１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２ デリバティブ取引により生じる正味の債権（及び債務）の評価基準及び評価方法
時価法
３ たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
(1) 商品・製品・仕掛品
先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
(2) 原材料
移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
(3) 貯蔵品
最終仕入原価法
４ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
当社は、建物並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、その他の有形固定資産については定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15～50年
機械及び装置 12年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
５ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
６ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
期末現在に有する売上債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(3) 品質保証引当金
製品売上計上後、当該製品の品質水準向上を求める顧客の要請に応じて発生する運転調整費用等の追加原価の支払に備えて、過去の実績率等に基づき算出した発生見積額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(5) 環境対策引当金
「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」によりポリ塩化ビフェニル（ＰＣＢ）廃棄物を処理することが義務付けられているため、当該処理に要する費用の見積額を計上しております。
７ 収益及び費用の計上基準
(1) 売上高及び売上原価の計上基準
売上高の計上は、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準 （工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
８ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。
なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
（ヘッジ手段）為替予約
（ヘッジ対象）外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引
(3) ヘッジ方針
外貨建取引等の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引とヘッジの手段とした為替予約取引は、重要な条件が同一ですので、有効性判定を省略しております。
９ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
10 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。
前事業年度において「受取手形」に含めておりました「電子記録債権」については、今後、重要性が増していくことが予想されるため、当事業年度より区分掲記しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形」に表示していた492,943千円は、「受取手形」194,949千円、「電子記録債権」297,994千円として組み替えております。
※１ 担保資産
担保に供している資産
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
||
|
建物 |
55,469千円 |
( 26,754千円) |
52,190千円 |
( 25,129千円) |
|
機械及び装置 |
0 〃 |
( 0 〃 ) |
0 〃 |
( 0 〃 ) |
|
土地 |
110,296 〃 |
( 105,024 〃 ) |
110,296 〃 |
( 105,024 〃 ) |
|
投資有価証券 |
296,582 〃 |
( － 〃 ) |
367,891 〃 |
( － 〃 ) |
|
計 |
462,347 〃 |
( 131,778 〃 ) |
530,377 〃 |
( 130,153 〃 ) |
上記に対応する債務
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
||
|
短期借入金 |
400,000千円 |
( 400,000千円) |
－千円 |
( － 千円) |
|
１年内返済予定長期借入金 |
145,590 〃 |
( － 〃 ) |
111,600 〃 |
( － 〃 ) |
|
長期借入金 |
480,700 〃 |
( 200,000 〃 ) |
458,500 〃 |
( 200,000 〃 ) |
|
計 |
1,026,290 〃 |
( 600,000 〃 ) |
570,100 〃 |
( 200,000 〃 ) |
上記のうち（ ）内書は工場財団根抵当並びに当該債務を示しております。
２ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
当座貸越極度額 |
2,300,000千円 |
2,300,000千円 |
|
借入実行残高 |
430,000千円 |
－千円 |
|
差引額 |
1,870,000千円 |
2,300,000千円 |
※１ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
機械及び装置 |
568千円 |
－千円 |
※２ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
機械及び装置 |
412千円 |
－千円 |
|
工具、器具及び備品 |
22千円 |
－千円 |
※３ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
|
|
前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
賃貸料収入 |
25,853千円 |
25,853千円 |
※４ 前事業年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
関係会社株式評価損及び関係会社貸倒引当金繰入額は PT TAM PACKAGING ASIA に対するものであります。
当事業年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
関係会社株式売却益及び関係会社株式評価損は PT TAM PACKAGING ASIA に係るものであります。
※５ 売上原価(当期製造費用）、販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費
|
|
前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
||
|
一般管理費 |
|
千円 |
|
千円 |
※６ 期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
|
前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
||
|
|
千円 |
|
千円 |
前事業年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当事業年度期首 |
増加 |
減少 |
当事業年度末 |
|
普通株式(千株) |
14,520 |
─ |
─ |
14,520 |
２．自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当事業年度期首 |
増加 |
減少 |
当事業年度末 |
|
普通株式(千株) |
114 |
8 |
― |
123 |
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加８千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成27年６月26日 |
普通株式 |
57,622 |
4 |
平成27年３月31日 |
平成27年６月29日 |
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年６月28日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
57,587 |
4 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月29日 |
当事業年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当事業年度期首 |
増加 |
減少 |
当事業年度末 |
|
普通株式(千株) |
14,520 |
─ |
─ |
14,520 |
２．自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当事業年度期首 |
増加 |
減少 |
当事業年度末 |
|
普通株式(千株) |
123 |
3 |
― |
126 |
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加３千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年６月28日 |
普通株式 |
57,587 |
4 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月29日 |
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年６月28日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
57,572 |
4 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月29日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
現金及び預金勘定 |
1,412,583千円 |
1,096,665千円 |
|
預入期間が３ヵ月を超える |
△155,000 〃 |
△155,000 〃 |
|
現金及び現金同等物 |
1,257,583千円 |
941,665千円 |
ファイナンス・リース取引
所有権移転ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
・有形固定資産
主として、生産設備(機械及び装置)であります。
・無形固定資産
ソフトウェアであります。
(2) リース資産の減価償却の方法
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
・有形固定資産
主として、本社及び工場におけるサーバーやパソコン（工具、器具及び備品）であります。
・無形固定資産
ソフトウェアであります。
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。
１．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入等により資金を調達しております。また、投機目的のデリバティブ取引は行わない方針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクについては、社内規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
また、関係会社に対し長期貸付を行っております。
投資有価証券は株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況を把握することにより当該リスクを管理しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。また、借入金及び社債の使途は運転資金であります。営業債務、借入金及び社債は、流動性リスクに晒されておりますが、適時に資金計画を作成・更新する等の方法により当該リスクを管理しております。
デリバティブ取引は、外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。ヘッジ会計の方法等については、「（重要な会計方針）８ ヘッジ会計の方法」に記載しております。デリバティブ取引は、取引権限等を定めた社内規程に従い、実需の範囲で行っております。
（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。（（注２）をご参照下さい。）
前事業年度（平成28年３月31日）
|
|
貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1) 現金及び預金 |
1,412,583 |
1,412,583 |
－ |
|
(2) 受取手形 |
194,949 |
194,949 |
－ |
|
(3) 電子記録債権 |
297,994 |
297,994 |
－ |
|
(4) 売掛金 |
1,745,478 |
1,745,478 |
－ |
|
(5) 投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
1,416,956 |
1,416,956 |
－ |
|
(6) 関係会社長期貸付金 |
100,000 |
|
|
|
貸倒引当金(※) |
△100,000 |
|
|
|
(7) 関係会社株式 |
－ |
－ |
－ |
|
資産計 |
5,067,961 |
5,067,961 |
－ |
|
(1) 支払手形 |
430,910 |
430,910 |
－ |
|
(2) 買掛金 |
942,545 |
942,545 |
－ |
|
(3) 短期借入金 |
430,000 |
430,000 |
－ |
|
(4) 社債 |
300,000 |
304,188 |
4,188 |
|
(5) 長期借入金 |
717,890 |
722,147 |
4,257 |
|
(一年内返済長期借入金を含む) |
|
|
|
|
(6) リース債務 |
246,795 |
243,028 |
△3,767 |
|
負債計 |
3,068,141 |
3,072,820 |
4,678 |
|
デリバティブ取引 |
－ |
－ |
－ |
当事業年度（平成29年３月31日）
|
|
貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1) 現金及び預金 |
1,096,665 |
1,096,665 |
－ |
|
(2) 受取手形 |
126,526 |
126,526 |
－ |
|
(3) 電子記録債権 |
247,006 |
247,006 |
－ |
|
(4) 売掛金 |
1,364,701 |
1,364,701 |
－ |
|
(5) 投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
1,609,117 |
1,609,117 |
－ |
|
(6) 関係会社長期貸付金 |
100,000 |
|
|
|
貸倒引当金(※) |
△100,000 |
|
|
|
(7) 関係会社株式 |
－ |
－ |
－ |
|
資産計 |
4,444,016 |
4,444,016 |
－ |
|
(1) 支払手形 |
280,921 |
280,921 |
－ |
|
(2) 買掛金 |
1,327,774 |
1,327,774 |
－ |
|
(3) 短期借入金 |
－ |
－ |
－ |
|
(4) 社債 |
300,000 |
302,932 |
2,932 |
|
(5) 長期借入金 |
718,100 |
720,118 |
2,018 |
|
(一年内返済長期借入金を含む) |
|
|
|
|
(6) リース債務 |
247,277 |
242,779 |
△4,497 |
|
負債計 |
2,874,073 |
2,874,526 |
453 |
|
デリバティブ取引 |
－ |
－ |
－ |
（※）関係会社長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形、(3) 電子記録債権、(4) 売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5) 投資有価証券
これらの株式の時価については、取引所の価格に基づき記載しております。 (6) 関係会社長期貸付金
関係会社長期貸付金については、当社の関係会社に対する貸付金であり、個別に貸倒見積額を算定し、貸倒引
当金を設定しております。
負 債
(1) 支払手形、(2) 買掛金、(3) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 社債、(5) 長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値に
より算定しております。なお、当該長期借入金の一部は、複合金融商品であるキャンセラブルローン（期限前特
約権の行使による期限前解約特約付）でありますが、その時価は長期借入金の時価に含めて算定しております。
(6) リース債務
リース債務の時価については、元利金の合計額を新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割
り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
複合金融商品であるキャンセラブルローン（期限前特約権の行使による期限前解約特約付）は、長期借入金の
時価に含めて算定しております。（上記「(5)長期借入金」をご参照下さい。）
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
(単位：千円)
|
区分 |
平成28年３月31日 |
平成29年３月31日 |
|
非上場株式 |
46,190 |
38,530 |
上記については市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(5)投資有価証券」及び「(7)関係会社株式」には含めておりません。
前事業年度において、非上場株式について36,950千円の減損処理を行っております。
当事業年度において、非上場株式について7,659千円の減損処理を行っております。
（注３）金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(平成28年３月31日)
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
155,000 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形 |
194,949 |
－ |
－ |
－ |
|
電子記録債権 |
297,994 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
1,745,478 |
－ |
－ |
－ |
|
関係会社長期貸付金 |
－ |
20,000 |
80,000 |
－ |
|
合計 |
2,393,422 |
20,000 |
80,000 |
－ |
当事業年度(平成29年３月31日)
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
155,000 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形 |
126,526 |
－ |
－ |
－ |
|
電子記録債権 |
247,006 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
1,364,701 |
－ |
－ |
－ |
|
関係会社長期貸付金 |
－ |
40,000 |
60,000 |
－ |
|
合計 |
1,893,233 |
40,000 |
60,000 |
－ |
（注４）社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度(平成28年３月31日)
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
短期借入金 |
430,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
社債 |
－ |
－ |
－ |
300,000 |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
179,190 |
129,300 |
141,900 |
253,000 |
14,500 |
－ |
|
リース債務 |
130,413 |
60,026 |
28,525 |
19,874 |
7,573 |
381 |
|
合計 |
739,603 |
189,326 |
170,425 |
572,874 |
22,073 |
381 |
当事業年度(平成29年３月31日)
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
社債 |
－ |
－ |
300,000 |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
165,200 |
183,100 |
299,500 |
55,700 |
14,600 |
－ |
|
リース債務 |
131,872 |
36,634 |
27,982 |
15,681 |
7,678 |
27,428 |
|
合計 |
297,072 |
219,734 |
627,482 |
71,381 |
22,278 |
27,428 |
前事業年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１．子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式9,060千円、関連会社株式12,693千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから記載しておりません。
当事業年度において、子会社株式について36,950千円の減損処理を行っております。
２．その他有価証券
|
|
種類 |
貸借対照表計上額 |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
貸借対照表計上額が |
株式 |
1,367,804 |
476,499 |
891,304 |
|
小計 |
1,367,804 |
476,499 |
891,304 |
|
|
貸借対照表計上額が |
株式 |
49,151 |
57,726 |
△8,574 |
|
小計 |
49,151 |
57,726 |
△8,574 |
|
|
合計 |
1,416,956 |
534,226 |
882,729 |
|
(注) １. 非上場株式（貸借対照表計上額24,437千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２. 有価証券の減損処理にあたっては、時価の回復可能性があると認められる場合を除き、時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合に減損処理を実施し、下落率が30％以上50％未満の場合には時価の回復可能性の判定を行い、回復可能性がないと判断した場合は減損処理を行っております。
当事業年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１．子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式1,400千円、関連会社株式12,693千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから記載しておりません。
当事業年度において、子会社株式について7,659千円の減損処理を行っております。
２．その他有価証券
|
|
種類 |
貸借対照表計上額 |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
貸借対照表計上額が |
株式 |
1,579,904 |
506,214 |
1,073,689 |
|
小計 |
1,579,904 |
506,214 |
1,073,689 |
|
|
貸借対照表計上額が |
株式 |
29,213 |
30,222 |
△1,009 |
|
小計 |
29,213 |
30,222 |
△1,009 |
|
|
合計 |
1,609,117 |
536,437 |
1,072,680 |
|
(注) １. 非上場株式（貸借対照表計上額24,437千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２. 有価証券の減損処理にあたっては、時価の回復可能性があると認められる場合を除き、時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合に減損処理を実施し、下落率が30％以上50％未満の場合には時価の回復可能性の判定を行い、回復可能性がないと判断した場合は減損処理を行っております。
前事業年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
当社は金利の変動を固定化させる目的でデリバティブ内包型の長期借入200,000千円を行っており、その時
価は、長期借入金の時価に含めて記載しております。
当事業年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
当社は金利の変動を固定化させる目的でデリバティブ内包型の長期借入200,000千円を行っており、その時
価は、長期借入金の時価に含めて記載しております。
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
退職金制度の40％相当額について確定拠出年金制度を採用し、残額については退職一時金（非積立型制度であります。）を充当しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
|
|
前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
退職給付債務の期首残高 |
825,005 |
876,628 |
|
勤務費用 |
63,770 |
66,335 |
|
利息費用 |
3,300 |
3,506 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
3,711 |
3,379 |
|
退職給付の支払額 |
△19,158 |
△52,072 |
|
退職給付債務の期末残高 |
876,628 |
897,777 |
(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
（千円）
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
876,628 |
897,777 |
|
未積立退職給付債務 |
876,628 |
897,777 |
|
未認識数理計算上の差異 |
△22,027 |
△16,874 |
|
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
854,601 |
880,902 |
|
|
|
|
|
退職給付引当金 |
854,601 |
880,902 |
|
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
854,601 |
880,902 |
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（千円）
|
|
前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
勤務費用 |
63,770 |
66,335 |
|
利息費用 |
3,300 |
3,506 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
5,855 |
8,531 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
72,925 |
78,374 |
(4) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
|
|
前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
割引率 |
0.4% |
0.4% |
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度32,602千円、当事業年度32,489千円であります。
該当事項はありません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位：千円)
|
|
前事業年度 |
|
当事業年度 |
|
繰延税金資産（流動） |
|
|
|
|
賞与引当金 |
87,342 |
|
66,439 |
|
品質保証引当金 |
30,337 |
|
20,730 |
|
その他 |
61,084 |
|
45,745 |
|
|
178,763 |
|
132,914 |
|
|
|
|
|
|
繰延税金資産（固定） |
|
|
|
|
退職給付引当金 |
261,924 |
|
269,861 |
|
貸倒引当金 |
30,626 |
|
30,620 |
|
その他 |
23,861 |
|
21,761 |
|
|
316,411 |
|
322,242 |
|
|
|
|
|
|
繰延税金資産小計 |
495,174 |
|
455,156 |
|
評価性引当額（流動） |
△18,995 |
|
△14,835 |
|
評価性引当額（固定） |
△54,147 |
|
△52,273 |
|
繰延税金資産合計 |
422,032 |
|
388,048 |
|
|
|
|
|
|
繰延税金負債（流動） |
― |
|
― |
|
繰延税金負債（固定） |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△270,291 |
|
△328,455 |
|
繰延税金負債合計 |
△270,291 |
|
△328,455 |
|
繰延税金資産の純額 |
151,740 |
|
59,593 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳
|
|
前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
|
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
法定実効税率 |
33.1 ％ |
|
30.9 ％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
2.1 |
|
1.3 |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△0.8 |
|
△0.7 |
|
住民税均等割等 |
3.0 |
|
2.8 |
|
評価性引当額の増減 |
17.8 |
|
△1.6 |
|
法人税等の特別控除 |
△6.0 |
|
△2.1 |
|
税率変更による期末繰延税金資産の減額 |
6.1 |
|
― |
|
その他 |
0.2 |
|
△0.5 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
55.5 ％ |
|
30.1 ％ |
該当事項はありません。
当社は、東京都その他の地域において、賃貸オフィスビル等を有しております。なお、オフィスビルの一部については、当社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
（単位：千円）
|
|
前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
||
|
賃貸等不動産 |
貸借対照表計上額 |
期首残高 |
348,799 |
348,161 |
|
期中増減額 |
△637 |
△627 |
||
|
期末残高 |
348,161 |
347,534 |
||
|
|
期末時価 |
282,000 |
277,000 |
|
|
賃貸等不動産として |
貸借対照表計上額 |
期首残高 |
1,176,865 |
1,171,892 |
|
期中増減額 |
△4,972 |
△11,717 |
||
|
期末残高 |
1,171,892 |
1,160,175 |
||
|
|
期末時価 |
1,360,000 |
1,400,000 |
|
(注) １．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前事業年度の増加は不動産の工事等7,124千円、減少は減価償却費12,734千円であります。
当事業年度の減少は減価償却費12,344千円であります。
３．不動産の期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づき社外の不動産鑑定士によって算定された金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。
また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。
（単位：千円）
|
|
前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
|
賃貸等不動産 |
賃貸収益 |
25,853 |
25,853 |
|
賃貸費用 |
7,131 |
19,097 |
|
|
差額 |
18,721 |
6,755 |
|
|
その他(売却損益等) |
― |
13,365 |
|
|
賃貸等不動産として |
賃貸収益 |
144,852 |
144,925 |
|
賃貸費用 |
59,782 |
63,844 |
|
|
差額 |
85,070 |
81,081 |
|
|
その他(売却損益等) |
― |
― |
|
(注) １．賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益及び賃貸費用については、計上されておりません。
２．賃貸等不動産の「その他」欄の金額は受取保険金であり、営業外収益の雑収入に計上されております。
１．関連会社に関する事項
|
|
前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
関連会社に対する投資の金額 |
12,693千円 |
12,693千円 |
|
持分法を適用した場合の投資の金額 |
385,440千円 |
393,491千円 |
|
持分法を適用した場合の投資利益の金額 |
17,110千円 |
9,181千円 |
２．開示対象特別目的会社に関する事項
当社は、開示対象特別目的会社を有しておりません。
該当事項はありません。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、社内業績管理単位である製品別の事業部門を基礎とし、経済的特徴・製品の内容等が類似しているセグメントを集約した「包装機械」及び「生産機械」の２つを報告セグメントとしております。
「包装機械」は、各種上包機・製袋充填機・箱詰機・各種ラインシステム・各種圧縮梱包機・たばこ関連機械等の製造販売をしております。「生産機械」は、各種生産ライン・組立機械・各種検査装置等の製造販売をしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
会計方針の変更に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。
当該変更による当事業年度のセグメント利益に与える影響は軽微であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
包装機械 |
生産機械 |
合計 |
調整額 (注)１・２ |
財務諸表計上額 (注)３ |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部 |
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
△ |
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
(注) １. セグメント利益の調整額△577,083千円は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない総務部・ＣＳ部等管理部門の人件費・経費等であります。
２. 減価償却費の調整額22,087千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
３. セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４. 資産については、事業セグメントに配分しておりません。
当事業年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
包装機械 |
生産機械 |
合計 |
調整額 (注)１・２ |
財務諸表計上額 (注)３ |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部 |
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
△ |
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
(注) １. セグメント利益の調整額△507,189千円は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない総務部・ＣＳ部等管理部門の人件費・経費等であります。
２. 減価償却費の調整額24,700千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
３. セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４. 資産については、事業セグメントに配分しておりません。
【関連情報】
前事業年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
日本 |
北米・ヨーロッパ |
東南アジア |
その他 |
合計 |
|
4,758,788 |
3,550,886 |
680,221 |
10,009 |
8,999,905 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
３．主要な顧客ごとの情報
|
|
|
(単位：千円) |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
JOHNSON & JOHNSON VISION CARE, INC. |
3,420,998 |
生産機械 |
当事業年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
日本 |
北米・ヨーロッパ |
東南アジア |
その他 |
合計 |
|
4,567,906 |
2,360,383 |
632,515 |
6,718 |
7,567,523 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
３．主要な顧客ごとの情報
|
|
|
(単位：千円) |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
JOHNSON & JOHNSON VISION CARE, INC. |
2,200,268 |
生産機械 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
１．関連当事者との取引
財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
前事業年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
|
種類 |
会社等の名称 |
所在地 |
資本金又 |
事業の内容 |
議決権等 |
関連当事者 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
|
関連 |
東京施設工業㈱ |
千葉県 |
50,000 |
機械製造業 |
(所有) 直接26.9 |
包装機械製造の外注等 |
包装機械製造の外注等 |
429,361 |
支払手形 |
213,600 |
|
賃貸収入 |
25,853 |
預り金 |
533 |
|||||||
|
子会社 |
PT TAM |
インドネシア |
1,000 |
包装機械 |
（所有） |
包装機械の製造等 |
資金貸付 |
― |
関係会社 |
100,000 |
(注) １．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
上記取引については、市場価格を参考に決定しております。
３．PT TAM PACKAGING ASIA への貸付金に対し、当事業年度において100,000千円の貸倒引当金を計上しております。また、当事業年度において100,000千円の貸倒引当金繰入額を計上しております。
当事業年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
|
種類 |
会社等の名称 |
所在地 |
資本金又 |
事業の内容 |
議決権等 |
関連当事者 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
|
関連 |
東京施設工業㈱ |
千葉県 |
50,000 |
機械製造業 |
(所有) 直接26.9 |
包装機械製造の外注等 |
包装機械製造の外注等 |
438,235 |
支払手形 |
43,212 |
|
賃貸収入 |
25,853 |
預り金 |
533 |
|||||||
|
関連 |
PT TAM |
インドネシア |
1,000 |
包装機械 |
（所有） |
包装機械の製造等 |
資金貸付 |
－ |
関係会社 |
100,000 |
(注) １．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
上記取引については、市場価格を参考に決定しております。
３．PT TAM PACKAGING ASIA への貸付金に対し、100,000千円の貸倒引当金を設定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
当事業年度において、重要な関連会社は東京施設工業株式会社であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
流動資産合計 |
1,276,124 |
1,381,783 |
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固定資産合計 |
610,479 |
552,307 |
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流動負債合計 |
136,079 |
168,990 |
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固定負債合計 |
150,698 |
132,521 |
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純資産合計 |
1,599,826 |
1,632,578 |
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売上高 |
1,810,789 |
1,250,499 |
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税引前当期純利益金額 |
116,425 |
54,822 |
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当期純利益金額 |
70,039 |
35,657 |
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前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
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１株当たり純資産額 |
238.83円 |
262.56円 |
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１株当たり当期純利益金額 |
11.30円 |
18.54円 |
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潜在株式調整後 |
－円 |
－円 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
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当期純利益(千円) |
162,727 |
266,921 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
― |
－ |
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普通株式に係る当期純利益(千円) |
162,727 |
266,921 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
14,400,427 |
14,395,218 |
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前事業年度末 |
当事業年度末 |
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純資産の部の合計額(千円) |
3,438,440 |
3,779,043 |
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純資産の部の合計額から控除する金額(千円) |
― |
－ |
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普通株式に係る期末の純資産額(千円) |
3,438,440 |
3,779,043 |
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１株当たり純資産額の算定に用いられた |
14,396,783 |
14,393,202 |
（単元株式数の変更及び株式併合）
当社は、平成29年５月12日開催の取締役会において、第68回定時株主総会に単位株式数の変更、株式併合及び定款一部変更について付議することを決議し、平成29年６月28日開催の同株主総会において承認可決されました。
１．単元株式数の変更
(1) 変更の理由
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を公表し、平成30年10月１日までに国内上場会社の普通株式の売買単位（単元株式数）を100株に統一することを目指しております。
当社は、東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社株式の売買単位である単元株式数を1,000株から100株に変更することといたしました。
(2) 変更の内容
平成29年10月１日をもって、単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。
２．株式併合
(1) 併合の目的
単元株式数を1,000株から100株に変更することに伴い、証券取引所が望ましいとする投資単位の水準（５万円以上50万円未満）を維持することを目的として、株式併合を実施することといたしました。
(2) 併合の内容
①併合する株式の種類
普通株式
②併合の割合
平成29年10月１日をもって、同年９月30日（実質上９月29日）の最終の株主名簿に記録された株主の所有株式数10株につき１株の割合で併合いたします。
③併合により減少する株式数
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株式併合前の発行済株式総数（平成29年３月31日現在） |
14,520,000株 |
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株式併合により減少する株式数 |
13,068,000株 |
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株式併合後の発行済株式総数 |
1,452,000株 |
（注）「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、株式併合前の発行済株式総数および株式併合の併合割合に基づき算出した理論値であります。
④効力発生日における発行可能株式総数
株式併合の併合割合と同じ割合で発行可能株式総数を減少いたします。
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変更前の発行可能株式総数 |
40,000,000株 |
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変更後の発行可能株式総数 |
4,000,000株 |
⑤併合により減少する株主数
平成29年３月31日現在の当社株主名簿に基づく株主構成は、次のとおりです。
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株主数（割合） |
所有株式数（割合） |
||
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10株未満所有株主 |
171名 |
（11.63%） |
213株 |
（0.00%） |
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10株以上所有株主 |
1,299名 |
（88.37%） |
14,519,787株 |
（100.00%） |
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総株主 |
1,470名 |
（100.00%） |
14,520,000株 |
（100.00%） |
上記の株主構成を前提として株式併合を行った場合、10株未満をご所有の株主様171名（所有株式数の合計213株）は、株主としての地位を失うことになります。
⑥１株未満の端数が生じる場合の対応
本株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法第235条の定めに基づき、全ての端数株式を当社が一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主様に対して、端数の割合に応じて分配いたします。
３．単元株式数の変更及び株式併合の日程
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取締役会決議日 |
平成29年５月12日 |
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定時株主総会決議日 |
平成29年６月28日 |
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株式併合の効力発生日 |
平成29年10月１日（予定） |
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単元株式数変更の効力発生日 |
平成29年10月１日（予定） |
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発行可能株式総数変更の効力発生日 |
平成29年10月１日（予定） |
４．１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前事業年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前事業年度及び当事業年度における１株当たり情報は以下のとおりです。
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前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
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１株当たり純資産額 |
2,388.34円 |
2,625.58円 |
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１株当たり当期純利益金額 |
113.00円 |
185.42円 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。