(1) 経営成績の分析
当第３四半期累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）におけるわが国経済は、企業業績の改善を背景とした設備投資の増加や雇用情勢の改善など、総じて穏やかな回復基調が継続しております。一方、中国をはじめとする新興国経済の下振れリスクが高まるなど、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような経済情勢の下、当社は全社を挙げて業績の確保に努めた結果、当第３四半期累計期間における売上高は67億５千８百万円（前年同四半期53億９千６百万円、25.2％増）を確保しました。
利益面では、売上の確保と継続的な原価低減、経費削減に努めた結果、営業利益３億１千万円（前年同四半期２億１百万円、54.5％増）、経常利益４億２千２百万円（前年同四半期２億９千４百万円、43.1％増）となりましたが、関係会社に対する債権について貸倒引当金繰入額１億円、関係会社株式評価損３千６百万円を特別損失に計上したことから、四半期純利益１億２千８百万円（前年同四半期２億６千万円、50.7％減）となりました。
各セグメント別の業績は次のとおりであります。
包装機械部門におきましては、前年度に引き続き菓子・食品業界向け贈答用包装機械、製袋充填機、包装ラインシステムが堅調に推移し、加えて製紙業界向け包装機なども売上に貢献したことから、ほぼ前期と同様の売上高35億４千８百万円（前年同四半期36億７千５百万円、3.5％減）となりました。一方、当部門のセグメント利益は、原価低減等のコスト対策効果から営業利益２億７千２百万円（前年同四半期１億７千万円、59.4％増）となりました。
生産機械部門におきましては、大型プロジェクト案件が今期においても継続的に売上を計上しており、売上高32億９百万円（前年同四半期17億２千万円、86.5％増）、当部門のセグメント利益４億６千万円（前年同四半期３億５千７百万円、28.9％増）となりました。
また、共通費は４億２千１百万円（前年同四半期３億２千６百万円、29.1％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
（資産）
流動資産は、前事業年度末に比べて24.2％減少し、52億９千９百万円となりました。これは、受取手形及び売掛金が４億２千万円増加したのに対し、現金及び預金が24億９千３百万円減少したことなどによります。
固定資産は、前事業年度末に比べて3.5％増加し、45億２千６百万円となりました。これは、貸倒引当金が１億円増加したのに対し、投資有価証券が１億５千５百万円増加したことなどによります。
この結果、総資産は、前事業年度末に比べて13.6％減少し、98億２千５百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前事業年度末に比べて32.6％減少し、42億５千９百万円となりました。これは、未払法人税等が１億７百万円増加したのに対し、前受金が10億７千４百万円、支払手形及び買掛金が９億４百万円それぞれ減少したことなどによります。
固定負債は、前事業年度末に比べて20.2％増加し、20億７千２百万円となりました。これは、長期借入金が２億１千万円、退職給付引当金が５千４百万円それぞれ増加したことなどによります。
この結果、負債合計は、前事業年度末に比べて21.3％減少し、63億３千２百万円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前事業年度末に比べて5.2％増加し、34億９千３百万円となりました。これは、その他有価証券評価差額金が１億３百万円、利益剰余金が７千万円それぞれ増加したことなどによります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期累計期間の研究開発費の総額は６千８百万円であります。