(1) 経営成績の分析
当第１四半期累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）におけるわが国経済は、穏やかな回復基調が継続しておりますが、イギリスのＥＵ離脱ショックに端を発したヨーロッパの政治・経済の混乱や、株式・為替市場の急激な変動など、日本経済を取り巻く環境は依然不透明な状況が続いております。
このような経済情勢の下、当社は全社を挙げて業績の確保に努めましたが、当第１四半期累計期間における売上高は11億５千８百万円（前年同四半期21億２千６百万円、45.5％減）となりました。
利益面では、売上原価率は前年同四半期比で5.2％低下したものの販売費及び一般管理費を賄いきれず、営業損失６千６百万円（前年同四半期は営業利益７千７百万円）、経常損失１千９百万円（前年同四半期は経常利益１億２千４百万円）、四半期純損失１千６百万円（前年同四半期は四半期純利益８千２百万円）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
包装機械部門におきましては、国内の設備投資動向に幾分慎重さが見られたこと、加えて、政府補助金や設備投資減税への対応から昨年度に前倒しで納入した反動も加わり、売上高は５億９千８百万円（前年同四半期10億８千８百万円、45.0％減）、営業損失３千９百万円（前年同四半期は営業利益７千３百万円）となりました。
生産機械部門におきましては、一昨年受注済み大型プロジェクト案件の納入が完了し、その売上計上も一段落したことから、売上高５億５千９百万円（前年同四半期10億３千８百万円、46.1％減）、営業利益９千８百万円（前年同四半期１億２千５百万円、21.4％減）となりました。
また、共通費は１億２千６百万円（前年同四半期１億２千１百万円、3.9％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
（資産）
流動資産は、前事業年度末に比べて14.9％減少し、46億１千万円となりました。これは、仕掛品が２億６百万円、商品及び製品が１億８千３百万円それぞれ増加したのに対し、受取手形及び売掛金が８億１百万円、現金及び預金が２億６千１百万円それぞれ減少したことなどによります。
固定資産は、前事業年度末に比べて2.0％減少し、42億６千９百万円となりました。これは、投資有価証券が３千１百万円減少したことなどによります。
この結果、総資産は、前事業年度末に比べて9.1％減少し、88億８千万円となりました。
（負債）
流動負債は、前事業年度末に比べて16.9％減少し、36億４千９百万円となりました。これは、賞与引当金が６千万円増加したのに対し、短期借入金が３億８千万円、支払手形及び買掛金が１億９千５百万円それぞれ減少したことなどによります。
固定負債は、前事業年度末に比べて2.6％減少し、18億８千８百万円となりました。これは、退職給付引当金が１千９百万円増加したのに対し、長期借入金が４千万円減少したことなどによります。
この結果、負債合計は、前事業年度末に比べて12.6％減少し、55億３千７百万円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前事業年度末に比べて2.8％減少し、33億４千２百万円となりました。これは、その他有価証券評価差額金が２千２百万円、利益剰余金が７千３百万円それぞれ減少したことなどによります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期累計期間の研究開発費の総額は１千７百万円であります。