が少なかったことから売上は減少しましたが、プロジェクトの採算改善により営業利益は増加しました。
その他の事業は、水処理装置などの受注が増加し、受注残があったことから売上、営業利益も増加しました。
この結果、受注高は911億円(前年同期比58％増)、売上高は883億円(前年同期比１％減)、営業利益は70億円(前年同期比98％増)となりました。
受注高は34億円(前年同期比７％増)、売上高は34億円(前年同期比５％増)、営業利益は11億円(前年同期比18％増)となりました。
(2) 財政状態の状況
当中間連結会計期間末(2025年６月30日)における総資産は、前連結会計年度末と比べて棚卸資産が65億円、有形固定資産が75億円それぞれ増加した一方、受取手形、売掛金及び契約資産が408億円減少したことなどにより、前連結会計年度末比233億円減の１兆2,370億円となりました。
負債合計は、支払手形及び買掛金が46億円減少したことなどにより、前連結会計年度末比73億円減の6,066億円となりました。
純資産は、利益剰余金が48億円増加した一方、為替換算調整勘定が180億円減少したことなどにより、前連結会計年度末比160億円減の6,304億円となりました。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末比0.3ポイント減の50.5％となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ55億円増加し、1,130億円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、466億円の資金の増加となり、前年同期に比べて349億円の増加となりました。これは、税金等調整前中間純利益が減少しましたが、売上債権及び契約資産の減少幅が拡大したこと及び仕入債務が増加したことなどによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、309億円の資金の減少となり、前年同期に比べて71億円支出の増加となりました。これは、有形及び無形固定資産の取得による支出が増加したこと及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、67億円の資金の減少となり、前年同期に比べて153億円収入の減少となりました。これは、自己株式の取得による支出が減少しましたが、有利子負債の増加幅が縮小したことなどによるものであります。
当社は事業活動に必要な手元流動性について、現金及び現金同等物及びコミットメントラインの未使用額を合わせた金額を流動性として位置づけています。当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は1,130億円となりました。当社は複数の金融機関との契約によるコミットメントラインも保持しており、当中間連結会計期間末の未使用のコミットメントラインの総額は900億円であります。現預金、未使用のコミットメントライン額の合計で2,030億円を確保しており、当社の手元流動性は十分に確保されていると考えております。
当社グループの資金需要の主なものは、設備投資、M&Aなどの長期資金需要と当社グループの製品製造のための材料及び部品の購入などの運転資金需要であります。
資金の調達については、調達コストの低減と資金の安定調達の観点から、社債、コマーシャル・ペーパー等の直接金融と銀行借入等の間接金融の比率や、調達期間の分散を図りながら、その時々のマーケットの状況から有利な調達手段を機動的に選択・活用しております。その結果、有利子負債残高は前連結会計年度末より７億円減少し2,379億円となりました。
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、150億円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。