当事業年度におけるわが国経済は、政府及び日銀による経済、金融政策により、企業収益や雇用環境の改善がみられ、穏やかな景気回復基調で推移したものの、下期以降、中国や新興国、資源国の景気減速が顕著になってきていることから、世界経済の更なる減速が懸念されているなど、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような経済情勢の下、当社は全社を挙げて業績の確保に努めた結果、当事業年度における売上高は89億９千９百万円（前年同期78億１千２百万円、15.2％増）を確保しました。
利益面では、売上の確保と継続的な原価低減、経費削減に努めた結果、営業利益３億６千万円（前年同期２億８千４百万円、26.5％増）、経常利益５億３百万円（前年同期３億９千万円、28.9％増）を確保することが出来ました。しかしながら、当期純利益につきましては、関係会社に対する債権について貸倒引当金繰入額１億円、関係会社株式評価損３千６百万円を特別損失に計上したこと、および法人税等１億５千１百万円、法人税等調整額５千万円を差し引き、１億６千２百万円（前年同期２億９千８百万円、45.5％減）となりました。
各セグメント別の業績は次のとおりであります。
包装機械部門におきましては、菓子・食品業界向け贈答用包装機械や、包装ラインシステム、更には製紙業界向け包装機が堅調に推移したことに加え、政府の補助金や設備投資減税の後押しもあり、前期を上回る売上高52億１千８百万円（前年同期50億６千５百万円、3.0％増）となりました。一方、当部門のセグメント利益は、原価低減等のコスト対策効果から営業利益４億３千万円（前年同期２億９千万円、48.4％増）と大幅増となりました。
生産機械部門におきましては、大型プロジェクト案件が今期においても継続的に売上を計上した結果、売上高37億８千万円（前年同期27億４千６百万円、37.7％増）、当部門のセグメント利益は５億６百万円（前年同期４億６千５百万円、8.9％増）となりました。
また、共通費は５億７千７百万円（前年同期４億７千万円、22.7％増）となりました。
|
| （単位：百万円） | |
| 売上高 | 営業費用 | 営業利益 |
包装機械 | 5,218 | 4,788 | 430 |
生産機械 | 3,780 | 3,274 | 506 |
共 通 費 | ― | 577 | △577 |
合 計 | 8,999 | 8,639 | 360 |
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前事業年度末に比べて22億２千５百万円減少し、12億５千７百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、22億６千４百万円（前年同期は28億９千４百万円のキャッシュ・イン）となりました。これは主に仕入債務の減少11億２千７百万円や前受金の減少９億９千７百万円などによる減少と、税引前当期純利益３億６千５百万円などによる増加の結果であり、前年同期に比べて51億５千８百万円の資金の減少となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、５千２百万円（前年同期比52.1％減）となりました。これは主に保険積立金の積立による支出４千７百万円や有形固定資産の取得による支出３千５百万円などによる減少と、保険積立金の払戻による収入２千５百万円などによる増加の結果であり、前年同期に比べて５千６百万円の資金の増加となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得た資金は、９千万円（前年同期は２億５千３百万円のキャッシュ・アウト）となりました。これは主に長期借入れによる収入３億５千万円や短期借入金の増加１億１千万円などによる増加と、長期借入金の返済による支出２億３千１百万円などによる減少の結果であり、前年同期に比べて３億４千４百万円の資金の増加となりました。
当事業年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 前年同期比(％) |
包装機械(千円) | 3,994,864 | △4.2 |
生産機械(千円) | 4,176,584 | ＋45.0 |
合計(千円) | 8,171,448 | ＋15.9 |
(注) １．金額は販売金額によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当事業年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 前年同期比(％) |
包装機械(千円) | 747,479 | △20.8 |
生産機械(千円) | ― | ― |
合計(千円) | 747,479 | △20.8 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当事業年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 | 受注高 | 前年同期比(％) | 受注残高 | 前年同期比(％) |
包装機械(千円) | 4,848,032 | △7.2 | 1,328,883 | △21.8 |
生産機械(千円) | 2,831,892 | △47.7 | 2,286,983 | △29.3 |
合計(千円) | 7,679,925 | △27.8 | 3,615,866 | △26.7 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 前年同期比(％) |
包装機械(千円) | 5,218,954 | ＋3.0 |
生産機械(千円) | 3,780,951 | ＋37.7 |
合計(千円) | 8,999,905 | ＋15.2 |
(注) １．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
相手先 | 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
JOHNSON & JOHNSON VISION | 販売高(千円) | 割合(％) | 販売高(千円) | 割合(％) |
2,558,728 | 32.8 | 3,420,998 | 38.0 | |
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当社を取り巻く経営環境は、穏やかな景気回復基調にあるものの、世界経済の成長予測が下方修正されるなど、先行き不透明な状況が継続しております。
このような状況の下、当社は、「包装機械メーカー」から「包装価値創造企業」へ脱皮することを継続的に目指しており、その実現に向け、企業体質を強化し環境変化に柔軟に対応しうる企業となるべく以下の諸課題達成を基本方針に掲げております。
当社が対処すべき課題は、
①包装機械事業の拡大と生産機械事業の維持継続で目標売上高と安定利益を確保し、財務体質の強化を図る。
②海外市場に向けた商品開発の推進、ならびに海外製造拠点の更なる強化を含め、海外事業を拡大する。
③重点事業であるラインシステム事業、ベーラーシステム事業、粉体事業への取組を強化継続する。
④目標コスト管理の徹底、顧客要求品質の実現に向けた施策により、コストならびに品質面における競争力
を強化する。
⑤次世代人材育成を含め、営業提案力、設計開発力、生産技能力強化を柱とする人材育成を継続実施する。
であり、これらの達成により企業力を高め、継続的な成長を目指す所存です。
当社の売上高は、Johnson & Johnson Vision Care社(米)に対する売上高の占める割合が高く、その販売動向によっては当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
なお、将来に関する事項は、当事業年度末現在において入手可能な情報に基づいて判断したものであります。
| 売上高 | JJVC社への売上高 | 比率(％) |
平成24年３月期 | 6,036 | 1,748 | 29.0 |
平成25年３月期 | 7,683 | 3,105 | 40.4 |
平成26年３月期 | 8,188 | 2,843 | 34.7 |
平成27年３月期 | 7,812 | 2,558 | 32.8 |
平成28年３月期 | 8,999 | 3,420 | 38.0 |
該当事項はありません。
当社の研究開発は、設計開発部で行っております。将来必要となる要素技術開発や当社製品の中核技術開発及び顧客ニーズの多様化に対処するための新製品開発等を行っております。当事業年度における研究開発費の金額は、包装機械部門において１億１千６百万円、生産機械部門において８百万円の総額１億２千４百万円であります。
（資産）
流動資産は、前事業年度末に比べて22.5％減少し、54億１千６百万円となりました。これは、売掛金が５億５千６百万円増加したのに対し、現金及び預金が22億２千５百万円、商品及び製品が１億５千１百万円それぞれ減少したことなどによります。
固定資産は、前事業年度末に比べて0.4％減少し、43億５千４百万円となりました。これは、関係会社株式が３千６百万円減少したことなどによります。
この結果、総資産は、前事業年度末に比べて14.0％減少し、97億７千１百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前事業年度末に比べて30.5％減少し、43億９千３百万円となりました。これは、短期借入金が１億１千万円増加したのに対し、前受金が９億９千７百万円、買掛金が９億７千７百万円それぞれ減少したことなどによります。
固定負債は、前事業年度末に比べて12.4％増加し、19億３千９百万円となりました。これは、長期借入金が１億４千６百万円、退職給付引当金が５千３百万円それぞれ増加したことなどによります。
この結果、負債合計は、前事業年度末に比べて21.3％減少し、63億３千２百万円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前事業年度末に比べて3.6％増加し、34億３千８百万円となりました。これは、繰越利益剰余金が１億５百万円、その他有価証券評価差額金が１千４百万円それぞれ増加したことなどによります。
(売上高)
当事業年度における売上高は、89億９千９百万円（前年同期78億１千２百万円、15.2％増）となりました。
包装機械部門は、菓子・食品業界向けの贈答用包装機械や、包装ラインシステム、更には製紙業界向け包装機が堅調に推移したことに加え、政府の補助金や設備投資減税の後押しもあり、前期を上回る売上高52億１千８百万円（前年同期50億６千５百万円、3.0％増）となりました。
生産機械部門は、大型プロジェクト案件が今期においても継続的に売上を計上した結果、売上高37億８千万円（前年同期27億４千６百万円、37.7％増）となりました。
(営業損益)
営業利益は、継続的な原価低減、経費削減に努めた結果、３億６千万円（前年同期２億８千４百万円、26.5％増）となりました。
(経常損益)
経常利益は、テナント収入等により５億３百万円（前年同期３億９千万円、28.9％増）となりました。
(当期純損益)
当期純利益は、関係会社に対する債権について貸倒引当金繰入額１億円、関係会社株式評価損３千６百万円を特別損失に計上したこと、および法人税等１億５千１百万円、法人税等調整額５千万円を差し引き、１億６千２百万円（前年同期２億９千８百万円、45.5％減）となりました。
当社のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。