当事業年度におけるわが国経済は、政府による景気対策等により企業収益や雇用環境の改善が見られ、穏やかな景気回復基調が継続しているものの、新興国の景気減速や中東、東アジアにおける地政学的リスクや為替動向など、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような経済情勢の下、当社は全社を挙げて業績の確保に努めた結果、当事業年度における売上高は75億６千７百万円（前年同期89億９千９百万円、15.9％減）となりました。
利益面では、昨年度に比べ売上高の減少から営業利益、経常利益は減少したものの、継続的な原価低減や経費削減に努め営業利益２億７百万円（前年同期３億６千万円、42.3％減）、経常利益３億５千１百万円（前年同期５億３百万円、30.2％減）となりました。当期純利益は、法人税額が減少したこと等から２億６千６百万円（前年同期１億６千２百万円、64.0％増）となりました。
各セグメント別の業績は次のとおりであります。
包装機械部門におきましては、前年度に引き続き菓子・食品業界向けの贈答用包装機械や、包装ラインシステムが堅調に推移したものの、たばこ関連機械が減少したことから、売上高51億３千３百万円（前年同期52億１千８百万円、1.6％減）となりました。当部門のセグメント利益は、販管費の低減はあったものの新製品開発等で原価率が上昇したことから２億６千７百万円（前年同期４億３千万円、37.9％減）となりました。
生産機械部門におきましては、大型プロジェクト案件が一段落したことから、売上高24億３千３百万円（前年同期37億８千万円、35.6％減）となり、当部門のセグメント利益は４億４千７百万円（前年同期５億６百万円、11.7％減）となりました。
また、共通費は５億７百万円（前年同期５億７千７百万円、12.1％減）となりました。
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（単位：百万円） |
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売上高 |
営業費用 |
営業利益 |
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包装機械 |
5,133 |
4,866 |
267 |
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生産機械 |
2,433 |
1,986 |
447 |
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共 通 費 |
― |
507 |
△507 |
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合 計 |
7,567 |
7,359 |
207 |
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前事業年度末に比べて３億１千５百万円減少し、９億４千１百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得た資金は、２億６千７百万円（前年同期は22億６千４百万円のキャッシュ・アウト）となりました。これは主に税引前当期純利益３億８千２百万円や売上債権の減少５億円などによる増加と、前受金の減少７億９千６百万円や法人税等の支払い２億５百万円などによる減少の結果であり、前年同期に比べて25億３千１百万円の資金の増加となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、２千４百万円（前年同期比52.6％減）となりました。これは主に保険積立金の積立による支出５千４百万円や有形固定資産の取得による支出１千５百万円などによる減少と、保険積立金の払戻による収入３千５百万円などによる増加の結果であり、前年同期に比べて２千７百万円の資金の増加となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、５億５千８千万円（前年同期は９千万円のキャッシュ・イン）となりました。これは主に短期借入金の減少４億３千万円や長期借入金の返済による支出１億９千９百万円などによる減少と、長期借入れによる収入２億円などによる増加の結果であり、前年同期に比べて６億４千９百万円の資金の減少となりました。
当事業年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
前年同期比(％) |
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包装機械(千円) |
4,100,984 |
＋2.7 |
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生産機械(千円) |
2,219,237 |
△46.9 |
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合計(千円) |
6,320,221 |
△22.7 |
(注) １．金額は販売金額によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当事業年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
前年同期比(％) |
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包装機械(千円) |
913,225 |
＋22.2 |
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生産機械(千円) |
― |
― |
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合計(千円) |
913,225 |
＋22.2 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当事業年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
受注高 |
前年同期比(％) |
受注残高 |
前年同期比(％) |
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包装機械(千円) |
5,611,230 |
＋15.7 |
1,806,173 |
＋35.9 |
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生産機械(千円) |
1,270,630 |
△55.1 |
1,124,030 |
△50.9 |
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合計(千円) |
6,881,860 |
△10.4 |
2,930,204 |
△19.0 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
前年同期比(％) |
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包装機械(千円) |
5,133,939 |
△1.6 |
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生産機械(千円) |
2,433,583 |
△35.6 |
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合計(千円) |
7,567,523 |
△15.9 |
(注) １．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
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相手先 |
前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
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JOHNSON & JOHNSON VISION |
販売高(千円) |
割合(％) |
販売高(千円) |
割合(％) |
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3,420,998 |
38.0 |
2,200,268 |
29.1 |
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２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当社は、経営の基本方針として、以下の行動指針を定めております。
「われわれは、「ぜったい 成しとげる」という強い意志を持ち、お客様の期待の一歩先を行く自働化機械とサービスを提供し続けます。」
１．わが社はお客様のため、
① お客様の声を聴きお客様の問題を解決します。
② お客様に喜んでいただける信頼性が高い商品を提供します。
③ お客様にライフサイクルマネジメントを提供します。
④ お客様の生産性を高め、トータルコスト低減に貢献します。
２．わが社の社員は、
① ひとり一人がプロ意識を持ち、チームワークで目標を達成します。
② ひとり一人が自立する社員を目指し、能力を高め、自己を成長させます。
③ ひとり一人の個性と挑戦意欲が尊重され、成長の機会と場を公平に与えられます。
④ ひとり一人の能力と仕事の成果が公正に評価され処遇されます。
３．わが社は社会のため、
① 社会の一員として法令・倫理・社会規範を遵守します。
② 社会事業・福祉活動に協力し、地域と社会の発展に寄与します。
③ 環境保全と資源保護に寄与する企業活動を行います。
４．わが社は株主のため、
① 情報を公開し、透明性の高い経営を行います。
② 事業発展のために積極かつ慎重に新製品開発、新市場開拓、設備投資を行います。
③ 逆境に備えて蓄積します。
④ 継続的な利益を生み出し、適正な配当を行います。
当社は、経営指標として、社員一人当たり売上高３千万円、営業利益率４％を目指すこととしており、この達成に向けて取り組んでおります。
当社を取り巻く経営環境は、穏やかな景気回復基調にあるものの、先行き不透明な状況が継続しております。
このような状況の下、当社は、「包装機械メーカー」から「包装価値創造企業」へ脱皮することを継続的に目指しており、その実現に向け、企業体質を強化し環境変化に柔軟に対応しうる企業となるべく以下の諸課題達成を基本方針に掲げております。
当社が対処すべき課題は、
①包装機械事業の拡大と生産機械事業の維持継続で目標売上高と安定利益を確保し、財務体質の強化を図る。
②海外市場に向けた商品開発の推進、ならびに海外製造拠点の更なる強化を含め、海外事業を拡大する。
③重点事業であるラインシステム事業、ベーラーシステム事業、粉体事業への取組を強化継続する。
④目標コスト管理の徹底、顧客要求品質の実現に向けた施策により、コストならびに品質面における競争力
を強化する。
⑤次世代人材育成を含め、営業提案力、設計開発力、生産技能力強化を柱とする人材育成を継続実施する。
であり、これらの達成により企業力を高め、継続的な成長を目指す所存です。
当社の売上高は、Johnson & Johnson Vision Care社(米)に対する売上高の占める割合が高く、その販売動向によっては当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
なお、将来に関する事項は、当事業年度末現在において入手可能な情報に基づいて判断したものであります。
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売上高 |
JJVC社への売上高 |
比率(％) |
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平成25年３月期 |
7,683 |
3,105 |
40.4 |
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平成26年３月期 |
8,188 |
2,843 |
34.7 |
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平成27年３月期 |
7,812 |
2,558 |
32.8 |
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平成28年３月期 |
8,999 |
3,420 |
38.0 |
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平成29年３月期 |
7,567 |
2,200 |
29.1 |
該当事項はありません。
当社の研究開発は、設計開発部で行っております。将来必要となる要素技術開発や当社製品の中核技術開発及び顧客ニーズの多様化に対処するための新製品開発等を行っております。当事業年度における研究開発費の金額は、包装機械部門において８千２百万円、生産機械部門において１千万円の総額９千３百万円であります。
（資産）
流動資産は、前事業年度末に比べて19.2％減少し、43億７千４百万円となりました。これは、商品及び製品が１億１百万円増加したのに対し、売掛金が３億８千万円、現金及び預金が３億１千５百万円それぞれ減少したことなどによります。
固定資産は、前事業年度末に比べて5.1％増加し、45億７千６百万円となりました。これは、建物が減価償却等により２千４百万円減少したのに対し、投資有価証券が１億９千２百万円増加したことなどによります。
この結果、総資産は、前事業年度末に比べて8.4％減少し、89億５千１百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前事業年度末に比べて28.3％減少し、31億５千１百万円となりました。これは、買掛金が３億８千５百万円増加したのに対し、前受金が７億９千６百万円、短期借入金が４億３千万円それぞれ減少したことなどによります。
固定負債は、前事業年度末に比べて4.3％増加し、20億２千１百万円となりました。これは、環境対策引当金が７百万円減少したのに対し、繰延税金負債が５千万円増加したことなどによります。
この結果、負債合計は、前事業年度末に比べて18.3％減少し、51億７千２百万円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前事業年度末に比べて9.9％増加し、37億７千９百万円となりました。これは、繰越利益剰余金が２億９百万円、その他有価証券評価差額金が１億３千１百万円それぞれ増加したことなどによります。
(売上高)
当事業年度における売上高は75億６千７百万円（前年同期89億９千９百万円、15.9％減）となりました。
包装機械部門は、前年度に引き続き菓子・食品業界向けの贈答用包装機械や、包装ラインシステムが堅調に推移しものの、たばこ関連機械が減少したことから、売上高51億３千３百万円（前年同期52億１千８百万円、1.6％減）となりました。
生産機械部門におきましては、大型プロジェクト案件が一段落したことから、売上高24億３千３百万円（前年同期37億８千万円、35.6％減）となりました。
(営業利益)
昨年度に比べ売上高の減少から営業利益は減少したものの、継続的な原価低減や経費削減に努め２億７百万円（前年同期３億６千万円、42.3％減）となりました。
(経常利益)
経常利益は、テナント収入等により３億５千１百万円（前年同期５億３百万円、30.2％減）となりました。
(当期純利益)
当期純利益は、法人税額が減少したこと等から２億６千６百万円（前年同期１億６千２百万円、64.0％増）となりました。
当社のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。