(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による当中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更が過去の期間に与える影響が軽微であるため、遡及適用及び当連結会計年度の期首の利益剰余金等の修正は行っておりません。また、この変更が当中間連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用につきましては、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
※１ 中間連結会計期間末日満期手形
中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、前連結会計年度末残高に含まれております。
※２ 棚卸資産の内訳
（１）保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入等に対し、下記のとおり保証を行っております。
なお、前連結会計年度には外貨建保証債務７百万人民元(151百万円)、０百万米ドル（51百万円）、10百万タイバーツ（47百万円）が、当中間連結会計期間には外貨建保証債務８百万人民元(156百万円)、17百万タイバーツ（76百万円）が含まれております。
（２）受取手形流動化に伴う買戻し義務
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日)
（注）2024年３月28日開催の定時株主総会決議の配当金の総額には、取締役等への株式報酬制度のために設定した株式交付信託に係る信託口に対する配当金４百万円が含まれております。
（注）2024年８月７日開催の取締役会決議の配当金の総額には、取締役等への株式報酬制度のために設定した株式交付信託に係る信託口に対する配当金４百万円が含まれております。
(自己株式の取得)
当社は、2024年２月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式2,300,800株の取得を行いました。この結果、単元未満株式の買取による変動なども含め、当中間連結会計期間において自己株式が10,022百万円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が11,200百万円となっております。
また、当該決議に基づく自己株式の取得につきましては、2024年６月20日（約定ベース）をもって終了しております。
なお、当中間連結会計期間末における自己株式には、取締役等への株式報酬制度のために設定した株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式を含めております。
当中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
（注）2025年３月28日開催の定時株主総会決議の配当金の総額には、取締役等への株式報酬制度のために設定した株式交付信託に係る信託口に対する配当金４百万円が含まれております。
（注）2025年８月５日開催の取締役会決議の配当金の総額には、取締役等への株式報酬制度のために設定した株式交付信託に係る信託口に対する配当金４百万円が含まれております。