(1) 経営成績の分析
当第３四半期累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善が続く中、総じて穏やかな回復基調で推移しました。しかし、海外では米英をはじめとする保護主義への移行懸念、米国大統領選挙後の急激な資金の移動、そしてこれに伴う新興国の景気低迷など不透明感が増大しております。
このような経済情勢の下、当社は全社を挙げて業績の確保に努めた結果、当第３四半期累計期間における売上高は43億６千６百万円（前年同四半期67億５千８百万円、35.4％減）となりました。
利益面では、売上原価、販売費及び一般管理費ともに削減に努めたものの、売上高の減少から、営業利益４千１百万円（前年同四半期３億１千万円、86.8％減）、経常利益１億５千万円（前年同四半期４億２千２百万円、64.3％減）、四半期純利益１億１千８百万円（前年同四半期１億２千８百万円、8.0％減）となりました。
各セグメント別の業績は次のとおりであります。
包装機械部門におきましては、繰越受注が少なく低調に推移した第１四半期以降、営業努力により受注状況の改善が継続し、売上高は32億１千１百万円（前年同四半期35億４千８百万円、9.5％減）、営業利益１億８千３百万円（前年同四半期２億７千２百万円、32.5％減）となりました。
生産機械部門におきましては、一昨年受注した大型プロジェクト案件の納入が完了し、その売上計上も一段落したことから、売上高11億５千４百万円（前年同四半期32億９百万円、64.0％減）、営業利益２億２千９百万円（前年同四半期４億６千万円、50.1％減）となりました。
また、共通費は３億７千２百万円（前年同四半期４億２千１百万円、11.7％減）となりました。
(2) 財政状態の分析
（資産）
流動資産は、前事業年度末に比べて3.8％減少し、52億１千２百万円となりました。これは、仕掛品が５億７千７百万円、商品及び製品が３億６千７百万円それぞれ増加したのに対し、受取手形及び売掛金が８億２千５百万円、現金及び預金が２億６千８百万円それぞれ減少したことなどによります。
固定資産は、前事業年度末に比べて4.3％増加し、45億４千２百万円となりました。これは、無形固定資産が減価償却等により１千４百万円減少したのに対し、投資有価証券が１億７千３百万円増加したことなどによります。
この結果、総資産は、前事業年度末に比べて0.2％減少し、97億５千４百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前事業年度末に比べて8.4％減少し、40億２千４百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が２億４百万円、前受金が１億１千４百万円それぞれ増加したのに対し、短期借入金が３億８千万円、賞与引当金が１億８千４百万円それぞれ減少したことなどによります。
固定負債は、前事業年度末に比べて9.0％増加し、21億１千４百万円となりました。これは、環境対策引当金が７百万円減少したのに対し、退職給付引当金が５千８百万円、長期借入金が５千４百万円それぞれ増加したことなどによります。
この結果、負債合計は、前事業年度末に比べて3.1％減少し、61億３千８百万円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前事業年度末に比べて5.2％増加し、36億１千６百万円となりました。これは、その他有価証券評価差額金が１億１千８百万円、利益剰余金が６千万円それぞれ増加したことなどによります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期累計期間の研究開発費の総額は４千３百万円であります。